民主党は、「マニフェスト（国民との契約）実現」にこそ、不退転の決意を示せ！
■民主党・野田首相は、「消費税増税」ではなく、「マニフェスト実現」に不退転の決意を示せ！
すなわち、「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」実現に不退転の決意を示すべきだ。

「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」が
三大重要マニフェスト。

具体的には、
（１）「脱官僚」；
政治主導確立法案等

（２）「財政支出の無駄削減」
「埋蔵金」などで５兆円を捻出
「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円を捻出
「租税特別措置などの見直し」で２．７兆円を捻出

（御参考）民主党が政権交代前にまとめた天下り先への関連予算＝１２兆円超の官僚の権益構造
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51827460.html
２００９年７月１４日 麻生内閣の不信任決議案の賛成討論で野党時代の野田が語った言葉：
「２万５，０００人の国家公務員０Ｂが天下りをしたその４，５００法人に１２兆１，０００億円の血税が流れている。
その前の年には、１２兆６，０００億円の血税が流れている。消費税５％分のお金です。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0001/17107140001046a.html
５回を超える天下りをし生涯収入８〜１０億円の官僚も存在する
http://news.livedoor.com/article/detail/5948471/
マニフェストに載せたことは命懸けで実現する、載せなかったことには基本的には手をつけない。…
民主党は、税金の無駄づかいを徹底してなくし、国の総予算を全面組み替えし、
私たちのマニフェストを必ず実現させる覚悟です。
平成21年8月6日　　　　 　野田よしひこ
http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2009/2009_0806.html
野田首相は、言った言葉を守るべきだ！

以上のとおり、特別会計（官僚の“財布”）や独立行政法人・公益法人（官僚の天下りの“受け皿”）、租税特別措置などに、
大胆に切り込むことで、２０兆円以上の財政支出の無駄を削減できるはず。
つまり、２０兆円以上の財源を捻出でき、
その財源を「最低保障年金」や「負の所得税」といった基本所得保障制度等の社会保障に使うことができるようになる。

（３）年金制度の抜本改革：
「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化」
「月額７万円の最低保障年金」
「消えた年金問題の解決」
「年金通帳の交付」
「社会保険庁（→日本年金機構）と国税庁を統合して歳入庁の創設」。

以上、すべてマニフェストに明記されていることだ。

これらを実現するまで絶対に解散するな！約束を守れ！
実現する意志がないのなら、野田内閣は直ちに総辞職し、
小沢氏に首相の座を譲れ！

原発事故終息宣言、消費税増税、TPPなどの対応、
３５％もあるはずがない。

原発、消費税、TPPはすべて大手マスコミが支持しているものばかりだ。
大手マスコミが捏造しないはずがない。

>>>一体改革の与野党協議に野党が応じるべきだとの回答は７４・６％だった。

これが言いたかっただけのペテン。支持率ダウンも急転回復への仕込み。

世論調査は必ず「意図」が隠されている。読み取らねばいけない。

しかし、失敗に終わる。実際に支持している人はほとんどいない。そのわずかな人は騙されやすい上思考力がない。つまり何の力にもならない。

　共同通信は７、８両日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定を受け全国電話世論調査を実施した。野田内閣の支持率は35・７％と昨年12月の前回調査より８・９ポイント減少。不支持率は10・２ポイント増の50・５％となり、政権発足以来、初めて半数を超え支持率と逆転した。

　大綱素案に関しては、野田佳彦首相が国民に十分「説明していない」との回答が計74・４％に上る一方、一体改革の与野党協議に野党が応じるべきだとの回答も74・６％を占めた。有権者の関心に政治が応えていない現状が浮き彫りになった形で、増税論議や与野党攻防に影響を与えそうだ。

　民主党の政党支持率は20・７％。22・４％に伸ばした自民党に、野田政権になって初めて抜かれた。次期衆院選比例代表の投票先でも自民党が27・５％と、民主党の20・５％に７ポイント差をつけた。

　内閣支持率と合わせ増税をめぐる民主党議員離党の動きなどがマイナスに働いたとみられる。

　現在５％の消費税率を２０１５年までに２段階で10％に引き上げる大綱素案について賛成は計45・６％で、反対は計52・９％だった。反対理由は「国の経費の削減や国会議員の定数削減の努力が不十分だから」が54・６％でトップとなった。

　皇室の「女性宮家」創設問題について「つくる方がよい」との回答が65・５％。野田政権がマニフェスト（政権公約）に反し八ツ場ダム（群馬県）建設再開を決定したことに58・７％が「納得できない」と答えた。

　問責決議を受けた一川保夫防衛相ら２閣僚について57・２％が「交代させた方がよい」とした。衆院解散・総選挙の時期は「任期満了に近い来年夏の衆参ダブル選」が42・７％と最多で、「今年前半までのできるだけ早い時期」は28・１％だった。

　民自両党以外の支持率は、みんなの党６・０％、公明党３・７％、共産党３・１％、たちあがれ日本１・０％、社民党０・９％、国民新党と新党大地・真民主はともに０・４％、新党改革０・２％、新党日本０・１％、新党きづなは支持回答がなかった。支持政党なしは38・５％だった。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201090056.html

説明が不足してるのではなく、増税そのものが間違ってるのだ。
いくら丁寧に説明されても納得できることではない！

要するにこの報道の仕方も手の込んだマスコミの誘導だろう。