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(回答先: 公務員人件費に対する人事院勧告の妥当性 シェイブテイル日記 投稿者 taked4700 日時 2012 年 1 月 15 日 09:47:12)
エリートの反逆 山口二郎・本音のコラム （東京新聞 1月15日朝刊11版29頁）
スペインの思想家、オルテガが書いた「大衆の反逆」（邦訳は中央公論新社刊）は、大衆社会批判の古典である。
増長した大衆が、民主主義を使って秩序を破壊することへの危惧を表明したものである。
こうした大衆に対し、エリートこそ国のために私心を捨てて働くというイメージが昔はあった。ノブレス・オブリージ（高貴な者には一般庶民にはない義務が課せられる）という言葉もその表れである。
今の日本で起こっているのは、エリートの反逆ではないか。現役の経済産業省の官僚がインサイダー取引で逮捕されたことには驚いた。
自分の手がけた製作で金もうけをしようという公務員がたくさんいるとは思えないが、霞が関で大きな文化変容が起こっているような気がする。
アメリカには回転ドアという言葉があり、政府で政策決定に携わった人が民間企業に移り、公職の経験をもとに高給を取ることが当然となっている。
グローバル化のご時世で、日本の官界で回転ドアをうらやましく思う人が増えるのも、むしろ当然かもしれない。
公務員の腐敗は公務員バッシングを招き、非難を浴びた公務員はさらに矜持を失うという悪循環が進んでいる。それは日本にとって不幸なことである。
公務員改革の基本は世のため、人のために働くことをきちんと位置づけることである。
（以上、全文です。改行・スペースのみ調整しました。）
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今どき、オルテガなんぞ持ち出して、何がいいたいのか。
◇
階層分化が現代にまで永く続くヨーロッパでなら、オルテガも、まあいい。
しかし日本のエリート官僚についていえば、徳川幕藩体制下の上級武家支配から、長州藩下級武士による明治官僚国家へと一度は「エリート」の交代があったし、
戦後はまた、戦前のその残滓とアメリカ支配追従組との結託による、あらたな別の「層」がうまれている。
つまりヨーロッパと違って日本では、「エリート」層を構成する「人（＝人的供給源）」の部分に、短期に歴史的変動・交代があった。
エリート層の「高貴な義務」の文化、モラル、「矜持」といったようなものが形成される暇はなかった。
◇
現代日本のエリート（要するに官僚）支配を支えているものは、オルテガ流（ヨーロッパ流）の、「高貴な義務の観念」をそなえた「エリート文化」などではない。
それはただ、明治期以来、人の供給源は入れかわっても、かわることのなかった、民衆（あるいは国民・大衆・人民、何でもよい）支配の「仕組み」に支えられているのだ。
山口氏の文章は、その（官僚による）支配の仕組みに触れることがない。
もともとありもしないエリートの「モラル」の崩壊、腐敗を心配し、それを「反逆」とか、「公務員バッシング」、「悪循環」などという言葉で憂えてみせているだけだ。
◇
「公務員改革の基本は世のため、人のために働くことをきちんと位置づけること」か？
そうではなく、この「仕組み」をこそ変えなければいけないのではないか。
上級公務員の政治任用化も必要だろう。
もうひとつ、上級・一般すべての公務員に、「選挙権」はいらないのではないか。
公務員はすべて、民主的選挙で選ばれた議会・首長に全面的に服させるべきであり、彼らにも「選挙権」があるというのは、おかしくないか。
給与決定のシステムについても同じ。
公務員の給与は、「公務員たちに選挙権のない選挙」で選ばれた議会・首長に、自由に決めさせるべきである。
（以上いずれも、憲法上ただちに可能かどうかは別として。）
まあ、こんなことを言うときっと、「増長した大衆が、民主主義を使って秩序を破壊する」とか、「危惧」されてしまうのだろうな。
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