野田総理が１３日に行う方針を固めている内閣改造と民主党役員人事の方向性が見えてきました。今回は党内バランスには重きを置かない考えで、小沢グループからの入閣は見送る方向で調整に入りました。

　「（Ｑ．総理が内閣改造を断行する場合は？）そのときにそうなったら対応します」（民主党 輿石東 幹事長）

　問責決議を受けた一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣について、交代させる必要はないと主張してきた輿石幹事長ですが・・・

　「（一川氏らの）そういう問題も含めて、私たちはきちんと対処していかなければならない」（民主党 輿石東 幹事長）

　野田総理が判断すればその意向は尊重する考えを周辺に示しています。

　実は、野田総理と輿石幹事長は去年末から一川・山岡両大臣をめぐる人事について協議を重ねてきたといいます。

　輿石氏の考えは、野党の要求に応じて「更迭」の形になるのは好ましくないというものでした。そこで、輿石氏の意向に配慮し、「内閣改造」の形をとり、それに党役員人事も絡めるという方法が練られてきました。そして、野田総理は１３日に内閣改造を行う意向を固め、その日の閣議への出席を閣僚にわざわざ指示しました。

　「大変大きな重要な課題を抱える国会が始まるにあたって、しっかりと心合わせをしたいという、そういう重要な閣議で」（藤村修 官房長官）

　そこで焦点となるのが、一川・山岡両大臣が所属する小沢グループの処遇です。総理周辺は一時、小沢グループからの起用も模索しましたが、当選回数など大臣の適任者が見当たらないということもあり、野田総理は今回、小沢グループから閣僚は起用しない方向で調整を始めました。さらに・・・

　「野田内閣発足の時点で小沢グループに対する配慮はすんでいる、というのが総理の認識だ」（首相周辺）

　小沢グループから起用すれば、消費税の法案提出に向けて混乱するという判断もあるとみられます。野田総理は、消費税法案を提出する３月にはさらに離党する議員が続くことも覚悟している、と総理周辺は指摘します。

　さらに、「サプライズ人事」も検討しているといいます。税と社会保障の一体改革担当、あるいは消費税引き上げと裏表で位置づけられるようになった行政改革担当大臣への大物議員の起用などとみられます。“小沢離れ”、そして“消費税シフト”が人事のキーワードとなりそうです。（10日17:34）

離党の前に選挙制度改革を実現しなければ、
新党つくろうが、解散しようが、何も変わらない。

ちなみに、新党きづか、新党真民主党は、支持率ゼロ％だ。

今の時期に新党をつくっても、国民の支持は得られない。

■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505
自民党は国民生活に何の関心も持っていない。
「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。

■自民党は消費税率１０％引き上げを公約：
■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol
■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏
政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し
「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、
法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol
＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから

同じ消費税増税で総選挙とは滑稽
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248
自民党は消費税率１０％引き上げを公約。

■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。

ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気（官僚のクビを切る勇気）に加えて、次の二つ。

（１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。
小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、
日本は繁栄するどころか、衰退の一途。
「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、
貧困率は増す一方。
他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。

一人当たりの所得が高く、かつ幸福度も高く、
貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、
比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

（２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。
選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、
これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。

以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。

政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！
そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！
さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！

追記
もし、小沢氏が新党をつくるという決断をしたならば、
その前提としての選挙制度の抜本改革を中小政党と組んで訴えるべきだろう。
党名は福島原発事故以降、支持率が急伸している欧州みどりの党に倣い、
「みどりの党」がよいだろう。

政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！

■社民が完全比例など２案提起へ　選挙制度改革で
社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり
（１）政党名のみで投票する「完全比例代表」制（２）小選挙区比例代表併用制−の２案をまとめた。
２１日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。
重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm

■県単位の比例制発表＝みんな
みんなの党は１４日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、
比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を発表した。
衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。
同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の１票を投じる１人１票制。
全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。
比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。
渡辺喜美代表は記者会見で「１票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769

■「比例代表連用制」提案へ＝衆院選挙制度改革−公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601

■共産、社民、国民新
共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。
国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、９月に少数政党に配慮するよう方針転換。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm

とにかく、民意を反映する選挙制度の導入を！

今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、
消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）の自民党が圧勝してしまう。

なんとしても、選挙制度の抜本改革を！

　１３日に予定される内閣改造で、蓮舫行政刷新担当相と平岡秀夫法相の交代が確実な情勢となった。蓮舫氏は脱税事件で逮捕歴のある男性との交際問題、平岡氏は詐欺罪で有罪判決を受けた男性を秘書官に起用した問題をそれぞれ抱えており、野田佳彦首相は、両氏を交代させなければ２４日召集予定の通常国会を乗り切れないと判断した。

　一方、岡田克也民主党前幹事長の入閣が有力となった。岡田氏は党行革調査会会長として特別会計見直しなどに取り組んできたことから、副総理として行政刷新相と、社会保障と税の一体改革担当相を兼務するとみられている。

　岡田氏は昨年８月の党代表選で首相を全面支援し、首相から官房長官への就任を要請されたが、菅直人政権で幹事長を務めたことなどを理由に固辞した。一体改革に「不退転の決意」を固める首相は、改革実現に岡田氏の手腕が不可欠だと判断した。

　首相は、一体改革への野党の協力を取り付けるため、あらゆる障害を取り除く構え。このため参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長だけでなく複数の閣僚と党役員の交代は避けられないと考えているという。

　防衛相は米軍普天間飛行場移設問題など懸案を抱えることから、経験を重視して渡辺周防衛副大臣の昇格が有力。北沢俊美元防衛相の再登板も取り沙汰されている。参院枠の入閣候補としては羽田雄一郎参院国対委員長や小川勝也元防衛副大臣の名が挙がっている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120111/plc12011101380001-n1.htm

　岡田氏は幹事長時代、小沢一郎元代表の党員資格停止処分を主導したことから、小沢グループの反発も予想される。首相は野田政権発足時に官房長官への起用を打診したが、岡田氏が固辞した経緯もある。岡田氏は野田政権の重要ポストに就かなかったものの、年末には数回にわたって首相公邸に入って政権運営について意見交換するなど、「相談役」として岡田氏に対する首相の信頼は厚い。

　ただ、内閣法で閣僚は最大１７人と規定されており、岡田氏を起用した場合、他の閣僚を退任させる必要がある。このため、岡田氏起用は閣僚を１人増やすことができる２月の復興庁発足時になる可能性もある。

　首相は内閣改造に合わせて平野博文国対委員長らを交代させる民主党役員人事も行う方針で、山岡氏の後任に平野氏の起用が取りざたされている。一川氏の後任には北沢俊美前防衛相、小川勝也前副防衛相らの名前が浮上している。【小山由宇】

毎日新聞　2012年1月11日　2時30分（最終更新　1月11日　7時45分）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120111k0000m010090000c.html