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2012年1月14日 (土)
きれいごとがまったく心に響か内閣登場
政治家は、まず、日本国憲法を尊重し、擁護する「義務」を負う存在である。
日本国憲法前文に、政治のあり方の根本が書かれている。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
これが、日本の政治のあり方について定めた根本原則である。
この根本原則を守ることこそ求められている。
そして、憲法第９９条の条文をすべての国民は暗誦しておくべきだ。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
日本国憲法を尊重し擁護することは、政治家の責任ではない。「義務」なのだ。「権利と義務」なる言葉があるが、政治家が政治家としての権利、自己主張をするには、まず、「義務」である憲法の尊重と擁護という「義務」を果たすことが前提になる。
中国の『四書』の基本である『大学』に次の言葉がある。
「其の本乱れて末治まる者は否（あら）ず」
何事でも根本や基本が乱れていると、結果がうまく治まらずに、大失敗に終わるという意味だ。
野田佳彦氏が所信表明演説に持ち出した「正心誠意」という言葉は、この『大学』にある言葉である。
「物格りて后（のち）知至（きわ）まる。」
「ものごと（の善悪）が確かめられてこそ、はじめて知能（道徳的判断）がおしきわめられ（て明晰にな）る。」
これが、基本の基本である。
ものごとの善悪が確かめられることなくして、意念（おもい）を誠実にし、心が正しくなることもない。
つまり、「正心誠意」も実現しない。「正心誠意」が実現しなければ、国が治まることもない。
国の乱れは、この根本の乱れにある。日本の政治のトップに立つ者が、国を治めるための基本の基本をわきまえていないことが国の乱れをもたらしている。
近年の日本の乱れは、２０１０年６月の政変に起因する。２０１０年民主党政権内でクーデターが勃発した。国民の信託を受けた鳩山政権が内閣総辞職した機に乗じて、国民の信託を受けない菅直人クーデター政権が誕生した。
爾来（じらい）、主権者国民の意思を反映しない政治が展開され続けている。
消費税は国民生活の根幹に関わる重大問題である。高齢化が急進展する日本の社会保障制度を維持可能なものにするために、税制の改革は避けて通れない課題であるだろう。
しかし、それでも、意思決定をする権限を持つのが主権者である国民であることを忘れてはならない。日本は良くも悪くも民主主義を根幹に据えている国なのである。
主権者の意思を政治に反映させるために提唱されたのがマニフェスト選挙である。選挙の際に政権公約を明示する。国民はマニフェストを比較検討して選挙に臨む。国民に政権を委ねられた政党は、国民との契約であるマニフェストを遵守する。このプロセスが尊重されて初めて民主主義の政治が実現する。
野田氏は、この根本の根本を踏みにじっている。其の本を踏みにじって国を治めることは不可能である。
きれいごとをどれほど並べ立てても、根本を損なっている以上、人々の心には響かない。きれいごとが「まったく心に響か内閣」だ。
「巧言令色鮮（すくな）し仁」
なのだ。
そして、私が探していたお宝映像がついに発掘された。
下記画像情報を是非、ご覧いただきたい。
http://www.youtube.com/watch?v=yUVzLZh3K1k
この動画の２分２５秒から４分２５秒の部分をじっくりと見ていただきたい。
実は、この部分だけを取り出した動画を作成された方がおり、トラックバックしてくださった。その動画を紹介させていただく予定にしていたが、突然、サイトが不明になってしまった。
そこで、とりあえずは、上記動画を広く拡散していただきたいと思う。
本来は、マスメディアが拡散すべき素材だが、マスメディアは、この情報を隠蔽している。
世論調査もすべて、
「消費税増税の前に天下りやわたりを根絶するべきだと思いますか」
に統一するべきなのだ。
内閣改造を実施して、野田佳彦氏はいよいよ巨大消費増税に前のめり姿勢を一段と強めた。
しかし、「天下り根絶なき消費税増税」を絶対に許してはならない。
野田佳彦氏が滔々と述べた、
「天下りとわたりの根絶に取り組まない内閣は不信任に値する」
演説を、広く日本の津々浦々にまで拡散していただきたい。
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