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これが宗教法人の「義援金ランキング」だ
「震災・原発と経済」の小さな大疑問
プレジデント 2011年5.2号
http://president.jp.reuters.com/article/2011/05/24/0989A916-8046-11E0-8171-08D73E99CD51.php
原発事故が深刻化する中、宗教団体がどのような次の一手を出すのか、阪神大震災とは違ったレベルの対応が求められている。
山田直樹＝文
メディアではなかなか取り上げられないのが、今回の大震災に対する宗教団体の「貢献度」だ。別表にある通り、大手教団は多くの寄付、物品の提供を行っている。阪神大震災時にも、施設を避難所として開放（創価学会等）したり、教団信者がいち早く現地入りして支援活動を行った（真如苑等）実績がある。
教団自身が寄付するケースや信者に対して募金活動を呼びかけるパターン等、スタイルは様々だ。寄付の行き先としては、地方自治体に直接送られるケースが多い。例えば、今回の創価学会の義援金の内訳は、宮城県、仙台市、岩手県、福島県、茨城県、千葉県に、それぞれ1000万〜1億5000万円となっている。
被災地域では、施設の崩壊・流失、信者の被害など、教団自身の痛手も多大だ。一義的にはこうした状況に手を差し伸べなければならないが、今回、多くの教団の初動は早かった。
例えば、真如苑では、阪神大震災直後に結成した緊急災害時のボランティアグループSeRV（サーブ）の先遣隊4チームが13日には現地入り、被災地域の状況やボランティアの受け入れ体制を確認している。平時から、こうしたボランティア団体を組織している教団は多い。
しかし原発事故が深刻化する中、宗教団体がどのような次の一手を出すのか、阪神大震災とは違ったレベルの対応が求められている。被災地に人、金、モノを投入し続けている宗教団体そのものは、災害ボランティアのために組織されたわけでもない。信者以外の人々をどう救うかについて議論は起きる。
宗教法人は平時から「ボランティア活動」「教育基金」等々で社会貢献してきたが、それ自身、本来の宗教活動とは別次元のものだ。もちろん教団そのものの震災に対する寄付は、規模（信者数）が大きい教団ほど金額が増えるのは当然だ。しかしそれと信者個々人が進んで（宗教団体以外へも含む）寄付行為を行う点は、分けてみる必要がある。
言い方を換えれば、今、宗教法人は「人の救い」そのものの真価が問われている。人、金、モノの状況は少しずつ改善されよう。だが「人の心」にぽっかりあいた穴を誰がふさぐのか？ 阪神大震災をはるかに上回る規模の被害に、宗教団体の対処も従前通りにはいかない。
※すべて雑誌掲載当時
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大震災を利用して信者に献金求める統一教会
有田芳生の『酔醒漫録』 2011/03/20
http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2011/03/post_6405.html
３月２０日（日）地下鉄サリン事件から１６年。私が２５年間追及してきた統一教会は、大震災を利用してまで信者から献金を求めている。ここに示すのは内部文書だ（クリックで拡大）。「KYK」というのは「教区」を意味する。「今週中に全家庭が４０数を勝利」とは、信者が昨日までに４０万円を献金せよということだ。なお東北地方のある教会は、信者の子供を韓国・清平（チョンピョン）の統一教会施設に、家族を千葉の中央修練所修練所に避難させるという。
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