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【佐藤優の地球を斬る】日米同盟に亀裂生む親イラン政策
SANKEI EX http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/541194/
昨年１２月３１日、休暇滞在先のホノルルで米国のオバマ大統領は国防権限法案に署名し法案が成立した。これでイランから原油を輸入する国の金融機関に、米国が独自制裁を科すことが可能になった。
ＥＵも米国と共同歩調を取っている。〈欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国は４日までに、核開発を継続するイランに対してイラン産原油の輸入を禁止することで原則合意した。ＥＵは中国に次ぐイラン原油の輸出先で総輸出量の１７％を占める。禁輸に踏み切ることで、歳入の多くを原油生産に頼るイランに打撃となる。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランの核兵器開発疑惑を指摘する報告書をまとめて以降、米国が昨年末に原油代金の決済に使われるイラン中央銀行と取引する外国銀行に制裁を科す法律を成立させるなど、イランへの圧力は高まっている。〉
■制裁強化の流れに逆行
米欧が連携してイランの核開発阻止に向け制裁を強化する流れに逆行しているのが玄葉光一郎外相だ。外務省ホームページによると、（１月）４日の記者会見で次のようなやりとりがあった。
ロイター通信記者：米国のイラン制裁の措置ですが、日本が制裁措置の適用から除外される可能性について、どのようにごらんになっているかという点と、米国が適用除外について決めるのは大体いつぐらいになるのか、目途がもし日本の方でありましたら、お願い致します。
玄葉大臣：米国のイランに対する制裁、特に中央銀行との取引を行っている企業の、ドル取引の禁止の問題ですが、この点については、私（大臣）からもクリントン国務長官にこの間、先般の外相会談でも日本経済、そして世界経済、もっと言えば米国における消費に対してマイナスの影響があり得ると、逆効果もあり得るということを伝えたところです。それに対してクリントン国務長官からは、運用に関して慎重に行っていきたいとの話があったというように記憶をしています。
この問題については、引き続き緊密に連携しながら、これからの中東訪問と絡むのですが、原油の代替の問題も出てきますし、中央銀行以外の決済の仕方がないのかどうかなど、さまざまな問題がございます。その問題も常に頭に置きながら、米国側としっかりと連携をしていきたいと考えております。
時期については、大体この辺りだろうという時期は念頭に置いていますけれども、外に向かって申し上げる状況にはないと思っています。
■国益に反する玄葉外相
この会見記録を見て、筆者はがくぜんとした。イランの核開発に対する懸念表明を玄葉外相はひと言もしていない。さらに「もっと言えば、米国における消費に対してマイナスの影響があり得ると、逆効果もあり得る」とクリントン国務長官に対イラン制裁について異議申し立てを行ったことを披露している。さらに「クリトン国務長官からは、運用に関して慎重に行っていきたいという話があったというように記憶をしています」と、米国が対イラン制裁に慎重な態度を取ると日本に内報したという話を暴露した。
この話が米国に伝われば、議会やマスメディアでクリントン国務長官が激しく批判されるのは必至だ。筆者のもとには、日米外相会談で「クリントン国務長官は、米国が国防権限法の運用に関して慎重な態度を取るという発言をしたという事実はない」という情報が入っている。仮に玄葉外相の「記憶違い」ということならば、日米同盟に亀裂が走りかねない。玄葉外相の親イラン政策は国益に反する。このような人は外相職から一刻も早く去るべきだ。
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