誰が納得するのか消費増税　冷静な専門筋は裏側をこう見ている
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2012/1/16　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　ﾖｰﾛｯﾊﾟの消費税は軒並みより高いが､その高率の消費税も経済破綻の一つの要因だった

【いま野田内閣の消費増税を許したら政府と官僚の壮大なﾑﾀﾞ遣いがますます増大するだけだと専門筋が警告】

さすがにﾄﾞｼﾞｮｳ首相も､真っ青になっているのではないか｡

｢最善かつ最強の布陣｣と内閣改造をしたが､改造した途端､支持率が下落しているからだ｡読売新聞の調査では､42%から37%に5ﾎﾟｲﾝﾄも下がった｡内閣改造を実施した直後に支持率が下がるなんて戦後､初めてじゃないか｡

支持率下落の原因は､消費税ｱｯﾌﾟだ｡世論調査でも､消費税ｱｯﾌﾟに｢賛成39%｣｢反対55%｣と反対派がどんどん増えている｡国民が｢嫌だ｣と意思表示しているのに､それでも消費税10%を強行しようというのだから､支持率が下がるのは当たり前｡
分からないのは､なぜ､ここまで消費税ｱｯﾌﾟに執着するのかだ｡ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は｢ﾖｰﾛｯﾊﾟの債務危機は対岸の火事ではない｣と､消費税ｱｯﾌﾟを進める理由は､財政破綻を回避するためだと､もっともらしい理屈を口にしているが､ﾃﾞﾀﾗﾒもいいところだ｡
消費税をｱｯﾌﾟすれば財政が健全化するなんて大嘘｡それは､ﾌﾗﾝｽ国債まで格付けを下げられ､財政危機に直面しているﾖｰﾛｯﾊﾟを見ればよく分かる｡

ﾖｰﾛｯﾊﾟ各国の間接税は､ｷﾞﾘｼｬ23%､ｲﾀﾘｱ20%､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ19%と､軒並み日本より高いが､ことごとく財政危機に喘いでいる｡消費税をｱｯﾌﾟすれば財政が健全化されるなら､ﾖｰﾛｯﾊﾟは危機になど陥っていないはずだ｡
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言う｡
｢ｷﾞﾘｼｬが財政危機に陥ったのは､税収不足というより､放漫財政が原因です｡ｷﾞﾘｼｬ国民は､日本のようにｱｸｾｸ働くこともなく､貯蓄にいそしむこともない｡その一方で､労働人口の25%が公務員という国です｡悪い国とは思いませんが､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの波に直撃され､景気が悪化し､財政ももたなくなったのです｣

要するに､間接税が安定的に入ってくるのをいいことに､ﾊﾞﾗﾏｷ政策をしたということだ｡高率の間接税が財政破綻を招いたといってもいい｡消費税が20%だろうと､ﾊﾞﾝﾊﾞﾝ使えば､財政が破綻するのは当然のことだ｡
大新聞ﾃﾚﾋﾞは､ﾖｰﾛｯﾊﾟ並みに消費税をｱｯﾌﾟすれば財政破綻を回避できるかのように喧伝しているが､ﾃﾞﾏｺﾞｷﾞｰというしかない｡

◆消費税ｱｯﾌﾟの本当の狙いは官僚の利権確保

そもそも野田首相は､ここで消費税をｱｯﾌﾟしないと日本は第2のｷﾞﾘｼｬになると脅しているが､ﾊﾞｶも休み休みに言えだ｡日本とｷﾞﾘｼｬはまったく違う｡
ｷﾞﾘｼｬの経済規模は､神奈川県程度のものだ｡ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｱﾝﾄﾞ･ﾌﾟｱｰｽﾞが､ﾕｰﾛ圏9ｶ国の国債の格付けを一斉に下げたため､ﾕｰﾛが暴落しているが､逆に日本円は買われている｡市場は､日本の財政をまったく心配していない｡
日本国債のﾘｽｸをはかるCDS金利も1･3%と低い｡ｷﾞﾘｼｬのCDS金利は60%以上である｡比べる方がおかしい｡
それでもなんでも､消費税ｱｯﾌﾟをｺﾞﾘ押ししようとしているのは､｢政官財｣の巨大な利権を守るためだ｡前出の小林弥六氏がこう言う｡

｢財務官僚が消費税ｱｯﾌﾟに血道をあげているのは､財源を潤沢にし､各省庁や自治体に配分することで自分たちの権限を拡大するためです｡財源は多ければ多いほど､権力は強まる｡この構図は他省庁も同じです｡税金が余れば､箱ﾓﾉ天国､天下り天国を維持できますからね｡それ以上に大きいのは､このまま財源不足がつづいたら自分たちの利権を奪われかねないと危機感を持ったからでしょう｡本当に国庫が空っぽになったら､政治家も官僚も無駄のｶｯﾄを迫られるのは間違いない｡天下り先など官僚の利権は真っ先にﾀｰｹﾞｯﾄになるでしょう｡それだけは絶対に避けたい｡税収を増やして､利権を死守しようということでしょう｣

実際､税収が増えたら｢無駄を削減しろ｣といった声は一気に小さくなるだろう｡財源が足りないからこそ､無駄削減の動きが強まるというもの｡家計でも企業でも､ｻｲﾌに余裕ができれば､ついつい放漫になるものだ｡
いま野田内閣に消費税ｱｯﾌﾟを許したら､無駄にﾒｽも入らず､政府と官僚の巨額な無駄遣いがますます増大するのは目に見えている｡

◆無駄は放置し､国民から税金を搾り取る非道

国民は絶対にﾄﾞｼﾞｮｳ首相の消費税ｱｯﾌﾟを許してはいけない｡税収を増やしてもﾛｸなことにならない｡政治家と官僚を喜ばせるだけだ｡

これだけ財源不足が叫ばれているのに､堂々と公務員宿舎を建設し､無駄な公共事業の象徴である“八ﾂ場ﾀﾞﾑ”の建設を再開しているのだから話にならない｡国民のために税金を使おうという発想はｾﾞﾛだ｡
無駄を削ろうともせず､消費税を上げようなんて冗談じゃない｡消費税を10%にして税収を増やしても､政治家と官僚の利権拡大に浪費され､いずれﾖｰﾛｯﾊﾟのように財政破綻に直面するのは明らかだ｡このままでは国民だけが､酷税に泣かされることになる｡
｢ただでさえ日本経済は疲弊しているのに､消費税がｱｯﾌﾟしたら､国民生活は立ち行かなくなりますよ｡とくに打撃を受けるのは中小企業です｡消費税が10%になって仕入れ値が上がっても､ﾓﾉが売れない消費不況では､中小企業は消費税ｱｯﾌﾟ分を価格に転嫁できないでしょう｡自分でかぶることになると思う｡そうなれば､ますます利益は減っていく｡大企業は消費税ｱｯﾌﾟと引き換えに法人税減税の恩恵を受けられるが､もともと法人税を払っていない赤字企業には法人税減税の恩恵もない｡97年に消費税が3%から5%にｱｯﾌﾟした時､個人消費が13%もﾀﾞｳﾝし､ﾃﾞﾌﾚ不況に突入した｡10%になったら､とんでもない大不況になるでしょう｡大震災から1年も経っていないのに､野田首相はどうかしています｡せめて年金や医療のために使うならまだしも､年金改革も医療改革も進める気がないのだから最悪です｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･荻原博子氏)

日本の自殺者が3万人を超えたのも､消費税が5%にｱｯﾌﾟされてからだった｡庶民から血税を搾り取り､それが政治家や官僚の利権拡大に回されるなんて許されない｡
いったい､誰が消費税ｱｯﾌﾟを望んでいるのか､誰が得をするのか｡答えはﾊｯｷﾘしている｡推理小説じゃないが､利益を得るﾔﾂが犯人だ｡

このままでは庶民は食い物にされてしまう｡こうなったら､財務官僚に操られている野田首相を一刻も早く引きずり降ろすしかない｡

コメント
01. 2012年1月17日 02:07:29 : oORjmFuXuI 狂気やヒステリーのほうに近い日刊ゲンダイに「冷静」と言われてもね。
02. 2012年1月17日 02:22:57 : sUpHQ8Q75g > 要するに､間接税が安定的に入ってくるのをいいことに､ﾊﾞﾗﾏｷ政策をしたということだ｡ ギリシャの税制破綻の根は前政権の出鱈目財政運営であり 金男サックスと共謀して財政悪化を隠蔽してたのが 政権交代で金男サックスを経由した粉飾決算がバレ ことの重大さに気づいた時にはもう破綻を回避する余裕がなかった ということだ 金男サックスはギリシャ政府の粉飾に手を貸すことで巨万の富を手にしており そのツケをＥＵ諸国が連帯して担おうとしてる 油堕菌の強欲さここに極まれりである > それでもなんでも､消費税ｱｯﾌﾟをｺﾞﾘ押ししようとしているのは､｢政官財｣の巨大な利権を守るためだ｡ その通りである！ 1980年代後半のバブル期には税収は毎年５兆近く増えてるのに 赤字国債の発行残高は右肩上がりの傾斜が緩くなっただけで減少してはいない ここに日本が財政破綻する種が潜んでるのだ それは亡国官僚機構が国民の富を横取りし貪る構造である 奴等にはいくら税収が上がっても赤字国債残高を減らす気など毛頭無いことが分かる 強欲官僚共は入ってきた以上に貪り続けてきたのである その原動力となってる重要なメカニズムが特別会計である 特別会計という国会の監視下にない強欲官僚の収入源は完全に潰さなくてはならない 日本が財政破綻するとしたらその原因は特別会計を全廃しなかったことだ
03. 2012年1月17日 08:16:38 : ptyWk3VgYA 真の黒幕、敵は霞ヶ関である。 雑魚政治屋など、どうでもいい。 この、売国官僚が震え上がり、国民目線になるまで、物理的に粛清せねばならない。 国家機能が停滞しようが、今、必要なのは、霞ヶ関の破壊である。 偏差値は優秀だが、命を賭ける胆力は皆無である。 この、ゴロツキ利権官僚が震えあがらねばならない。
04. 2012年1月17日 09:22:33 : DX5Ntj9RFs >>01 どこが狂気なんですか？具体的に挙げてみてくださいな。
05. 2012年1月17日 09:23:18 : Gpf9xkzOTc ＞財務官僚に操られている野田首相を一刻も早く引きずり降ろすしかない｡ そのためには、内閣支持率を３月中に一桁にすることだ。 野田首相に解散させず、 来年４月無罪判決→野田首相低支持率で辞任あるいは９月任期満了→代表選→小沢首相誕生 というシナリオを実現することである。 これが「小沢首相実現」「公約実現」を目指す小沢支持者の望みだ。 さらにいうなら、選挙制度の抜本改革も必要だ。 今の選挙制度では、いくら分裂しようが新党つくろうが解散しようが何も変わらないどころか、さらに悪くなる。 小沢氏はこの２０年近くの間、 新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。 新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。 しかし、この２０年近くの間、「失われた２０年」と呼称されているように 日本は悪くなる一方だ。 もう新党には幻想を持てない。 しかも、小沢氏は70歳。 今度こそ失敗は許されない。 行動に慎重になるのは当然だ。 人間には寿命があるのだから。 解散前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。 今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、 消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。 ■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。 ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気（官僚のクビを切る勇気）に加えて、次の二つ。 （１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。 小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、 日本は繁栄するどころか、衰退の一途。 「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、 貧困率は増す一方。 他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。 一人当たりの所得も高く、かつ幸福度も高く、 貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、 比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。 （２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。 選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、 これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。 以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。 政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！ そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！ さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！
06. 2012年1月17日 11:17:02 : oORjmFuXuI >>04 タブロイドの特徴として、ある議員とか特定の敵を作って狂ったように責めた記事を書きまくる。 （最近はニッチ作戦である議員の狂信宣伝を行っているが、これは上記の裏返し）
07. 2012年1月17日 11:23:54 : hPI6zz6tD5 ギリシャの公務員がなうぜ増加したのか、 議員が自らの選挙運動員を当選と交換に公務員にするシステムである という。　（テレビ朝日報道；現地の元朝日OBの邦人が答えていた） これは民主主義国に広く行われるシステム。 日本でも大阪府、大阪市で暴かれつつある。 大分県の教員が子供のために教育委員会を舞台に売買した事件はすでにわすれているが　。 わが国の地方では公務員の縁故、議員の口利きによる世襲化が蔓延してる。 これが日本の現実。 俺の田舎（過疎地の海辺）では66年も火事はおきていないが　広域行政とかで消防署ができて、遊んでる。試験採用は聞いたことがない。 これも福祉社会か？（昔、国鉄も縁故採用で世襲化していたな） 民主党、連合の福祉行政の実体だ。 日本人がマジめで正直なのは戦争に負けた時代の話でないかい？
08. 2012年1月17日 16:29:55 : cSzRBQUUZo ７様　納得 過去　税金の無駄反対　天下り大反対！！　なーんて言っていた議員が急に大人しくなっちゃう。 　其の訳は？我が子、または娘婿が、国家公務員、または外郭団体に就職したからです。実に見事な変身です。あいた口が塞がりません。実際私の知人の事でもあります。
09. 2012年1月17日 16:30:26 : FUviF2HWlS >>07 完全雇用を目指すなら、現業公務員の増加は必然的に生じる。 失業者や強盗・泥棒が溢れる社会と、税金泥棒が溢れる社会とを天秤にかけるべし。
10. 2012年1月17日 19:15:07 : Rhu86mYvoA 06> 「タブロイド＝日刊ゲンダイ」　？ フジは？ そもそも、朝日、読売、毎日など、もっとひどい狂信宣伝をしていますがね。

11. 2012年1月17日 21:42:08 : ILiTPGkN7Y 経済学入門書を見ると、国内総生産＝消費＋投資と記載されている。 野田は、「増税」によって消費が増加するとでも、勘違いしているのであろうか。増税すれば益々、節約志向が強まる。年金生活者の私は節約するしか対策はない。 こうなれば消費不況だ。 増税すれば経済が悪化することを知らないのであろうか、それとも「悪化させたい」と思っているのであろうか。 それこそ、大量の倒産と失業者が出ることになる。
12. 2012年1月17日 22:52:28 : FMYVrJZdJc 本当に不思議だ。 何が何でも所費税を10パーセントに上げるのだと世界と国民に公約した野田首相。 もう、特別会計の一般会計化など、どこ吹く風だ。 しかも、21世紀の世界中の先進国で未だに単式簿記の国なんて日本だけだろう。 公務員改革より国会議員改革より、とにかく特別会計を廃止するべきだ。 この問題が何より優先されるべきだ。 次いで、公務員改革について言えば、企業に先んじて50歳定年制を取り、その後すべての希望者は嘱託、もしくはパートかアルバイトで60歳まで延長可能で良い。 もちろん時給は一律最低賃金の1000円だ。 それでようやく公務員に社会が見えるだろう。
13. 2012年1月18日 07:07:18 : BIgfJMRMNE ＞０１ 別に日刊ゲンダイが独断でコメントを載せ、「冷静」と主張している訳じゃないだろ。 小林弥六氏や萩原博子氏のコメントを載せた上で、冷静な専門筋と書いてあるではないか。何を見ている？
14. 2012年1月18日 23:50:52 : Lnk7WOz8uA ０６は野田の眼帯のように、自分の都合のいい面しか見えない人間だね。感情がどうしても、理性をコントロールできないからなんで、私の回りにもそんな人がいます。決して悪い人間ではないです。ですが、ある種、一方的な正義感の持ち主が多いですね。残念です。
15. 2012年1月19日 01:00:15 : BEeSMdHWWk ＞大分県の教員が子供のために教育委員会を舞台に売買した事件はすでにわすれているが　。 わが国の地方では公務員の縁故、議員の口利きによる世襲化が蔓延してる。 これが日本の現実 私のところでも同じです。 あのニュースを聞いたとき、なぜ大分だけが問題になるのかわかりませんでした。 議員は、ほとんどが今でもそういう利益誘導によって当選しています。 それ以外の議員をさがすのがむずかしいぐらいです。 国会議員もそういう地方議員が支えていますから同じです。 こちらでは自民の議員がいまだにやりたい放題です。
16. 2012年1月20日 11:43:33 : ILiTPGkN7Y １５さん＞ 数年前のことだが、市職員に応募した２人の内、採用されたのは、親が現職の市職員の息子であった。このような「世襲」は当市では珍しくない。 また、以前、高校の同級会に出席した際、同席した県の商工部長に「息子を県職員に就職させたいのだが」と話した参加者がいた。それに対して、部長は「建設部ならば増員の幅がある。筆記試験さえ通れば、後は俺が何とかする」と言ったことを思い出す。 また地元の教育学部の学生は、盛んに「コネを探す」と話していた。コネとはどうやって探すのか？と聞くと「いろいろ各方面に当たるのだ」と言った。昔から教師になるにも就職運動が必要なのであった。

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