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原発行政の闇 経産省及び電事連の結託、保安院をスケープゴート
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2011年07月29日：（世相を斬る あいば達也）
九州電力のやらせメールの後は、次々に経済産業省原子力安全・保安院の住民への説明会等における、原発容認誘導の画策があったとの報道が続く。中部電力、九州電力、四国電力、東京電力が公表した。中部電力の読売の記事は以下の通り。
≪「原子力行政の信頼失墜」やらせ質問で専門家ら
経済産業省原子力安全・保安院が、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画の説明会で、質問内容が反対派に偏らないよう「やらせ質問」を要請していたことが２９日、中部電力の記者会見で明らかになった。
玄海原発の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題に続く不祥事。今度は原発の規制を担う監督官庁による「世論操作」とも受け取れる行為だけに、住民や専門家からは「原子力行政の信頼は失墜した」などと厳しい声が相次いだ。 「今の段階では報告書の内容が明らかになっておらず、言及できない」。東京・霞が関の保安院で午前１１時過ぎから開かれた定例記者会見。報道陣から厳しい質問が相次ぐ中、説明役の森山善範・原子力災害対策監は苦しい説明に追われた。
当時、原子力発電安全審査課長だった森山対策監は、説明会に自ら国側の説明役として出席。プルサーマル計画について「安全の確保に万全を期します」などと発言していた。
森山対策監は会見で、「中越沖地震のすぐ後で、参加者から耐震について厳しい質問を受けた記憶はあるが、（やらせについての）記憶は頭の片隅にもない」と釈明。政府としての見解や今後の対応については、「もちろんあっていいことはない。まずは事実関係を含めて報告書の中身を確認し、その上で対応させていただきたい」と答えるにとどまった。
一方、中部電力の会見は名古屋市東区の本店で行われた。寺田修一法務部長が経済産業省への報告書を淡々と読み上げ、「保安院の依頼にかかわらず、特定の意見を表明するように要請することを防止することができたことは高く評価している」と述べた。≫（読売新聞）
筆者の皮肉な目から見れば、中部電力の法務部が如何にも社内コンプライアンスが厳しく適応しているかを表すような読売の記事だとも言える。九州電力のやらせメールの悪評を覆そうと、電力各社は企業コンプライアンスが正常に稼働している事を訴える作戦に出ただけだな、と思うしかない。読売が熱心に中部電力の対応を伝えたことからも、見え見えで理解出来る。
電力各社が原発行政の実質的窓口・原子力安全・保安院をスケープゴートせんとする馬脚が現れている。このような電事連の動きは、経産省、エネ庁の温存と自らの善意の第三者的立場、そして保安院の抹殺（スケープゴート）を意味しているのだろう。勿論、その根底には完璧に頓挫した原子力行政があるのだが、どうにも美味し過ぎた“原発ビジネス”からの離別が出来ない人々が既得権益の中に屯しているようである。経団連の米倉糞爺などは、公私ともに典型的人間なのだろう。
海江田経産相が緊急の記者会見を行った。
≪国も関与と中部・四国電＝「やらせ」問題、海江田経産相が陳謝
海江田万里経済産業相は２９日、緊急記者会見し、中部電力、四国電力の報告で、原子力安全・保安院から原発推進を働き掛ける「やらせ」指示を受けていたのが明らかになったことについて「事実であれば大変申し訳なく思う」と陳謝した。第三者委員会を設置し８月中に事実関係を調査する方針を示した。≫（時事通信）
海江田経産相も経産省温存に重要な役目を担わされてしまったわけで、保安院のスケープゴートは既定路線であり、今さら第三者委員会を設置など銭の無駄遣いに過ぎない。経産省の原発推進の方針は未だ揺るぎないもので、トカゲの尻尾切りに何時までも加担していると、海江田の代表選出馬などあり得なくなるし、国会議員として永田町に戻ってくること自体、危うくなってしまう。
昨日の小沢一郎の話ではないが、福島第一原発の事故処理状況は、とても終息に向かっているものではない。海外のメディアは福島原発の現状を二進も三進も行かなくなっている、と理解し、それを聞いた人々にも共通の認識がある。これを枝野や政府は”風評被害”だと、嘘八百を未だ言い続ける。それを真に受けた日本の国民の中には、原発は“安定冷却”が完了と云う、政府・東電の発表が“終息方向”を意味していると勘違いしている場合が多々ある。
もう嫌なことは聞きたくない、考えたくもない心理も強く影響しているのだろうが、罪な話である。 現在、東京電力が行っている“安定冷却”とは、二次的爆発が起きないようにする緊急避難対策であり、原発内にある核燃料の取り扱いを根本的にどうするかと云う対応ではまったくない。原発の終息は永遠にあり得ないのだが、百歩譲って“原発の終息”を言うのなら、それは“核燃料の封じ込め”だ。現時点では、残念ながら放射能は漏れ続けている。原発事故対応の作業員の被ばく許容量を、根拠なくひたすら政府は上げようとしているが、未必の殺人的所業である。50年の時間スパンでみれば、国家的犯罪なのだろう。
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