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(回答先: テスト 投稿者 公憤義士 日時 2011 年 6 月 18 日 11:35:15)
驚く事ではない、菅政権は韓政権だったのだ。〝干されたのは東北だけじゃなかった「仮設住宅建設」〟（神秘の杜）
http://ameblo.jp/mo-014925/entry-10926946743.html
2011-06-18 12:11:31mo-014925の投稿
＜河北新報＞
福島県産を食べろと広報しながら、
復興に地元業者を使わない矛盾。
地元業者へ発注わずか
仮設住宅建設、雇用につながらず
仕事も与えず義援金もぐずぐずと配らない。
http://ow.ly/5cKAf
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＜河北新報＞〔転載始め〕
菅原気仙沼市長（左）に地元業者への発注を要望する宮城県建設職組合連合会の山崎会長（右）＝６日、気仙沼市役所
宮城県内で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅約２万３０００戸の建設をめぐり、地元業者がいら立ちを募らせている。県発注分は大手メーカーが中心で地元の受注はごく一部にすぎず、被災市町も発注を県に委ねるケースが多いからだ。「地域を顧みていない」と不満を示す地元業者に対し、県や被災市町は「スピード重視」「手が回らない」と説明。地元産業の活性化と避難者の早期入居のはざまで、あつれきが生じている。
「現状は職人の生活再建、雇用確保につながっていない」。建設業の職人でつくる宮城県建設職組合連合会の山崎忠夫会長らは６日、気仙沼市役所を訪れ、菅原茂市長に仮設住宅の県内業者への発注を要望した。
震災後、連合会は県内の住宅会社や建築士会と連携し、木造の仮設住宅を受注できる態勢を整えてきた。被災自治体に働き掛けを続けてきたが、反応は鈍い。
仮設住宅の発注は当初、県が一元管理していた。業者選定は資材調達と一括で社団法人プレハブ建築協会（東京）に委任。地元業者の元請け受注はごく一部にとどまった。
県は４月、発注の一部を被災市町が独自にできるよう方針を転換した。全国の建設関係団体などでつくる「すまいづくりまちづくりセンター連合会」（東京）を通して地元を含む７７社のリストを作り、登録業者に限り受発注を認めた。
現実に、リストに載る７７社に市町が発注するケースはほとんどない。
リスト入りした仙台市内のある建設会社は１００人以上の作業員に声を掛けて受注に備えたが、空振りが続いた。発注した資材はぎりぎりのタイミングでキャンセルしたという。社長は「地元業者だとメンテナンスも行き届くのに、今回はただ振り回されただけだ」と憤りを隠さない。
今後、応急修理、復興住宅などの需要が本格化するが、地元業者の表情はさえない。別の建設業者は「県内は大手住宅メーカーなどの草刈り場になる。このままでは地元の雇用につながるかどうか」と焦りを口にする。
地域経済を支えてきた自負があるだけに、地元業界の不満は募る。連合会の山崎会長は「地元発注をすれば、仕事が地域の末端まで行き渡る。地元活用をもっと考えてほしい」と訴える。
＜県強調「スピード重視」＞
「プレハブ建築協会に一括発注したことで、５月末までに１万戸という国土交通省の目標を達成できた」。村井嘉浩知事は７日、県議会本会議の一般質問で、仮設住宅について「スピード重視」の成果を強調した。
県は、７７社のリスト作成と提供をもって地元業者への発注を被災市町に委ねた形だが、自治体側にその余裕はなく、多くは県に任せているのが現状だ。
菅原茂気仙沼市長は「県発注分の用地を探すので手いっぱいの状態。市としては土地を探す作業に専念したい」と、市による独自発注に否定的な考えを示す。
ある自治体の担当者は「担当課も仮設住宅の建設だけが業務ではない。多少の弊害があっても、発注は県にやってもらおうというのが本音だ」と打ち明ける。
業界の不満の高まりを受け、地元業者を活用した仮設住宅建設に乗り出す自治体も出てきた。南三陸町は約５０戸を地元業者に発注する方針だ。
佐藤仁町長は「県に任せておけば、確かに楽だ。それでも地元に仕事がないのであれば、やらざるを得ないという政治判断だ」と説明する。
地元業者の活用は７日の県議会でも議論の的になった。村井知事は「復興住宅の建設では市町と連携しながら、地元業者の積極的活用に配慮していきたい」と約束し、理解を求めた。
2011年06月08日水曜日
〔転載終わり〕
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上記は先日、ここのブログで紹介したばかり。
東京の業者に大量発注し、福島など地元企業には
殆ど発注せず被災地の雇用問題に目をそむけていた
アホ菅内閣に怒りを表した河北新報だった。
ところが、「仮設住宅建設」に関して干されたのは
東北だけでなく、日本の業者もコケにされたと解った。
「仮設住宅」の大量受注したのは隣国「韓国」だった。
↓
仮設住宅の大半は韓国メーカーに発注。 みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。 「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」 大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。 政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。 そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。 住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。 業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。（高山豊司） ─── 即刻追放が 実行されなければ日本の雇用まで失う。 ※注）投稿者 表題 阿修羅掲示板コメントより 驚く事ではない、菅政権は韓政権だったのだ。
特需に沸く韓国
bit.ly/iGV0Cd
http://youtu.be/zofgAqM4FIs
一方、
震災当初の要請に応じ準備してきた国内メーカーは、
行き場のない在庫の山に悲鳴
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110616/biz11061622440036-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110616/biz11061622440036-n1.htm
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＜産経ニュース＞〔転載始め〕
迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴
2011.6.16 22:43
〔転載終わり〕
アホ菅は何故、ここまで韓国重視して日本をバカにする？
それはアホ菅の祖先が韓国だからだけではない。
やはり裏側に暗躍する在日の存在があるのだ。
ひそかに裏から金がアホ菅へ渡る仕組みを作っている。
こんな反日行動を取る人間を日本の首相にしておく理由は
どこにもあるまい。
アホ菅め、とんでもないヤツだ。
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●［海外報道］ 仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注 （You-Tube動画）
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/314.html#c5
05. 2011年6月18日 20:24:54
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