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2012年01月07日10時00分
提供：ゲンダイネット
「御用学者」というオイシイ商売
＜八ツ場ダム建設再開でもイイ思い＞
原子力安全委員会の委員２４人が５年間で８５００万円もの寄付金を原子力関係の企業・団体から受け取っていたことが明らかになったが、御用学者がオイシイ思いをしているのは、何も原子力ムラに限った話ではない。
政府の委員として取り込まれ、政府に都合のいい発言をする。いや、発言をしなくとも役所側のシナリオを邪魔しないように黙っている。そうすれば、オイシイ生活が待っている。それがこの国の御用学者だ。
昨年末に本体工事の再開が決まった八ツ場ダムでも「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」なんてのが開かれていて、御用学者が集まっていたが、この仕事もおいしかった。１回２時間ほどの会議を２１回開き、「事業継続が妥当」との結論を出したのだが、会議出席の謝礼は２１回分で合計２６５万５８１０円。１人当たりの時給は７３３３〜８９１０円になる。調査した八ツ場ダムの地元・群馬選出の三宅雪子衆院議員は「法外な金額で驚いている。交通費にしては高すぎる」と言っていたが、その通りだ。
こうした御用学者たちが「ダム建設凍結」をひっくり返したことで大喜びなのは“土建ムラ”である。
「八ツ場ダムの建設予定地はもともと軟弱な地盤で、工事費が膨らむのは確実。本体ができても、水漏れを起こす可能性があり、ダムに水がたまらないのではないかとまでいわれています。補修工事も必要になり、予想以上に工事費がかかる。その額は１兆円を超えるとの予想もあります」（ジャーナリスト・横田一氏）
難工事になれば工事費は膨張し、土建業者が潤う。“見返り”がないとは言わせない。
「自分の研究室の卒業生が、これからも就職先として土建業界に行くわけですから、御用学者は企業に頭が上がりません。さらに研究費として寄付をもらったり、政府の外郭団体から補助金も受け取っています」（横田一氏）
ムラの利権構造をブッ潰さない限り、原発もダムもなくならない。 （日刊ゲンダイ2012年1月4日掲載）
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