今の選挙制度では、いくら分裂しようが新党つくろうが解散しようが何も変わらない。

小沢氏はこの２０年近くの間、
新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。
新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。
しかし、この２０年近くの間、「失われた２０年」と呼称されているように
日本は悪くなる一方だ。
もう現行制度下での新党には幻想を持てない。

いくら新党をつくっても、今の民意を歪める選挙制度が続く限り、何も変わらない。
むしろ、悪くなる一方だ。

まず、新党結党の前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。

ポイントは二つ。

（１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。
小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、
日本は繁栄するどころか、衰退の一途。
「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、
貧困率は増す一方。
他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。

一人当たりの所得も高く、かつ幸福度も高く、
貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、
比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

（２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。
選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、
これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。

以上が閉塞状況を打ち破る解決方法。

政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！

■社民が完全比例など２案提起へ　選挙制度改革で
社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり
（１）政党名のみで投票する「完全比例代表」制（２）小選挙区比例代表併用制−の２案をまとめた。
２１日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。
重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm

■県単位の比例制発表＝みんな
みんなの党は１４日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、
比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を発表した。
衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。
同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の１票を投じる１人１票制。
全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。
比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。
渡辺喜美代表は記者会見で「１票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769

■「比例代表連用制」提案へ＝衆院選挙制度改革−公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601
■比例代表連用制、提案へ　公明が協議会設置呼びかけ
公明党は衆院の選挙制度改革で、現行の「小選挙区比例代表並立制」に代えて、
小政党に有利な「小選挙区比例代表連用制」を提案する方針を固めた。
１５日の党政治改革本部で正式決定し、
各党に対して衆院選挙制度改革に関する協議会の早期設置を呼びかける。
協議会では定数削減もとりあげるよう提案する。…
問題は民主、自民両党が現行制度を大きく変えることに消極的なことだ。
自民党はすでに選挙区を５削減し、比例代表の定数を３０削減する改革案を策定。
民主党内でも現行制度の大幅な改革には抵抗感が強い。
その中で公明党が希望を抱いているのが野田佳彦首相の指導力だ。
内閣官房参与に細川護煕政権で首相秘書官を務めた成田憲彦駿河台大教授が起用されたことも
「連携のシグナル」と期待を寄せる。
成田氏は８月１９日付産経新聞の「金曜討論」で
「小選挙区制度を維持しつつ、多様な民意を反映させるよう比例代表の要素を強化した方がよい」
と主張、連用制に理解を示していることから、
公明党は「官邸の意向をテコに選挙制度の議論をリードできないか」（中堅）としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000099-san-pol

■共産、社民、国民新
共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。
国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、９月に少数政党に配慮するよう方針転換。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm

ウソ、捏造、デタラメの情報が談合機関びより大量に報道され、多くの人に伝えられる現状を変えない限り本当の「世論」など生まれない。もちろんそれが選挙結果に反映されることもない。

枝葉を見て幹を見ずとは正にこのことですな。

選挙制度こそが、民主主義政治を支える根幹ですぞ。

選挙制度の良し悪しは、そのままその国の政治の良し悪しに関わってくる。

>>1さんの言うことが正論です。

小政党で比例代表で当選した者はその制度に乗っかって当選してきた。彼ら彼女らはその制度が続き自分が当選することが大事なのであって政権を取ることなどどうでもよいと考えている。

共産党を見よ。公明党はどうか。この両党の議員は国民が選ぶというより党幹部が選び、公明党にいたっては党の上に別の組織があるではないか。

ちゃんと社会の既得権益に組み込まれている。事実を見よ。

我々が選んだはずの民主党はすぐに消えてしまった。

なぜなら、犯罪を駆使して仙谷グループが司法・検察官僚と組んで我々が選んだはずの民主党のリーダー小沢一郎を消し去り、政権に居座ってしまったからだ。

選挙はなんの民意も反映しない結果となった。いや、逆に臨みもしない増税やＴＰＰなど売国、棄民政策が続いている。

犯罪が日常的に許される国の腐敗した構造の中では、選挙制度を変えたから事が改善されると見るのは甘いかも知れない。

首相をも直接民意に基づいて選ぶことを真剣に考えるべき時が来ているのではないか。

●Ｂ層への情報提供をどうするか？マスゴミの改革は可能か？

比例制を重点とする選挙制度改革には同意したい。

しかし、マスゴミにコントロールされるＢ層の存在の大きさはどうしかしなければならない。

縦米・従官の句法機関と化しているマスゴミによってＢ層はこれからもコントロールされ続ける。

マスゴミの改善が期待できないとすれば、その他のいかなる手段でＢ層に情報を届けるかである。

これは政治家の仕事でもあるが、我々が取り組まなければならないテーマでもある。

選挙制度改革とマスゴミ改革はそれこそ一体改革であるべきだろう。

公約実現に如何に努力したかを評価したい。

以下の国を知ってるかい？
フランス
チリ
ベルギー
アメリカ
オーストラリア
ドイツ
これらの国では創価学会をカルトと指定してるよ。
世界に目を向けたら、こんな感じ？