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生き生き箕面通信1127 ・冤罪づくりに励む朝日新聞の社説
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2012-01-09 06:43:34 生き生き箕面通信
おはようございます。
生き生き箕面通信1127（120109）をお届けします。
・冤罪づくりに励む朝日新聞の社説
小沢一郎・元民主党代表に対する被告人質問が、明日10日から東京地裁で開かれます。本日の朝日新聞は社説で「国民との約束を果たせ」と、小沢バッシングを再開しました。
内容は相変わらず、「4億円の出所はどこか。今度こそ真実を述べよ」という主張です。朝日のこの社説を書いた論説委員は、「問題の4億円は説明できない怪しいカネに違いない。本当は、ゼネコンから受け取ったわいろまがいの汚いカネではないのか。それをごまかすために説明が二転、三転しているのだ」とい思い込んでいるようです。
しかし、小沢氏は明快に「自分のカネである」とこれまで何度も説明してきました。何度説明しても、「いや、それはごまかしに違いない。説明不足だ」と繰り返してきたのが朝日をはじめとするいわゆる大手メディアです。
検察は自身の存立をかけて、徹底的にこの4億円の出所を調べ上げました。あらゆる手を使い、検察の持てる機能をフル動員して捜査しました。大手ゼネコンをも家宅捜索して、なんとか証拠をつかもうと必死の努力を傾注しました。その結果、判明したのは「何もなかった」という事実です。「何もないことは、何もない」という単純な真実が明らかにされたのです。だから2度にわたって「起訴は出来ない」という結論にいたったわけです。ところがそれでは困る勢力は、検察審査会なるものによる強制起訴という手を編み出したのです。
マスメディアはそろって「小沢は一巻の終わり」と最初から先読みしました。あとは逮捕される「Xデー」はいつかと手ぐすね引いて待ち構えていたのです。朝日新聞も、「小沢有罪」をにおわす記事を大々的に書き立て、読者の頭にそれを刷り込んできました。ところが、何もなかった。これでは、天下の朝日も面目丸つぶれ。なんとしても、有罪になって貰わないと困る。それが本日の社説のいわば「最後のあがき」になったという次第と見えます。
そもそもは検察のリーク情報に踊らされて、朝日も「小沢有罪の流れ」づくりに手を貸すことになりました。「小沢は悪党。汚いカネまみれの金権政治家」というイメージをこれほど執ように振りまいてきたことはありません。しかし、今では「小沢無罪」が明らかにされつつあります。朝日が強調する「秘書が逮捕された事実は重く厳しい」という指摘も、検察は事実を捻じ曲げ意図的に誘導して検察調書を作成したことが元検事の証言によってくつがえされています。れっきとした大手メディアが、「冤罪」に手を貸す結果となることがほぼ確実なのです。
しかし、朝日はまだ「諦めない。何としても有罪になって貰わなければ困る」と、本日の社説を仕立てました。今年春、おそらく4月前後には最終的に、「小沢無罪」が確定するはずです。その時には、本日の社説を書いた朝日の論説委員には、「ゴメンナサイ」と謝りの社説を書いてもらわなければなりません。
◇
社説 小沢氏公判―国民との約束を果たせ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
2012年1月9日（月）付 朝日新聞
民主党の元代表・小沢一郎被告が１０、１１の両日、東京地裁での被告人質問に臨む。
元秘書らと共謀し、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして強制起訴された裁判は、いよいよ大詰めを迎える。
私たちは小沢氏に対して繰り返し、国会で説明責任を果たすよう求めてきた。
ところが、氏は国会に出ていくことも、記者会見での突っ込んだやり取りも拒み続けた。
そして昨秋の初公判でも「報告書に間違いや不適切な記載があった程度で、検察が捜査するのはおかしい」という独自の考えを展開しただけだった。
もちろん刑事裁判には刑事裁判のルールがある。弁護士や裁判官らの質問に答えるのが基本だし、自分に不利なことは言わなくても構わない。
だが、小沢氏はいまも政界に大きな影響力を持つ。そして問われているのは、その活動を根底で支えた政治資金をめぐる疑惑なのだ。
みずから「法廷で真実を述べる」と公言してきた経緯からいっても、ここはきちんと答えてもらわねばならない。
問題の土地取引の原資になった４億円は、どんな金なのか。支援者からの浄財だ、銀行融資だ、個人資産だと説明が二転三転したのは、なぜなのか。
元秘書らの裁判では、小沢事務所内での収支報告書づくりのいい加減な実態が明らかになっている。かねて、資金の流れについて「オープン、明朗」と胸を張ってきたこととの矛盾を、どう説明するのか。
ほかにも確認したい点はたくさんある。
みずからの立場、これまでの言動、それによっていっそう深まった政治への不信――。
こうしたもろもろを考えたうえでの身の律し方が、今度こそあってしかるべきだ。
破綻（はたん）が明らかな政権公約に、国民との約束だとして執着する小沢氏だが、自分の腹ひとつで実行できる、もうひとつの国民との約束を果たすときだ。
このところ小沢氏には、４月に予定される判決の「その後」を見すえた動きが目立つ。本人の刑事責任の有無は裁判所の判断をまつほかないが、忘れてならないのは、元秘書３人がそろって有罪判決を受けているという重く厳しい事実である。
その政治責任、監督責任を棚上げにしたまま表舞台に立とうとしても、多くの有権者が納得するはずがない。
国民の目をおそれ、国民に向き合い、国民の疑問に答える。最後の機会がこの公判だ。
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