所得税こそが哲学的に（論理的に）正しい税金だ

特に不労所得得ている者は国家に協力してくれるよな？やるよな？
逃げるなー。非国民！逃げるなら今後は日本に戻れない事を覚悟すべき。
冗談だが、海外資産持ってる奴にもっと税金かけたいものだ。

政治経済の長期展望が描かれていないや年金、雇用、農業自給問題、など多くの展望が描かれていない。そしてデフレ。野田政権は大マスコミと官僚の大合唱に煽られ消費税増税(復興税)・一括関税引き下げ(ＴＰＰ参加)・二国間貿易協定・貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金などで乗り切ろうとするからである。すべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。さらに内外の市場の縮小は加速される。日本もデモや暴動や倒閣運動の発生は避けられない。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるのである。

米国は当然知的財産権を振り回しつまらない役に立たない欠陥品を売りつけてきます。私も現役時代にどれだけ騙されたことでしょう。情けないことです。原子炉もそうです犯罪的致命傷を抱えているものを対米追従者の御用学者や政治家と官僚などの安全神話の大嘘に騙されて買わされてきたのである。

永田町と霞が関の既得権益を主張しつつ,既成の国家秩序を護持するという点で一致している。司法も同じで既得権益が破壊する政治家を排除していくのである。それぞれの既得権益が侵害されないかぎり対立しない,また国家やアメリカに奉仕し従属すべき義務が政治家と官僚たちの論理なのである。

米国覇権の衰退は日本の国是を根幹から揺るがす。米国の不況の深化は、暴動や反政府活動など、米国内政治の混乱に結びつきそうだが、その状態が長引くほど、日本は米国に頼れなくなる。在日米軍の空洞化も強まる。対米従属ではなく米中等距離の外交戦略を掲げる地方分権政党が日本に登場のも必然的でもある。。

為替市場での、ドルの下落傾向が長期化する。海外投資家の資金還流も減少し、国債価格の一段の下落や株価の下落を招き国内経済が落ち込むのである。しかも恐ろしいことに民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気に中国のバブルが弾けることは避けられない。スペインやインド,ブラジルも同じくバブルが弾ける。

米国の不況が悪化して米国が消費大国でなくなったら、日本経済にとってのドルや米国の価値は大幅に下がる。ドルと米市場が崩壊したら、その後の日本は、ドルではなく円を使って貿易決済した方が良い状態になる。日本製品を輸出する最重要市場は、米国ではなく中国になる。日本人が最重視すべき為替相場は、円ドルではなく円人民元になる。日本は、円を含む多極型の通貨体制を認めざるを得なくなり、中国にも人民元を切り上げて多極型通貨体制に入るよう求める必要が出てくる。

しかし元の中国は多民族国家＆多部族国家であるために一致して協調できないから常に対立から解体の危機に襲われていく，また多極型通貨体制に入ることも難しい。ただし中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。

つまり元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気に中国のバブルが弾けることは避けられない。当然香港に投資している不動産も弾ける。そしてスペインやインド,ブラジルも同じくバブルが弾けます。従って中国も世界信用収縮恐慌にまきこまれます。

中国は溜めたドルを全部吐き出す。そして貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生することになる。国民に耐乏を強制する政権は反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出することになる。

日本にカネ寄こせと迫り狂う米国も，国家を建て直すことは最早不可能といえる。「量的緩和策」で連銀がドルを刷り米国債を買い続けているが，ドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられない。ドルはどうせ暴落する。米国は金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊はとまりません。アメリカ人が保有するドルは保証されても、外国が保有するドルは紙くずになる。

アメリカ合衆国は、あと２年までに世界覇権国の地位から滑り落ちるはず。つまりアメリカ人が保有するドルは保証されても、外国が保有するドルは紙くずになる、と言う状態が想定される。すべてチャラになる。

世界の外貨準備がドル崩壊から叩かれているユーロヘ移動（シフト）するとドルは当然暴落する。ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（金本位制）を提案することになる。そうするとドル暴騰ユーロ・円下落が起きる。ドルは円も含めて全世界の通貨に対して高くなる。日本は１ドルが６０円の衝撃を受けないと、金本位制は採用されることはない。ただし米国は一部の州でドルとキンのリンクを宣言しているからドルが即時に金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まる。又、ユーロや円がドルよりも早く金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束することになる。

日本は内部留保など自己防衛心理に支配されていますので.政府や日本銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。国有化し、公的資金を再投入しても消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回りません。すでに増税していますので国民は買い控え節約モードに入っています。消費税増税(復興税)で失業率10％は楽に超えるでしょう。

60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、75％の日本人が、中流階級になれた。しかし消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させても景気は回復しない。

日本はあらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。

1929年のときに経済のどの指標も好調であった。だから米国はドル為替や株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し予想する。またスグに株価も景気も回復すると断言する。しかし運命は怖い，小さな損失を体験した人が。相場からは中々脱出できない。売買高の記録は更新される。だが、その重みに耐えきれず、突然暴落したのである。

1933年３月６日、ルーズベルト大統領は、全国に広がった銀行倒産(1362行）と取付け騒ぎを静めるため、必要な紙幣を印刷する時間に必要な四日間、全国の銀行を閉鎖した。しかし暴動は発生しなかった。相互扶助のユートピア世界を現出させたからである。

では日本は、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。しかし取り付けや暴落防止のために、全国の金融市場が閉鎖されると、人間は平等感の心理に支配されるため、暴動は発生しないが今回は暴動の可能性大。

我々は古いルールを捨て、新しいルールからデザインと技術を開発しなければならない。つまり最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命インフラを積極的に受け入れなければならない。そして供給（生産）過剰の欧米や日本をデフレ（物価と給与の下降）から抜け出ることを阻止し、外国投資によるバブルを容認する国では、インフレ（物価と給与の上昇）が避けられなくなる。だからバブルが次々と破裂が避けられないので、消費者は耐乏生活に追い込まれることになる。なのでＴＰＰや消費税増税などの増税は絶対にやってはならない。やると古今未曾有のパニックを迎え。国民は未曾有の地獄絵図を体験することになる。

従って国内市場は縮小する。そこで一層、輸出に頼らなければならないから、バブルで躍進している国の快進撃は足踏みせざるをえん。だが，バブルの破裂と世界の貿易の縮小を避けるには、とりあえず，キンとドル，キンとユーロ，キンと円のリンク「キンかえり」を宣言し、金本位制を採用すると世界の信用恐慌は、三年で収束します。対米従属外交の日本はドル国債を担保に金本位制を採用することです。そして第二次産業革命による最新鋭のデザインと技術の革新を早め、買い替え需要を三倍にしなければならない。

(政治は現代版応仁の乱を経て合集離散時代に向かう)
二大政党の腐敗，不信による機能不全から2013年の政治は小中政党の離合集散の時代に移行している。現代版応仁の乱を経て少数政党の合集離散時代に拍車がかかる。政治経済は弱者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置いているために、経済政策無能の政権となって大マスコミの懸命の後方支援が合っても地方軸が中心に向かう。2012年は地方勢力が躍進する前兆期に当たります。本格的には2013年以降に第三の勢力として大躍進してきます。そして小中政党の離合集散の時代・少数政党の合集離散時代に向かうはず。

(次期衆議院選挙では地方分権連合軍が脚光をさらに浴びてきます)避けて通れない道
政治経済は弱者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置いているために、経済政策無能の政権となって大マスコミの懸命の後方支援が合っても2013年には地方軸が中心に向かう。そして地方首長連合・維新の会・減税日本などの地方軸を中心にした勢力が次期衆議員選挙では過半数を取ることでしょう。そして新たな枠組みの連立政権が誕生して古いルールが破壊されて新しいルールによって政治が行われていきます。