野田首相は１６日の民主党大会で、衆院解散の可能性にあえて言及した。

　解散カードを効果的に使い、野党に対し、消費税率引き上げへの協力を迫る戦略とみられる。党内の増税反対派をけん制する狙いもある。

　首相は、消費増税に退路を断って取り組む方針だ。１３日の内閣改造・党役員人事で「岡田副総理」を実現したのは、その態勢づくりの柱だ。政府内からは「人事権の次は、解散権を武器にするということではないか」との見方が出ている。

　消費税率の引き上げに向け、首相にはいくつかの関門が待ち受ける。

　まず、消費税率引き上げ関連法案について、民主党の事前了承が必要だ。増税反対派には選挙基盤の弱い若手が多く、早期解散は避けたいとの心理がはたらいている。首相が解散をちらつかせれば、こうした議員を抑え込める。首相を支える輿石幹事長は１５日、党全国幹事長・選挙責任者会議で「衆院は常在戦場」と明言し、年内解散も視野にあることをにじませた。

　次のハードルは、法案の衆院採決だ。与党は３分の２近い議席を持ち、本来なら可決は確実だが、民主党から大量の造反者が出ると危うくなる。野党が内閣不信任決議案を提出し、増税反対派の同調を誘う可能性もある。造反の動きをけん制するためにも、解散カードは有効だ。

　首相は１６日、「法案をつぶしたらどうなるか、考えていただく手法も時には採用する」と述べ、野党が協議に応じない場合、野党が多数を占める参院に関連法案を送付し、判断を迫る可能性も示唆した。

（2012年1月17日07時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120117-OYT1T00124.htm?from=top

　目先が枕な暗愚・野田ブタ首相を「独眼竜正宗」だとは、笑止千万なり。
「毒癌龔魔さ無ねん」だな。せいぜい、４月までの政権だ！

今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、
消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。

自民党政権が復活してより悪くなる。
自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、
公約どおり消費税は引き上げられる。
自民党は、原発推進派で、
格差是正・貧困撲滅にも消極的。
小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、
年金の支給年齢も引き上げられるだろう。

消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、
悲劇的な結果になろう。

■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505
自民党は国民生活に何の関心も持っていない。
「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。

■自民党は消費税率１０％引き上げを公約：
■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol
■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏
政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し
「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、
法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol
＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから

同じ消費税増税で総選挙とは滑稽
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248
自民党は消費税率１０％引き上げを公約。

野田首相に解散させず、
来年４月無罪判決→野田首相低支持率で辞任あるいは９月任期満了→代表選→小沢首相誕生
というシナリオを実現することである。

これが「小沢首相実現」「公約実現」を目指す小沢支持者の望みだ。

さらにいうなら、選挙制度の抜本改革も必要だ。

今の選挙制度では、いくら分裂しようが新党つくろうが解散しようが何も変わらないどころか、さらに悪くなる。

小沢氏はこの２０年近くの間、
新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。
新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。
しかし、この２０年近くの間、「失われた２０年」と呼称されているように
日本は悪くなる一方だ。
もう新党には幻想を持てない。
しかも、小沢氏は70歳。
今度こそ失敗は許されない。
行動に慎重になるのは当然だ。
人間には寿命があるのだから。

解散前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、
消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。

■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。

ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気（官僚のクビを切る勇気）に加えて、次の二つ。

（１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。
小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、
日本は繁栄するどころか、衰退の一途。
「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、
貧困率は増す一方。
他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。

一人当たりの所得も高く、かつ幸福度も高く、
貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、
比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

（２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。
選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、
これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。

以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。

政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！
そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！
さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！

■自民党は反対できず、反主流派は消えてしまう。「シャビーな内閣改造」でも野田総理が増税にひた走る理由
前略。自民党は２０１０年参院選挙で消費税１０％への増税を公約している。
石原伸晃自民党幹事長は、民主党に対して、消費税増税反対派を切れば、協議に応じるとまでいっているようだ。…
野田政権を裏で操る財務省にとっても、今のように民主党と自民党の両方が消費税増税を支持している状況は、
惑星直列のような千載一遇の好機だ。
その時期に総選挙するのは、消費税増税を国会で通した後ならベストだし、その前でも負けない勝負といえる。
今のところ、消費税増税に反対する受け皿は、みんなの党くらいしかない。
ただし、総選挙になったときに消費税増税はできないというくらいの民意を示せるかどうかは未知数だ。
増税の前にやるべきことは多い。
経済ではデフレ脱却、不公平税制是正では民主党マニフェストにあった歳入庁や国民総背番号、
政治的な姿勢では議員定数削減、公務員給与カットや公務員制度改革、特会改革、独法改革などだ。
最後に、９日付けの本コラム（　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31527　）で、
カネ刷れば名目成長率が上がることを示したところ、実質成長率はどうなるのかという問いかけがあった。
世界各国で８０年代と２０００年代でマネー伸率と実質成長率の散布図を描いたのが下図だ。
名目成長率が高いほうが実質成長率も高くなるので、マネー伸率と名目成長率の７割の相関ほどではないが、
マネー伸率と実質成長率にも４〜５割の相関がある。
政治的姿勢も重要だが、経済を中心に考えないと本当に惨めになる。
以上の数字は、カネ刷ることが一番重要であることを示している。
８０年代はそこそこの金融政策によって経済成長したが、
２０００年代は強烈な引き締めで経済成長は世界で最下層になってしまった。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31568?page=4

「柳の下にドゼウが・・・」。
同じ手が使えるとでも思うだけで、糖尿病による野田ブタの痴呆が進んでいる。

消費税と郵政民営化では国民への影響が全く違う。

はっきり言って郵政民営化の中身を理解して投票した人などほとんどいない、ではなぜ小泉を応援したかと言えば、初志貫徹し死んでもいいという小泉を過大にカリスマ化したのが原因である、もちろんメディアのフォローがあったのは言うまでもない。

また、郵政民営化イコール官僚利権の排除と勘違いした人も多かった。

それに比べての消費税である。

日本が破産するとか、世界不況がやってくるとか、財務省は新聞屋を使い増税やむなしの空気を作ろうと必死であるが、さすがに今回は国民を騙すことは出来ない。

公務員人件費の大幅な削減、天下り禁止、行政法人の撤廃までやりきって初めて増税議論をスタートすべきなのだ。

特に行政法人などは、本来各省庁が今ある予算の中でやるべき仕事であり、撤廃しても何も困らないのだ。

解散すれば権力を失うことを誰よりも知っているのは野田だろう、絶対に解散はしない！

野田は法案成立の条件として総辞職を選ぶ、それしか手はないのだ。

私は今の民主党の体制で総選挙をやれば、せいぜい当選するのは百人余りだと思います。

しかも、その三割から五割は小沢グループが占め、実質的に野田に着いていく議員はもっと少ないはずで、みんなの党よりも少数になる可能性も高いのではないでしょうか？

また、小沢グループは離党して維新の会や減税日本と手を組み新党を結成する可能性があり、野田は動くに動けないはずです。

また、自民党は元々増税には賛成の官僚政党であり、増税法案に反対して解散まで行けば、逆に自民党政党として矛盾を背負うことになり、公約作りに苦しむことになるでしょう。

増税に反対しておいて、総選挙後民主党と連立をくむ事は許されないと思います。

麻生も解散しても勝てると思っていた。ぼろ負けした時は驚きで涙目だった。周りが事実を報告してなかったことと自分の不明でそうなったのだろう。

同じことが野田にも起こっている。解散をちらつかせたら自民への圧力になると本気で思っているんじゃないか。自民は解散してもらいたがっている。少なくとも、民主よりは票が取れるとふんでいる。

もう解散しかない。小党分立してその渦の中から新しい勢力が見えてくるであろう。混乱を恐れるべきではない。野田政権を我慢するより、混乱を歓迎する。

消費税増税勢力が野田民主党に加えて自民党。大歓迎だ。

それなら消費税増税反対、ＴＰＰに慎重、で十分勝てる。