野田首相は連休明けに「税と社会保障の一体改革」の素案を提げ、年度内に消費税増税法案を成立させるべく、自民、公明両党と協議すると言う。テレビでは「ネバー、ネバー、ネバー・・・」と絶叫していたが、既にマニフェストをギブアップした首相が、いまさら何を言うかである。また、消費税増税法案が成立しなかったら、衆院を解散すると宣わったそうだが、解散・総選挙ができるなら、すればいいだろう。

２年前の総選挙で国民と交わした約束のほとんど全てを破り、「国民の生活が第一」の理念を捨てた民主党を国民が支持すると考えているとしたら、能天気と言うよりは「痴呆症」である。また民主党代表選挙では、「私は泥鰌（どじょう）だから、人気が出ないので、解散・総選挙はやらない」と言って、民主党議員の支持を集めて首相になったのではなかったか？？首相の頭の中はいったいどうなっているのだろう。

消費税増税は、「大義がある」とか「どの政権でも避けて通れないテーマである」とか、首相は述べているが、国民との約束を破っていて「大義がある」はないだろう。政治家であるなら「言葉」を大事にしろと言いたい。解散・総選挙民により民主党が消滅するのは「身から出た錆び」である。だが、震災後の復興事業や、除染を含め原発事故の対策はこれから本番だ。総選挙などやっている暇があるのかと言いたい。

さらに言うなら、消費税増税前にやるべきことがあるだろう。先ずは、国会議員の定数削減、次いで公務員給与の引き下げと予算の無駄を削ること。乾いた雑巾を絞ってこれ以上は絞れないとなって、はじめて国民に向かって「負担をお願いします」と言うべきである。処が、増税の工程表は作成したが「やるべきこと」については、僅かに「衆院議員定数を８０削減」だけである。「ふざけるな」と誰もが思うだろう。

そして許せないのは、発表された素案の骨子と、民主党ＰＴで検討された内容に違いがあることだ。新聞には消費税増税分は全額を年金、医療、介護、少子化対策に充て社会保障目的税化と書いてあるが、ＰＴ会議で配布された資料には、１％だけが社会保障に充当され、残り４％分は財政赤字の埋め合わせとなっている。マスコミがこの違いを知らないはずはない。なぜ、それを報道しないのだ。

本紙３日火曜日のＬサイドコラムで書いたように、社会保障費の財源は、数兆円の規模である。詳しいことはそちらを読んで頂くこととして、ピーク時は、道路特定財源であったガソリン税を除いて、６１兆円もあった税収が、なぜ今は、ガソリン税約５兆円を含め４２兆円にまで萎んだのか。その根本問題を解決しないと、幾ら消費税を増税しても、毎年税収は萎んで行くことになる。その視点が欠けている。

財務官僚は、東大法学部卒の秀才かもしれないが、所詮は法律屋でしかない。実社会の経験も無い彼らに経済は分らない。だが、二言目には「国債暴落」や「財政破綻」を言って、第二のギリシアになると国民を脅すテクニックだけは持っている。彼らの言が本当ならば、公務員給与の引き下げを先ず言うべきだ。それは決して言わない。なぜなら、【日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えらない】（財務省「外国格付け会社宛意見書要旨」より）からだ。

なぜ、デフォルトが考えられないか。以下 Electronic Journal からの引用である。国には「徴税権」や「通貨発行権」があるからです。自国通貨建て国債価格が下落し長期金利が上昇した場合は、中央銀行がその国債の買い取りを行えばよいだけです。中央銀行による国債の買い取りを何回も行うと、インフレリスクはありますが、日本や米国など先進国の中央銀行は、そういうリスクに陥らないよう適切な手を打つので安全なのです。まして日本はデフレなのです。（引用終り）

財務省の二枚舌。それに踊らされている野田首相以下の民主党執行部は許されない。そして最も許されないのが、財務省のマスコミに対する圧力とそれを受け入れるマスコミだ。財務省はテレビ局に、「消費税増税に批判的なコメンテーターを使うな」とプレッシャーをかけている。また予算案編成後に開く、マスコミ各社の論説委員と経済部長への説明会（＝論説委員経済部長懇談会）に、増税に批判的な東京新聞論説委員を除くなどの嫌がらせを行なっている。

このような財務省に屈するマスコミの報道を信じるなと言っても、能動的にネットで情報を得ようとしない大多数の国民には無理な話である。後はネットでの情報拡散を図るしか方法はないだろう。読者の方で、本旨に賛同された方は、是非その情報を拡散して頂きたいと願うのである。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12
　

コメント
01. 2012年1月08日 06:18:46 : tbJsbZso1A ■こういう話がある。12月15日の夜、細川元首相は公邸で野田首相と会い、 消費増税だけが自分の内閣の使命だと思ったらとんでもないことになるといさめた。 これに対して野田首相はこう返している。 「他のことを考える余裕はない」と。 これほどまでに首相を洗脳する財務省の力に慄然とする。１日日経 http://twitter.com/#!/h_hirano/status/153278044197498882 ■野田総理はネバーギブアップなんて、 マニフェストを反古にして増税路線＝既得権保護路線にそこまで政治生命をかけられるなら、 既得権打破に「ネバーギブアップ」で望めば英雄になれるものを。 財務省から、ある種の洗脳をされているのだろうか？ http://twitter.com/#!/shinichiroinaba/status/154889348624551936 ■ここで解散総選挙をやれば、多分、民主党は負けて自民党が第一党に返り咲くのだろうけど、 すると、自民党が消費税増税をやっぱりやるだけなんだよな〜・・・ http://twitter.com/#!/shinichiroinaba/status/152373495165231106 ■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol ■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏 政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し 「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、 法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol ＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから 同じ消費税増税で総選挙とは滑稽 http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248 自民党は消費税率１０％引き上げを公約。 解散ではなく、総辞職が正しい選択だ。 「マニフェスト（国民との契約）実現」にこそ、不退転の決意を示せ！ ■民主党・野田首相は、「消費税増税」ではなく、「マニフェスト実現」に不退転の決意を示せ！ すなわち、「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」実現に不退転の決意を示すべきだ。 「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」が 三大重要マニフェスト。 具体的には、 （１）「脱官僚」； 政治主導確立法案等 （２）「財政支出の無駄削減」 「埋蔵金」などで５兆円を捻出 「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円を捻出 「租税特別措置などの見直し」で２．７兆円を捻出 （御参考）民主党が政権交代前にまとめた天下り先への関連予算＝１２兆円超の官僚の権益構造 http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51827460.html ２００９年７月１４日 麻生内閣の不信任決議案の賛成討論で野党時代の野田が語った言葉： 「２万５，０００人の国家公務員０Ｂが天下りをしたその４，５００法人に１２兆１，０００億円の血税が流れている。 その前の年には、１２兆６，０００億円の血税が流れている。消費税５％分のお金です。 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。 そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0001/17107140001046a.html ５回を超える天下りをし生涯収入８〜１０億円の官僚も存在する http://news.livedoor.com/article/detail/5948471/ マニフェストに載せたことは命懸けで実現する、載せなかったことには基本的には手をつけない。… 民主党は、税金の無駄づかいを徹底してなくし、国の総予算を全面組み替えし、 私たちのマニフェストを必ず実現させる覚悟です。 平成21年8月6日　　　　 　野田よしひこ http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/01/blog-post_895.html 野田首相は、言った言葉を守るべきだ！ 以上のとおり、特別会計（官僚の“財布”）や独立行政法人・公益法人（官僚の天下りの“受け皿”）、租税特別措置などに、 大胆に切り込むことで、２０兆円以上の財政支出の無駄を削減できるはず。 つまり、２０兆円以上の財源を捻出でき、 その財源を「最低保障年金」や「負の所得税」といった基本所得保障制度等の社会保障に使うことができるようになる。 （３）年金制度の抜本改革： 「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化」 「月額７万円の最低保障年金」 「消えた年金問題の解決」 「年金通帳の交付」 「社会保険庁（→日本年金機構）と国税庁を統合して歳入庁の創設」。 以上、すべてマニフェストに明記されていることだ。 これらを実現するまで絶対に解散するな！約束を守れ！ 実現する意志がないのなら、野田内閣は直ちに総辞職し、 小沢氏に首相の座を譲れ！
02. 2012年1月08日 18:32:57 : vgBBxLBbbo 鳩山内閣発足時、野田は３０人と言われる派閥の長であったが、 無能を見抜かれていたので閣僚候補にはなれなかった。 見かねた藤井の爺さんが、財務副大臣に拾った。 藤井の爺さんが財務大臣を辞める時、後任に、野田を推薦したが、 菅に横取りされてしまった。 菅が首相の座を盗み取った後、野田は晴れて財務大臣にして貰ったが、 円高の時、注視するとしか言えなかった愚か者。 こんな奴が首相になっても上手く政治が出来る訳がない。 案の定、この異常さだ。 偽メール事件でも、少しでも裏を取っておけば、 永田を殺すような事にはならなかった。 要するに、単なる馬鹿！、

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