民意無視：野田首相の民意の切り捨て、民意無視（重信川の岸辺から）判官びいき

民意無視：野田首相の民意の切り捨て、民意無視（重信川の岸辺から）
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/699.html
投稿者判官びいき日時 2012 年 1 月 14 日 11:29:23: wiJQFJOyM8OJo

野田首相が「不退転の決意」をくりかえしている。くりかえしているといってもTPPと消費税についてである。不退転とは「決してしりぞかない」ということであり、いかなる意見があろうとも強行するということである。TPPも消費税も一度も民意を問うたことがない。

消費税については民主党は必要がないといっていたのではないか。どちらも世論調査などで主権者である多くの国民からノーと言われている課題である。不思議なのは東日本大震災の復興や原発崩壊にたいする対策はほとんど放置しているのに、これらについては「不退転」を繰り返すことである。

TPPは国民生活に破壊的影響をおよぼす。消費税増税も同じである。TPPについては国民に周知しない。消費税については税との一体改革などという詭弁を弄する。それをいうののなら、国の財政、税制全体を見直すべきであるが、それをしない。

身を切るなどと言って比例定数を削減するなどという。比例定数削減は民意の切り捨てそのものである。それをいうなら政党助成金を廃止するほうがよほど予算の節約になる。比例定数を８０削減したとして効果は８０億もあれば最高だろう。政党助成金を廃止すれば、三百億円以上の節約になる。しかも、民意の反映は保障される。

「民主主義とはたんに最高指導者が選挙をつうじて政権を掌握することではなく、相互に影響しあう個人参加方式のプロセスが社会のあらゆるレベルで進行することを意味している。選挙は民主主義と同義ではなく、民主主義が存在することを示す徴（しるし）であるにすぎないのだ」（タミム・アンサーリ）

民主党という党は国民が主人公だという党名を持ちながら、実際にやっていることは、民意の切り捨て、民意無視である。そこにはなんの民主も民主主義もない。野田首相は「不退転の決意」をもってお前たちを無視すると宣言しているのである。
http://plaza.rakuten.co.jp/mz5na/diary/201201120000/
　

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01. 佐助 2012年1月14日 11:55:43 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU 野田首相は「不退転の決意」をもって古今未曾有のパニックを迎えましょうではないか背景には二大政党制と小選挙区および多数決は古いルールにスギないがある小沢氏は二大政党制と小選挙区を組み合わせ，国民の選択肢を二つの対立させることに成功したが，この二大政党制は「多数決は民主主義の原理でなくルールにスギナイ」を認識しない限り，主権在民・自由・平等・平和の理念と矛盾対立することが，避けられなくなる。日本の政治は室町政権が対立崩壊したため、ちょうど大州制に分割されていた大大名が対立して長期間争うのと同じ構図が加わる。そのため、再び中小政党の合集離散時代になることが避けられない。この認識が理解しないとドル一極覇権の終焉と世界信用収縮恐慌を認識することはできません。日本の歴史で、豊臣方が復活したことがあっただろうか。平家が復活しただろうか。そして徳川幕府が復活しただろうか。否である。過去の遺物になった。民主党は次の時代のつなぎにしかなれない。貧者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置くと、選挙での後退は避けられません。そして日本の政治は、少数政党の離合集散の時代に移行が避けられなくなる。このことを理解できなくなる。だから地方分権が対立軸となること、地方分権を主張する政党が誕生すると民主党の分裂が加速して離合集散の時代に移行することも認識できない。 2020年まではあらゆるルールが破壊されていきます。このルールの破壊は政治から経済，演劇から音楽まで破壊され，古いルールが終焉するのです。だから二大政党制と小選挙区を組み合わせのルールは機能不全となるのです。つまり2020年までは古いルールが破壊されて，新しい技術商品の市場の普及が加速します。つまり新しい枠組みの政権によって最新鋭のエネルギーから最新鋭の産業革命がスタート加速することになる。金本位制もその選択になろう。先送りすると世界恐慌からの回復が遅れ未曾有の打撃を受けることになる。選挙には必ず政治的対立があり，また75％の因果関係があり，75％の中の25％の対立要素を見つけないと，当落予測は困難です。多数派が少数派になる3対1の現象も予測できなくなる。人気は5％しかない。政権交代はそうして起きるのです。どんな現象が発生するかを合成すると精密に予測できることになる。人の噂が消えるのは75日，対立する政治概念の投票行動の75％を決定する、残り25％の要素は，統計処理の過程で，包含され無視することが出来るものである。今回の内閣改造は，狸の二枚舌+ペテン　である。世間の目は節穴ではない。対立軸は地方軸，対立要素として消費税増税・ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）・脱原発・沖縄普天間・武器輸出３原則緩和・社会保障年金医療・拉致問題などがある。以上から選挙で国民に耐乏を強制する政権は反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党連合が過半数を占めます。そして新しい枠組みによる連立政権が誕生します。
02. 2012年1月14日 11:59:09 : oXjyYrHR4I 　だから、ペテン師・森田健作や、“泡沫候補”の野田ブタをたやすく知事や国会議員に当選させた千葉県民の感覚を疑う。
03. 2012年1月14日 12:52:35 : Sp36s4A6ig 民主党は、「マニフェスト（国民との契約）実現」にこそ、不退転の決意を示せ！ ■民主党・野田首相は、「消費税増税」ではなく、「マニフェスト実現」に不退転の決意を示せ！すなわち、「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」実現に不退転の決意を示すべきだ。「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」が三大重要マニフェスト。具体的には、（１）「脱官僚」；政治主導確立法案等（２）「財政支出の無駄削減」「埋蔵金」などで５兆円を捻出「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円を捻出「租税特別措置などの見直し」で２．７兆円を捻出（御参考）民主党が政権交代前にまとめた天下り先への関連予算＝１２兆円超の官僚の権益構造 http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51827460.html ２００９年７月１４日麻生内閣の不信任決議案の賛成討論で野党時代の野田が語った言葉：「２万５，０００人の国家公務員０Ｂが天下りをしたその４，５００法人に１２兆１，０００億円の血税が流れている。その前の年には、１２兆６，０００億円の血税が流れている。消費税５％分のお金です。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0001/17107140001046a.html マニフェストに載せたことは命懸けで実現する、載せなかったことには基本的には手をつけない。… 民主党は、税金の無駄づかいを徹底してなくし、国の総予算を全面組み替えし、私たちのマニフェストを必ず実現させる覚悟です。平成21年8月6日　　　　　野田よしひこ http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2009/2009_0806.html 野田首相は、言った言葉を守るべきだ！５回を超える天下りをし生涯収入８～１０億円の官僚も存在する http://news.livedoor.com/article/detail/5948471/ 【社説】増税前にやるべきこと　野田改造内閣が発足官僚が既得権益死守のために改革案を骨抜きにするのは常套（じょうとう）手段だ。行政の無駄を残したまま増税だけが強いられてはたまらない。 ◆天下り根絶どこへさらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。民主党政権がすべての政治力を投入する価値はある。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012011402000074.html 以上のとおり、特別会計（官僚の“財布”）や独立行政法人・公益法人（官僚の天下りの“受け皿”）、租税特別措置などに、大胆に切り込むことで、２０兆円以上の財政支出の無駄を削減できるはず。つまり、２０兆円以上の財源を捻出でき、その財源を「最低保障年金」や「負の所得税」といった基本所得保障制度等の社会保障に使うことができるようになる。（３）年金制度の抜本改革：「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化」「月額７万円の最低保障年金」「消えた年金問題の解決」「年金通帳の交付」「社会保険庁（→日本年金機構）と国税庁を統合して歳入庁の創設」。以上、すべてマニフェストに明記されていることだ。これらを実現するまで絶対に解散するな！約束を守れ！実現する意志がないのなら、野田内閣は直ちに総辞職し、小沢氏に首相の座を譲れ！
04. 2012年1月14日 14:58:19 : VakF4nKSH2 野田は、代表選前から一貫して消費税増税を掲げてきた。そういう意味では野田は、筋は通っている。問題は、そういう増税野田だとわかっていながら代表として選んだ民主党にこそあるのだ。小沢も含めた増税民主党は国民の敵である。そして首尾一貫して増税の必要は当面なし、財源はこうだと具体的に対案を出しているのは「みんなの党」だけである。

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02. 2012年1月14日 11:59:09 : oXjyYrHR4I 　だから、ペテン師・森田健作や、“泡沫候補”の野田ブタをたやすく知事や国会議員に当選させた千葉県民の感覚を疑う。
03. 2012年1月14日 12:52:35 : Sp36s4A6ig 民主党は、「マニフェスト（国民との契約）実現」にこそ、不退転の決意を示せ！ ■民主党・野田首相は、「消費税増税」ではなく、「マニフェスト実現」に不退転の決意を示せ！すなわち、「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」実現に不退転の決意を示すべきだ。「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」が三大重要マニフェスト。具体的には、（１）「脱官僚」；政治主導確立法案等（２）「財政支出の無駄削減」「埋蔵金」などで５兆円を捻出「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円を捻出「租税特別措置などの見直し」で２．７兆円を捻出（御参考）民主党が政権交代前にまとめた天下り先への関連予算＝１２兆円超の官僚の権益構造 http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51827460.html ２００９年７月１４日麻生内閣の不信任決議案の賛成討論で野党時代の野田が語った言葉：「２万５，０００人の国家公務員０Ｂが天下りをしたその４，５００法人に１２兆１，０００億円の血税が流れている。その前の年には、１２兆６，０００億円の血税が流れている。消費税５％分のお金です。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0001/17107140001046a.html マニフェストに載せたことは命懸けで実現する、載せなかったことには基本的には手をつけない。… 民主党は、税金の無駄づかいを徹底してなくし、国の総予算を全面組み替えし、私たちのマニフェストを必ず実現させる覚悟です。平成21年8月6日　　　　　野田よしひこ http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2009/2009_0806.html 野田首相は、言った言葉を守るべきだ！５回を超える天下りをし生涯収入８～１０億円の官僚も存在する http://news.livedoor.com/article/detail/5948471/ 【社説】増税前にやるべきこと　野田改造内閣が発足官僚が既得権益死守のために改革案を骨抜きにするのは常套（じょうとう）手段だ。行政の無駄を残したまま増税だけが強いられてはたまらない。 ◆天下り根絶どこへさらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。民主党政権がすべての政治力を投入する価値はある。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012011402000074.html 以上のとおり、特別会計（官僚の“財布”）や独立行政法人・公益法人（官僚の天下りの“受け皿”）、租税特別措置などに、大胆に切り込むことで、２０兆円以上の財政支出の無駄を削減できるはず。つまり、２０兆円以上の財源を捻出でき、その財源を「最低保障年金」や「負の所得税」といった基本所得保障制度等の社会保障に使うことができるようになる。（３）年金制度の抜本改革：「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化」「月額７万円の最低保障年金」「消えた年金問題の解決」「年金通帳の交付」「社会保険庁（→日本年金機構）と国税庁を統合して歳入庁の創設」。以上、すべてマニフェストに明記されていることだ。これらを実現するまで絶対に解散するな！約束を守れ！実現する意志がないのなら、野田内閣は直ちに総辞職し、小沢氏に首相の座を譲れ！
04. 2012年1月14日 14:58:19 : VakF4nKSH2 野田は、代表選前から一貫して消費税増税を掲げてきた。そういう意味では野田は、筋は通っている。問題は、そういう増税野田だとわかっていながら代表として選んだ民主党にこそあるのだ。小沢も含めた増税民主党は国民の敵である。そして首尾一貫して増税の必要は当面なし、財源はこうだと具体的に対案を出しているのは「みんなの党」だけである。