１１月にも報道されたが１３日の毎日新聞によると、原発関連施設の法定検査機関である独立行政法人「原子力安全基盤機構」の検査が、検査対象の事業者が作成した検査原案を丸写しした検査手順書（要領書）を基に、実施されていたことが明らかになったそうだ。この機構が発足した０３年（平成１５年）からだと報じられているが、それ以前の旧通産省時代のある時期からだと言っていいだろう。

原発関連施設で、核燃料を安全に使用するための法律として、「核燃料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」がある。国による安全検査を受け合格しなければ、核燃料物質を使用することが出来ないという法律である。この法律に基づいて、原子力発電の草創期から経産省原子力安全・保安院の前身である通産省の検査官が、核燃料工場や原子力発電所に赴いて検査していた。

処が、０２年８月に起きた「東電原発トラブル隠し事件」＊を契機として、経産省が主導して０３年１０月に、新たに設立したのがこの「原子力安全基盤機構」である。その後は、この機構の検査官が原子力安全・保安院に替わり検査することとなった。その実は、経産省がこの不祥事を奇禍として、新たな天下り先を創設したもの。いわゆる「焼け太り」である。だからこういうことがあっても不思議ではない。

原子力安全・保安院は、原子力だけに専任している訳ではない。原発以外の電力、鉱山、ガス、火薬などエネルギー関連の安全も所管している。当然、検査官はこれらの分野をローテンションする。しかも、いわゆるキャリアではなく、工業高校・高専卒のノンキャリアで、化学、機械、電気などで原子力を専攻した者はほとんどいない。そういう実態を引き継いで設立されたのが、この機構である。

福島原発事故を契機に、経産省原子力安全・保安院の組織見直しが言われている。その関連報道の中で、新人検査官が、原子力のイロハからを、メーカーの技術者から教えて貰っているとの記事があった。また、福島第一原発に常駐していた経産省の役人（＝検査官クラス？）が、原発事故が発生した時、全く役に立たなかったことも報道された。彼らにはその任に堪える知識・能力が無かったと言うことになる。

この背景を理解するには、原子力発電所を自動車に譬えると良く分る。電力会社は自動車の運転手、発電所を建設し、核反応の設計をするＧＥや東芝（＝ＷＨ）などは、自動車メーカーに当たる。核燃料製造企業はガソリン精製所で、検査機関である基盤機構はさしずめ車検工場になる。原子力安全・保安院の技官には知識はあっても、実務経験はない。言うなればペーパードライバーである。

日本での原子力の研究開発が始まってから６０余年。本格的な原発の商業炉・軽水炉による発電が７０年に始まってから４０年余が経過。また、日本の大学に原子力工学科が設けられたのが６０年である。原発の草創期である７０年代に、日本の原発を推進した中心は、物理、電気、機械、化学、材料など多くの科学分野からの研究者・技術者の集団であった。今の原発関連諸機関では、原子力技術者が中枢を占めている。

処が実務を司る検査官は、必ずしも原子力を専攻した者とは限らない。原発の操業開始から４０年も経過している。この間、経産省が検査の重要性を認識していたなら、国税庁が税務大学校を設け、国税専門官を養成しているように、原子力関連施設専門の検査官養成学校が、設立されていても不思議ではない。原発草創期に、僅か５年だが通産検査業務を経験した筆者でも、その程度のアイディアは浮かぶ。

今回、核燃料の製造・加工業者の検査要領書を丸写ししたことが明らかになったが、それが直ちに安全を損ねたとは思わない。それより問題が深刻なのは、安全検査をする能力を原子力安全基盤機構が有していないことである。財務・会計学を基礎とし、税の専門知識が無くて国税専門官は務まらない。それと同じだ。原子力工学を基礎とし、品質管理・材料・機械等の知識が無くて原子力施設の検査官は務まらない。

国民から徴税するための役人を育てる学校は設けるが、国民の安全を守るための役人を育てる学校は設けない。だが、天下りの機構だけは設ける。こういうことが問題だと、このニュースをみてつくづく思うのである。

＊注：「東電原発トラブル隠し事件」とは、００年７月に東電の原発１３基の点検作業を実施した米国ＧＥの技術者が、その結果を基にして、原子炉内のトラブルを通産省に内部告発したことに端を発する。告発を受けた経産省が、東電に点検書の提出を求めたが、東電は「記録はない」と言って事実を隠した。紆余曲折があって、０２年８月、東電が事実を認め当時の社長などが辞任した事件である。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1
　

コメント
01. 2012年1月16日 23:35:35 : rgynvdUqjo 自民党と民主党は原発推進政党。 それ以外の政党が政権を取らなければ何も変わらない。 だが、今の民意が議席に反映しない小選挙区制では、 自民党と民主党しか殆ど議席を取れない。 こんな馬鹿な制度に誰がした？
02. 2012年1月17日 09:26:09 : Gpf9xkzOTc >>01 そのとおり！ 同意同感。 今の選挙制度では、いくら分裂しようが新党つくろうが解散しようが何も変わらないどころか、さらに悪くなる。 小沢氏はこの２０年近くの間、 新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。 新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。 しかし、この２０年近くの間、「失われた２０年」と呼称されているように 日本は悪くなる一方だ。 もう新党には幻想を持てない。 しかも、小沢氏は70歳。 今度こそ失敗は許されない。 行動に慎重になるのは当然だ。 人間には寿命があるのだから。 解散前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。 今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、 消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。 ■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。 ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気（官僚のクビを切る勇気）に加えて、次の二つ。 （１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。 小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、 日本は繁栄するどころか、衰退の一途。 「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、 貧困率は増す一方。 他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。 一人当たりの所得も高く、かつ幸福度も高く、 貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、 比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。 （２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。 選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、 これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。 以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。 政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！ そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！ さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！ ■社民が完全比例など２案提起へ　選挙制度改革で 社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり （１）政党名のみで投票する「完全比例代表」制（２）小選挙区比例代表併用制−の２案をまとめた。 ２１日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。 重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm ■県単位の比例制発表＝みんな みんなの党は１４日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、 比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を発表した。 衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。 同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の１票を投じる１人１票制。 全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。 比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。 渡辺喜美代表は記者会見で「１票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769 ■「比例代表連用制」提案へ＝衆院選挙制度改革−公明 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601 ■比例代表連用制、提案へ　公明が協議会設置呼びかけ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000099-san-pol ■共産、社民、国民新 共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。 国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、９月に少数政党に配慮するよう方針転換。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm

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