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【正論1月号】「国連人権機関への支援は日本弱体化への荷担だ」（エドワーズ博美氏著）より
歪んだ国連「人権運動」の勧告にしたがって「人権救済機関」を設立したらどうなるのか。
韓国に実例がある。民間シンクタンク｢日本政策研究センター」の小坂実研究員は、韓国が「人権救済機関」として2001年につくった「国家人権委員会」のケースを、センターの機関誌「明日への選択」2008年5月号で報告し、その恐るべき問題点を指摘している。
※参考：小坂氏関連動画：民主党基本政策の「暗部」[桜 H21/3/12]
それによると、国家人権委は個別の人権侵害調査とは別に、
①”テロ防止法”の制定中止を表明し、阻止（2002年）
②戸籍制度廃止運動を促進
③国家保安法廃止を求める意見を表明（2004年）
④死刑制度の廃止を求める意見を表明（2005年）－してきた。
※参考：人権委員会の危険性（日本政策研究センター）
小坂氏はこうした国家人権委の活動について、
「韓国の新しい戸籍からは家の概念は完全に消滅し、個人を単位とする『個籍』となり･･･/ 国家保安法は『反国家活動』を規制することで、国の安全と国民の生存を確保しようとする法律だが、その撤廃を求めていたのは北朝鮮なのだ･･･国家人権委は北の片棒を担いだと言われても仕方がなかろう」
「家族のあり方や国の安全にかかわるような基本的な問題は広範な国民的な議論を踏まえて慎重に決めるべきものだ。単なる人権救済機関が個別の救済を超えて、国の根幹に関わるような問題の方向を決してしまうのは民主主義を否定する暴挙であり、正しく『革命』そのものではないか。実はそこにこそ国連発の国内人権機関の狙いはあるものと思われる」
と指摘しているが、まさに「国家解体委員会」である。
小坂氏によると、韓国の国家人権委のメンバーは、女性運動団体などのＮＧＯ出身者や弁護士など民間人が多く、「人権と人種差別と闘うＮＧＯ、労働組合、弁護士会、医師会、ジャーナリスト、学術会議」などの参加を求めるパリ原則に合致しているという。
自由権規約委員会にカウンターリポートを提出した前述の日本のグループの素性とまったく一致することに注目すべきである。
こうした勢力の独壇場となる「人権救済機関」が設置された暁には、日本は国家としての体を失うであろう。日本がすべきは国連の”仰せ”に従って「人権救済機関」を設置して国家を解体することではなく、国連に声を届けて基本的人権さえをも侵害された人たちを救う一助になることである。
慰安婦問題などで日本に不条理な批判をする労力を、中国や北朝鮮の問題に向けるように促すべきなのである。
それでも改善されないなら、ユネスコの拠出金を凍結したアメリカに習えばよい。
人権理事会の予算は、事務局の国連人権高等弁務官事務所でみると、約4割が国連本体から支給され、残る約6割は各国からの拠出金（国連本体予算の分担金とは別）である。
日本は2010年には約71万4千ドル（1ドル＝77円で約5500万円）を同事務所に拠出している。
慰安婦問題で日本の名誉を不当に傷つけ、「人権救済機関」という革命組織を押しつける反日運動の資金として、国民の血税を差し出しているようなものだ。国連本体からの支給のうち日本の分担分（割合計算で約6億円）だけを止めるのはなかなか難しいかもしれないが、この拠出金は凍結すべきである。
なお、アメリカでは連邦議会下院外交委員会が2011年10月13日、国連の透明性を求める法案を可決し、アメリカの国益や価値に一致する国連組織や事業にのに拠出できるような制度にしなければ拠出金を半減する、とした。
同委員会のイリアナ・ロスレイティネン委員長（下写真）は、国連に対するアメリカの政策を考える時、3つの質問をいつも念頭に置くべきだと述べている。
「一つは、国連がアメリカの国益に適（かな）っているか、二つ目は、アメリカの価値観を反映しているか、そして最後は、我々政治家は（国連に拠出される）アメリカの血税を、責任をもって管理しているか。
しかし、残念ながら、現状ではこのすべての質問の答えはノーである」
ロスレイティネン委員長はこれまで、人権理事会についても、重大な人権侵害国がいまだに理事国として居座っている▽真の人権侵害に対してはほとんど決議文を出さず、出しても手遅れになることが多く、機能していないーと痛烈に非難している。
アメリカは人権理事会を脱退して、人権を推奨するための、他の信用できる討論の場を模索するべきだとまで発言したこともある。
法案可決の背景には、ロスレィティネン委員長に代表される共和党保守派の人権理事会への不満、および国連が機能していないことへの長年の不信感がある。
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現在の国連の偏向や、人権思想の歪みに気づいている国家指導者は、ロスレィティネン委員長だけではない。イギリスのキャメロン首相（下写真）もそうだ。
2011年夏にイギリスで起きた暴動で、若者たちの無法に驚いた読者も多いだろう。キャメロン首相は国会演説で、暴動の原因として「無責任、身勝手さ、母子家庭の子供、規律のない学校、努力によらない報償、責任を伴わない権利」の蔓延を挙げたうえで、それらをもたらした、歪んだ「人権思想」と家族の崩壊について、次のように語っている。
「人権法とそれによってもたらされた文化にも疑問を投げかけずにはおられない。わが国は国内においても海外においても人権を尊重する。人権は英国の伝統の一つである。
しかし、我々の伝統と相容（あいい）れない（互いの主張や立場が相反していて両立しないこと）のは、個人の責任を無視した、歪められた人権思想であり、そうした人権思想がもたらす、行動や道徳に対する悪影響だ。
率直に言うと、人権法の解釈が、公共機関に恐るべき影響を与え、常識では考えられない、善悪の基準を無視した、責任感を損なうような行動をもたらしている」
キャメロン首相は、国内問題に限らず、多くの国々で起きている「人権」を冠したいびつな思想ー同性と性交する権利、子供が性交する権利、女性がむやみに中絶する権利などーにも警鐘を鳴らしている。
日本においても戦後、左派・リベラルや反日勢力が、「人権」の名において権利を言い立てて、義務を軽視する風潮が社会にはびこった点は、イギリスとまったく同じである。
キャメロン首相は、
「英国は今、道徳の荒廃に立ち向かう決断を迫られている」
「社会を改善する方法があるとすれば、家族と親業の強化である」
と断言している。
日本もイギリスと同様、歪んだ「人権」と決別し、道徳と家族の絆の回復に国民全体で取り組むべきである。
「人権救済機関」なる革命組織によって、日本の国体が損なわれないよう願うばかりである。
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2559
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