消費税増税は、朝日新聞の星浩編集委員（庶民の敵）が力説する「再生の一歩」にはならない（板垣英憲）判官びいき

消費税増税は、朝日新聞の星浩編集委員（庶民の敵）が力説する「再生の一歩」にはならない（板垣英憲）
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/605.html
投稿者判官びいき日時 2012 年 1 月 11 日 17:31:23: wiJQFJOyM8OJo

野田佳彦首相が「不退転の決意」で実現しようとしている「消費税増税」は、焼け石に水である。「社会保障と税の一体化改革」には、何の役にも立たない。消費税は現在５％である。１％アップすると、２兆５０００億円の増収、３％アップすると、７兆５０００億円の増収、５％アップすると、１２兆５０００億円の増収になる。

２０１２年度政府予算案によれば、一般会計の総額９０兆３０００億円。税収が４２兆３０００億円、国債（借金）は４４兆２０００億円。この調子が続けば、野田佳彦首相が２０１４年４月に８％（３％アップ）、２０１５年１０月に１０％（５％アップ）（３％アップ）の段取りで消費税増税を実現しても、国債（借金）の穴埋めできるのは、１２兆５０００億円にすぎないので、３１兆７０００億円分の借金は依然として残ることになる。

このため国の財政の「借金構造」は、相変わらず続き、根本的な改革にはならない。ましてや１０００兆円もの大借金を減らすことなど不可能である。おまけに毎年３１兆７０００億円が嵩んでいく。１０年も経てば３１７兆円に膨れ上がる。従って、野田佳彦首相と財務省が、「消費税を１０％にすれば借金は解消できる」かのような「幻想」を振り撒くのは、「まやかし」以外の何物でもない。だから、どこかに「カラクリ」を隠していると見なくてはならない。

日本のマスメディアは、野田佳彦首相と財務省は、この「まやかしの消費税増税計画」をまるで「特効薬」でもあるかのように持ち上げている。このまやかし体質は、戦前の大本営発表を盲信してひたすら宣伝に努めたマスメディアと何ら変わりがない。ひどいのは、朝日新聞の星浩編集員である。１月８日付け朝刊「４面」の「政治考」欄で「試練の年　消費税増税　再生の一歩」ともっともらしい見出しをつけて、消費税増税を礼賛している。庶民の敵であり、実に滑稽だ。

「まず、莫大な国の借金を放置して次世代に付け回すにはいかない。借金を減らす算段をつけることは今の世代の責任である。野田佳彦首相は『国債の長期金利がはね上がったら、政治の力ではコントロールできない』と周辺に語っているが、その危機認識は正しい」「中高年齢者に比べて、若者向けの支援策が手薄なことは明らかだ。雇用、子育てといった分野に予算を振り向けなくてはならない。その原資として消費増税分を活用するのだ。経済成長、歳出削減と消費増税を同時に進めて社会保障を整えていく。その第一歩を踏み出してもらいたい」

この論説的コラムには、「消費税１０％」が、「再生の一歩」になるという「幻想」が含まれている。３１兆７０００円億円分は、一体、これからどうしようと考えているのか、さっぱりわからない。これも国民なもっともらしいことを振り撒く「似非新聞」の本領発揮ということなのであろうか。　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/da899ff8f6b38c285497fe3355d572d7
　

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コメント
01. 2012年1月11日 17:42:19 : 9PfzPJ3AfA 星はクズ。星屑となって消えるのみ。朝日も消える。
02. 日高見連邦共和国 2012年1月11日 17:55:13 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A 明日の夜明け、西空に流れる一筋の流れ星が見えたら、それは星浩の末路かもね！
03. 2012年1月11日 18:39:39 : LUUjPJTYoQ 　消費税１７％の　中国や　１３％のインド　をみならって　高成長を目指す　消費税２５％の　スエーデン　をみならって　福祉社会を目指す　＝＝＝　消費税の低いアメリカの　不幸な社会を　モデルとしてはいけない　　＝＝＝　日本は　アメリカ型から　北欧型に　移行すべきだ
04. 2012年1月11日 18:55:32 : J3N0AyAaao 一体全体、何に税金、増税が使われるか　疑問だ。気がつけば毎年10兆円も食い物にされ・・・民主官僚傀儡政権 http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-b636.html　 2012年1月 6日 (金) 官僚の操り人形　野田、民主党ではとても　信頼ができない。一つでも二つでも改革をしろよ。うすら豚
05. 2012年1月11日 19:14:33 : PgGEzDs2v2 ■　星とか後藤とかは　正体が　バレバレになったんで　　黒幕から　表の実行部隊からの　引退を申し渡されたのでは？　首になったにもかかわらず　　最雇用を願っての　パフォーマンスでは？
06. 2012年1月11日 19:53:00 : oGt2NtOuC6 >>ひどいのは、朝日新聞の星浩編集員である。１月８日付け朝刊「４面」の「政治考」欄で「試練の年　消費税増税　再生の一歩」ともっともらしい見出しをつけて、消費税増税を礼賛している。庶民の敵であり、実に滑稽だ。 >>05　星とか後藤とかは　正体が　バレバレになったんで黒幕から表の実行部隊からの引退を申し渡されたのでは？経済界では、消費税は今実施すると景気後退するというのが定説。野中の毒まんじゅう（官房機密費）を腹いっぱい食べたのが朝日新聞の星浩と言われるが、こんな男を再登場させるなんて朝日新聞も先がないね。しっかりせい。
07. 2012年1月11日 20:21:23 : oXjyYrHR4I 　星浩よ、星空ばかりではないぞ！
08. 2012年1月11日 21:27:07 : DYgZcAEmBU 近頃、私の周辺では朝日新聞の購読を止めたと言う人が多い。朝日新聞の購読数は８００万部をきったというのは、昨年どこかで読んだことがあるのですが、今はどうなのでしょうか。実は私も、朝日新聞を長年購読をしていて、最近止めた口なのですが、今と昔とでは、全く違う新聞になったようです。
09. 2012年1月11日 21:49:18 : TAMAzQ8DkE 星たちが　主導権を取ってる　朝日はもう魅力なし失望した。
10. 2012年1月11日 22:05:27 : VBBYgF81p2 ＞０８たぶん６００万部ぐらいまで来ているのではと想像します。しかも減り続けているので早晩４００万部になりそうな勢いです。どんなに批判されても偏向報道を曲げないのはいいことです。近いうちに貸しビル業に変身されると思います。日本人の首を絞める新聞社とはおさらばしましょう。社員の方は大変ですが上が洗脳されて売国奴では如何ともしがたいです。蛇足で言えば社員の方も何故に発行部数が減ってくるのか理解できてないようです。自社紙を読んで疑問が無い社員なら自業自得でしょう。もちろん社長も新聞社の使命さえ知らない無能社長なのでしょう。色つきの記者を罷免もできず人権侵害を放置しているのだから。哀れなのは販売店だ。チラシに活路を求めても部数が減ればチラシも減るだろう。


11. 2012年1月11日 23:19:12 : Rklfz759zc 被災地でホームレスが増えている。500円の所持金で年越しした準ホームレスカップルもいる(ネットカフェ等に寝泊まりする時もあるらしい)。このままでは復興需要が花開く前に、野垂れ○ぬ(また自○する)若者もでかねない。いっそ永田町や霞ヶ関で大暴動を起こし、消費税大増税大反対論を日本列島中に発展させたほうがいいのかも知れない。それも1万人規模の大集団で。勿論これら暴動は犯罪だが似非政治家や悪徳官僚のすることは次世代にまたがった殺戮行為。そう考えれば正当防衛と言えるのだ。とても先進国の道とは言えないが、○される前に○せが常道だ(それでも実際に大増税で地獄を見ないと日本国民は暴動には発展しないだろう)。連中の目的は財政再建の為に増税といっているが、この裏側にあるのは社会保障費の圧縮だ。消費税は庶民生活に密接に直結する。つまり弱いものから○んでいくという事だ。職もなく金もなければ○の道しかない。似非政治家や悪徳官僚は2015年以降も続く消費大増税とTPP参加で、それを狙っている。これは小泉・竹中の貧富格差拡大政策の比ではない。デフレ輸入や大増税で弱い国民を殺し、社会保障費の圧縮をしながら、これは正しいと言い続けるのだ。財政再建の為には仕方がないと。そのくせ、己は誰よりも裕福な生活を送るという始末。最低最悪の金の亡者である。特に財務省は悪質極まりなく元祖ゆとりと言えるほど脳味噌が腐っている。財務省は官僚組織の中でも特別な研修を行い、宿舎で稀な絆を結ぶという(高橋洋一元財務官僚がダイアモンドで若田氏との対談で証言)。おまけに間違っていても反省は絶対にしない。何年も前の悪政であっても先輩のことを非難したりしないというのが、そもそもの官僚ゆとり組織(高橋洋一元財務官僚が"大竹まことのゴールドラジオ"で証言)。まさにこれから未曾有の大増税(大悪政)とTPP参加によって我々庶民は○される。 >>03 お前だけは絶対に助からない。誰も助けようともしないだろう。 ○されたら高らかに笑ってやろう。どうしようもない馬鹿な屑だと。
12. 2012年1月12日 07:49:21 : bQLJ8UMKzM 今の選挙制度（小選挙区中心の選挙制度）では、2010年参院選同様、消費税１０％引き上げを公約した自民党が普通に勝つだろう。そして、自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、公約どおり消費税は引き上げられる。自民党は、原発推進派で、格差是正・貧困撲滅にも消極的。小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、年金の支給年齢も引き上げられるだろう。消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、悲劇的な結果になろう。 ■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。 http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505 自民党は国民生活に何の関心も持っていない。「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。 ■自民党は消費税率１０％引き上げを公約： ■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol ■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol ＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから同じ消費税増税で総選挙とは滑稽 http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248 自民党は消費税率１０％引き上げを公約。結局、今の選挙制度では、解散しようが分裂しようが新党つくろうが何も変わらないのである。民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。 ■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気（官僚のクビを切る勇気）に加えて、次の二つ。（１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、日本は繁栄するどころか、衰退の一途。「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、貧困率は増す一方。他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。一人当たりの所得が高く、かつ幸福度も高く、貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。（２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！
13. 2012年1月12日 08:58:24 : LUUjPJTYoQ 　消費税＋ＢＩ　しかないだろう　東日本大震災を　即座に救済するには　ＢＩしかないのだ　バカヤロー
14. 2012年1月12日 12:30:14 : TKwrk6RtqE 日本の国家的財政は危機に直面しているのは周知の事実。このまま放っておけば日本のギリシャ化は現実になり、日本の財政破綻による、日本経済崩壊。そしてゆくゆくは世界経済危機の勃発へと直面することになるだろう。この危機を回避するための財源の確保が今まさに問題になっている。日本の３大税収は次のとおり・所得税・法人税・消費税だが、法人税は日本の法人税が世界一高いのだから日本経済、日本という国を支えている！日本企業を救済する！ためにも、法人税を下げる！という選択肢以外はない。次に所得税についてだが、今後、高齢化が進み、働く世代が少なくなっていくのだから現役世代に頼らざるを得ない。すなわち所得税を中心に税収を得ることは非現実的であり、今でさえ所得税と住民税を合わせた最高税率は『５０％』と、高水準なのだから、これ以上、上げてしまうと高額所得者の働く意欲が低下し、富裕層の海外流出などを招きかねない。以上の理由から少子高齢化が進む日本にとって最善の選択は消費税の増税しか選択肢は残されていない。むしろ選挙を理由に消費税増税論議から逃げるのは政治責任を放棄していると言ってよいだろう。日本の財政はすでに国家破綻状態。今すぐにでも消費税を上げなくてはならない。誰だって、税金が少ないほうがいい。できるだけ負担は少ないほうがいい。だったら消費税を上げた分を・少子化対策・年金・医療などの福祉に回してより豊かな生活を保障すれば増税にもみな納得する。低負担高福祉なんてありえない。それならいっそのこと消費税を基礎年金に充ててしまえばいい。その代り国民年金を廃止する。現在年金未納率は４割を超す状況。誰も将来もらえるかわからない年金なんて払うわけがない。だからこそ消費税から、基礎年金を支払うようにすればいい。そうすれば、我々、日本国民の老後は、ある程度、安定したものになり、将来の不安による、過度の貯蓄が抑制され、個人消費が増える。個人消費が増加しない大きな要因の１つとして、将来の年金問題は、かなり大きい。それを、消費税を財源にすることで一気に！！解決することができる。消費税の税率だが、ここは、一気に『１５％』にしてもいいと思う。たしかに、、短期的には、個人消費が低下するかもしれない。しかし消費税増税によって、国民の将来に安心感が生まれ、かつ豊かな生活が保障されるのだから、国民も納得してくれると思う。
15. 2012年1月12日 21:35:31 : hUzICeMFz2 説明すると長くなるが事実は「日本の税金は高い」
16. 2012年1月13日 03:14:19 : LaoYYiqIkM 消費税増税したけりゃすればいいさ。生活貧困者はますます苦しくなり自殺者も増えるだろう。小規模事業者は外税を取りにくくなり赤字経営で倒産も増えるだろう。震災で冷え切った経済をどん底まで落したけりゃやるがいい。そうなってから小沢氏の正論を思い出しても遅い。
17. 2012年1月15日 11:58:18 : ghN9ukPZEU 徳川幕府の末期と同じで財政状況は、幕府が予算を組めない状態になっている。大阪に首都移転して公務員は派遣社員で補えば日本の財政は、健全に回復する。

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11. 2012年1月11日 23:19:12 : Rklfz759zc 被災地でホームレスが増えている。500円の所持金で年越しした準ホームレスカップルもいる(ネットカフェ等に寝泊まりする時もあるらしい)。このままでは復興需要が花開く前に、野垂れ○ぬ(また自○する)若者もでかねない。いっそ永田町や霞ヶ関で大暴動を起こし、消費税大増税大反対論を日本列島中に発展させたほうがいいのかも知れない。それも1万人規模の大集団で。勿論これら暴動は犯罪だが似非政治家や悪徳官僚のすることは次世代にまたがった殺戮行為。そう考えれば正当防衛と言えるのだ。とても先進国の道とは言えないが、○される前に○せが常道だ(それでも実際に大増税で地獄を見ないと日本国民は暴動には発展しないだろう)。連中の目的は財政再建の為に増税といっているが、この裏側にあるのは社会保障費の圧縮だ。消費税は庶民生活に密接に直結する。つまり弱いものから○んでいくという事だ。職もなく金もなければ○の道しかない。似非政治家や悪徳官僚は2015年以降も続く消費大増税とTPP参加で、それを狙っている。これは小泉・竹中の貧富格差拡大政策の比ではない。デフレ輸入や大増税で弱い国民を殺し、社会保障費の圧縮をしながら、これは正しいと言い続けるのだ。財政再建の為には仕方がないと。そのくせ、己は誰よりも裕福な生活を送るという始末。最低最悪の金の亡者である。特に財務省は悪質極まりなく元祖ゆとりと言えるほど脳味噌が腐っている。財務省は官僚組織の中でも特別な研修を行い、宿舎で稀な絆を結ぶという(高橋洋一元財務官僚がダイアモンドで若田氏との対談で証言)。おまけに間違っていても反省は絶対にしない。何年も前の悪政であっても先輩のことを非難したりしないというのが、そもそもの官僚ゆとり組織(高橋洋一元財務官僚が"大竹まことのゴールドラジオ"で証言)。まさにこれから未曾有の大増税(大悪政)とTPP参加によって我々庶民は○される。 >>03 お前だけは絶対に助からない。誰も助けようともしないだろう。 ○されたら高らかに笑ってやろう。どうしようもない馬鹿な屑だと。
12. 2012年1月12日 07:49:21 : bQLJ8UMKzM 今の選挙制度（小選挙区中心の選挙制度）では、2010年参院選同様、消費税１０％引き上げを公約した自民党が普通に勝つだろう。そして、自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、公約どおり消費税は引き上げられる。自民党は、原発推進派で、格差是正・貧困撲滅にも消極的。小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、年金の支給年齢も引き上げられるだろう。消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、悲劇的な結果になろう。 ■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。 http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505 自民党は国民生活に何の関心も持っていない。「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。 ■自民党は消費税率１０％引き上げを公約： ■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol ■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol ＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから同じ消費税増税で総選挙とは滑稽 http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248 自民党は消費税率１０％引き上げを公約。結局、今の選挙制度では、解散しようが分裂しようが新党つくろうが何も変わらないのである。民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。 ■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気（官僚のクビを切る勇気）に加えて、次の二つ。（１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、日本は繁栄するどころか、衰退の一途。「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、貧困率は増す一方。他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。一人当たりの所得が高く、かつ幸福度も高く、貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。（２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！
13. 2012年1月12日 08:58:24 : LUUjPJTYoQ 　消費税＋ＢＩ　しかないだろう　東日本大震災を　即座に救済するには　ＢＩしかないのだ　バカヤロー
14. 2012年1月12日 12:30:14 : TKwrk6RtqE 日本の国家的財政は危機に直面しているのは周知の事実。このまま放っておけば日本のギリシャ化は現実になり、日本の財政破綻による、日本経済崩壊。そしてゆくゆくは世界経済危機の勃発へと直面することになるだろう。この危機を回避するための財源の確保が今まさに問題になっている。日本の３大税収は次のとおり・所得税・法人税・消費税だが、法人税は日本の法人税が世界一高いのだから日本経済、日本という国を支えている！日本企業を救済する！ためにも、法人税を下げる！という選択肢以外はない。次に所得税についてだが、今後、高齢化が進み、働く世代が少なくなっていくのだから現役世代に頼らざるを得ない。すなわち所得税を中心に税収を得ることは非現実的であり、今でさえ所得税と住民税を合わせた最高税率は『５０％』と、高水準なのだから、これ以上、上げてしまうと高額所得者の働く意欲が低下し、富裕層の海外流出などを招きかねない。以上の理由から少子高齢化が進む日本にとって最善の選択は消費税の増税しか選択肢は残されていない。むしろ選挙を理由に消費税増税論議から逃げるのは政治責任を放棄していると言ってよいだろう。日本の財政はすでに国家破綻状態。今すぐにでも消費税を上げなくてはならない。誰だって、税金が少ないほうがいい。できるだけ負担は少ないほうがいい。だったら消費税を上げた分を・少子化対策・年金・医療などの福祉に回してより豊かな生活を保障すれば増税にもみな納得する。低負担高福祉なんてありえない。それならいっそのこと消費税を基礎年金に充ててしまえばいい。その代り国民年金を廃止する。現在年金未納率は４割を超す状況。誰も将来もらえるかわからない年金なんて払うわけがない。だからこそ消費税から、基礎年金を支払うようにすればいい。そうすれば、我々、日本国民の老後は、ある程度、安定したものになり、将来の不安による、過度の貯蓄が抑制され、個人消費が増える。個人消費が増加しない大きな要因の１つとして、将来の年金問題は、かなり大きい。それを、消費税を財源にすることで一気に！！解決することができる。消費税の税率だが、ここは、一気に『１５％』にしてもいいと思う。たしかに、、短期的には、個人消費が低下するかもしれない。しかし消費税増税によって、国民の将来に安心感が生まれ、かつ豊かな生活が保障されるのだから、国民も納得してくれると思う。
15. 2012年1月12日 21:35:31 : hUzICeMFz2 説明すると長くなるが事実は「日本の税金は高い」
16. 2012年1月13日 03:14:19 : LaoYYiqIkM 消費税増税したけりゃすればいいさ。生活貧困者はますます苦しくなり自殺者も増えるだろう。小規模事業者は外税を取りにくくなり赤字経営で倒産も増えるだろう。震災で冷え切った経済をどん底まで落したけりゃやるがいい。そうなってから小沢氏の正論を思い出しても遅い。
17. 2012年1月15日 11:58:18 : ghN9ukPZEU 徳川幕府の末期と同じで財政状況は、幕府が予算を組めない状態になっている。大阪に首都移転して公務員は派遣社員で補えば日本の財政は、健全に回復する。