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小沢氏の公判を終わって、やはり朝日新聞社は狂気の社説を出した
http://31634308.at.webry.info/201201/article_14.html
2012/01/13 22:42 かっちの言い分
朝日新聞の狂気について言う前に、小沢氏にとっては朗報であるが、以下の報道が出た。田代検事が石川議員の調書を取るとき、石川議員が言ってもいないことを捜査報告書にして、検察審査会で報告したと言われている。これを弁護側が証拠採用するように大善裁判長に求めていた。検事側は証拠採用に反対していたが、結局裁判所側が証拠として採用した。
陸山会裁判、虚偽記載の捜査報告書を証拠採用へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120113-OYT1T00641.htm
これを受けて東京地裁は同日、検察審査会に提出された捜査資料のリストの中に上記の捜査報告書が入っているか照会したそうである。地検が嘘の報告をしなければいいが、その虚偽資料が入っていれば審査議決に影響したとして、強制起訴自体を無効にしろと弁護側が主張している。因みに、この記事は朝日新聞には出ていない。
本題に入るが。その朝日新聞が、また狂気的な主張を社説で述べた。朝日新聞社は狂っているとしか言いようがない。以下がそのタイトルだ。朝日は小沢氏の抹殺が会社全体の総意なのではと思える。全文は末尾に掲載したので興味ある方は読まれたい。ただ不愉快になるだけだが。
見もしないで内容を保証できたのか。報告書に向き合う緊張感も、報告書を見る国民に対するおそれも持ちあわせていないことを端的に示した。
かつての政界ならいざ知らず、政治とカネに厳しい目が注がれるいま、政治家として失格であることは明らかだ。
こんなありさまで、「私の関心は天下国家」と唱えても、だれが耳を傾けるのか。
「小沢氏は検察にはめられたのだ」と主張してきた人々は、これでもなお小沢氏を擁護するのだろうか。
小沢氏が秘書に任せていたというのが余程気に食わないらしい。ほとんどの議員が多かれ少なかれそうしているのにである。報告書を見ていないと言ったら、天下国家を唱えてはいけないと言う。小沢氏と全く発想が違う。小沢氏は報告書などは誰でも出来るので秘書に任せて、自分はその分を天下国家に向けているのだと言っている。
聞き捨てならないのは、『「小沢氏は検察にはめられたのだ」と主張してきた人々は、これでもなお小沢氏を擁護するのだろうか。 』の部分である。朝日新聞如きに言われたくはない。小沢氏が報告書を見なかったことと、検察が小沢氏をはめたことは全く次元が違う。田代検事が虚偽報告書を作成したことと、小沢氏が報告書を見なかったことの、どちらが罪が大きいかの判断も出来なくなっている。朝日新聞社自体が、小沢氏抹殺を社是にしている。
度々江川詔子氏のツイートを紹介するが、朝日新聞の言い分と真っ当な感覚を持つ国民の言い分がどちらが正しいかわかるだろう。
Shoko Egawa
朝日新聞社説。小沢氏の政治家としての資質を云々する前に、刑事事件を煽った自らの問題について語るべきではないのかにゃ
朝日新聞の社説を書く人は、どうして自らの問題を棚に上げて、偉そうに人の非難ばかりできるのだろう。こういうメディアの姿勢が、やたらと他罰的な風潮を作り上げるのに一役も二役も買っているような気がしてならない。
朝日にとっては、小沢氏抹殺が「正義」なのだろうけど、これって、自らの「正義」のために、村木さんの有罪にこだわり、証拠改ざんにも目をつむって裁判を続けた大阪地検とどこが違うの？
私は、小沢氏にも批判される点はあると思うし、彼の政策の支持者でもない。でも、マスメディアによる一連の小沢叩きはあまりに異常だし、とりわけ朝日は、この問題に関しては理性を失っているとしか思えない。
朝日新聞にも、個々には尊敬できる仕事をする人はいるんだけどにゃ…。とりあえず、社説っていうのをなくしてみたらどお？
小沢氏公判―政治家失格は明らかだ
民主党の元代表・小沢一郎被告が、東京地裁で２日間の被告人質問を終えた。
政治資金収支報告書に、秘書らと共謀してうその記載などしていない。４億円の土地取引も秘書に任せており、手元の現金を用立てたほかは一切あずかり知らぬ、と無罪を訴えた。
虚偽記入の疑惑発覚から２年あまり、国会での説明を拒み続け、昨年１月に強制起訴された際には「法廷で真実を述べる」と言っていた。
それが、ふたを開けてみれば「記憶にはない」「秘書に任せていた」の繰り返しだった。
むろん、裁判所は政治家としての資質を論ずる場ではない。刑事責任の有無は今春の判決を待つしかない。
だが、小沢氏はかねて、報告書の中身の透明度に胸を張ってきたはずだ。
「政治活動を国民の不断の監視と批判の下におき、民主政治の健全な発展を図る」という、政治資金規正法の趣旨にかなう発言だった。
それなのに法廷では、虚偽記載の罪に問われた問題の収支報告書にさえ、いまに至っても目を通していないと答えた。
なぜ、見もしないで内容を保証できたのか。報告書に向き合う緊張感も、報告書を見る国民に対するおそれも持ちあわせていないことを端的に示した。
かつての政界ならいざ知らず、政治とカネに厳しい目が注がれるいま、政治家として失格であることは明らかだ。
こんなありさまで、「私の関心は天下国家」と唱えても、だれが耳を傾けるのか。
「小沢氏は検察にはめられたのだ」と主張してきた人々は、これでもなお小沢氏を擁護するのだろうか。
小沢氏が信頼し、任せていたという３人の秘書らは一審で有罪判決を受けている。会計責任者だった秘書は報告書を見もせず、宣誓欄の署名も代筆させていた。別の秘書は、政治団体間での何千万円という金のやり取りも記載しなかった。
この監督責任も免れない。
小沢氏の「秘書任せ」の弁明が通る余地があるのは、規正法が報告書の一義的な責任を政治家本人ではなく、会計責任者に負わせているからだ。
その見直し問題は、長らく国会で放置されてきた。
違反の言い逃れを封じるために連座制を強化し、政治家自身が責任と倫理を明確にする制度を確立すればよい――。
１９年前に出版した著書「日本改造計画」で、こう指摘したのは小沢一郎氏その人である。
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