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「脱原発」成長論: 新しい産業革命へ 金子 勝 筑摩書房
放射能被曝を除染レベルで議論するナンセンス 希望と真実は別物だろう
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2011年08月26日：（世相を斬る あいば達也）
小沢・鳩山の正規軍に立ち向かう盗賊集団若大将前原誠司の構図が鮮明になってきた。マスメディアは小鳩正規軍の捏造醜聞を語り、前原に何とか代表の座を、と目論んでいるようだが無理だろう(笑)今日26日の夕方か夜までには、正規軍の候補者が明確になるわけで、そこで前原は万事窮す、と云うことだ。小沢鳩山は連携して、原点回帰を主張する候補の一本化に26日を費やすことになりそうだ。
色んな名目をつけ、稲盛やら鳩山、小沢、輿石、西岡と自身の存在感を示そうと躍起だが、マスメディアの人気NO１の割には、どうも勝手が違っていると、流石の馬鹿も気づいたようである。朝日新聞は前原誠司ヨイショに舵を切ったようだ。報道ステーションに出ていたが、古館が前原の発言を補足整理しないと、何を言っているのか判らない始末。こりゃ想像以上に酷過ぎる。化けの皮が数枚剥がれた。このような男が総理にでもなったら、日中戦争も冗談ではなくなる。
25日の夜には自分のグループ以外の議員にも声を掛け、集会を開いたが情報によると、集まったのは37人とか。読売などは前原グループ60人だそうだから、グループから逃げ出した奴までいるのではないのか(笑)それとも腹痛でも起こしたのか？
ここ数日の前原誠司の顔色は一段と冴えなくなっている。仙谷の左翼的戦術が崩壊した証左だろう。マスメディアの大本命前原誠司が101票なんて絵柄を想像し、筆者はひとりニヤニヤ。場合によると5〜60票と云う噂も飛び交っている。26日から29日までは、民主党を肴に美味しい酒が飲めそうだ。まさか米中戦争が始まったりしない限り、美味しい酒になると確信している。そうだ、前原は北朝鮮とも繋がりがあるようなので、テポドン一発の危機も念頭に美酒を呑むことにしよう。
ところで政局ばかりの“あいば達也”に飽きた読者のことも慮って、放射能被曝問題にチョット触れてみようと思う。児玉龍彦東京大学アイソトー プ研究所長の過激発言が功を奏したかどうか別にして、放射能に汚染された土地の除染や汚染がれきの処理のための特別措置法案が成立した。
≪ 放射能汚染対策で省庁連絡会議
政府は２５日午後、福島第１原発事故による放射能汚染対策に関し、経済産業や農林水産など関係各省庁の局長級でつくる連絡調整会議を設置、首相官邸で初会合を開いた。主宰した細野豪志原発事故担当相は「放射性物質の拡散、汚染の防止については、各省庁が従来の所掌から一歩踏み出し、協力しながら物事を運んでいくことが必要だ」と指示した。
政府は同日、「放射性物質汚染対策室」も内閣官房に設置した。連絡調整会議と役割分担して除染や食品の安全確保などの対策を策定する組織で、これにより省庁間の連携を強化する体制を整えた。
さらに、放射線医学や食品安全の専門家らで構成する「放射性物質汚染対策顧問会議」も発足した。顧問会議は汚染対策の立案に際し、専門的 見地から政府に助言を与える。≫（時事通信）
以上だそうだ。放射性物質に汚染された瓦礫などの処理は、現行の廃棄物処理法の対象外で、処理の方法や主体などがこれまで規定されていなかったのだから、僅かに前進したと言えるだろうが、3か月前に成立すべき法律だった。この法律により、放射性物質の除去、放射線量を下げる除染などが今よりは前進するのは事実だろう。汚染瓦礫の収集や運搬、保管、処分を国が法に則り実施できるようになったことは、遅まきながら前進としよう。
しかし、放射能に汚染されたあらゆるものの除染と云う解決策が、どの程度福島原発事故で撒き散らされた放射能の除去に有効なのか、誰ひとり正解が出せないのが真実だろう。これを持って、避難住民が帰宅を前提に行うこと自体、筆者は疑問を感じる。瓦礫の処理は物理的に納得出来るが、除染の効果となると甚だ疑念が残る。
家や学校や道路が除染により、放射線量を低減させることには納得するが、放射能に汚染されているのは家や学校や道路だけではない。 勿論一過性な応急措置の範囲では認められるが、それを持って、国民が安全に暮らせる土地でござんす、と云うのは超乱暴な法律と云うことにもなる。田畑はどうするのだ、森はどうするのだ、地下水への除染は出来るのか。ジワジワ放射能内部被ばくは頬被りのリスクを持つ、現在の政治の流れである。否、児玉龍彦東京大学アイソトー プ研究所長の過激発言以降、反原発・脱原発の人々の間でも、好感度を持って受けとめられているようだが、中古車を塗装し直すような部分が多く、中身は変わらない危険を包含している。
これらの措置を本気で全面的に行うとすると、天文学的予算が必要なわけで、現在の財政赤字云々の話など吹っ飛ぶことにもなり兼ねない。最低限の除染措置は必要としても、その事と住民が安全に住める土地に出来ると云う話は、政治家が単刀直入に住民に語る責務があるのではないか。現在の放射能に関する基準値は核開発国家の米国の基準値であり、内部被ばくを瑣末な被曝とせざるを得ない立場の基準値に論拠している。
10年、20年後の内部被ばくによる様々な疾病の発症は疫学調査では絶対にバレナイ。後々国民が内部被ばくによる被害を受けたとしても、政府の責任が問われることはない。国家財政の許される範囲でしか、放射能に対する対策には限界があると云う発想に相違ない。閾値で誤魔化すにも、今後のDNA研究やゲノムの領域では、その意図的閾値そのものが根こそぎ否定される可能性が出てきている。
最終的には、ライフスタイルの選択と云う、極めて個人的で哲学的領域にまで踏み込み、福島原発事故による汚染問題は解決しないのだろう。国民に真実を伝えずに、除染で物事が解決するかもと云う幻想に陥れるのも如何かと思う。放射能をどこまで受け入れ、どのように暮らすか。最終的には個人の領域の判断になるのだろうが、その判断の前に誠実な情報の開示が最も重要である。
逆に、安全だとか超危険だとか、即物的に聞きたい住民も多いだろうが、極力解説を排除した情報開示が、まず第一歩だろう。どうしても解説したいなら両論併記が正解だろう。日本人はそれほど馬鹿ではない！除染で危険が若干和らぐが、それですべてが解決するものではない。正直、また漏れ出すかもしれないわけで、元を完全に絶つ事の方が根本的解決の道である。掃除をした後から、また汚される心配を除去する方策こそ論じ合うべきだろう。国益と国民の生命財産を守る政府の考えを最終的に決断するのが、民主主義では政治家だ。つまり、総理の決断になる。そういう見地から、今回の民主党代表選は重大な岐路の選択となる。それを現状の民主党議員に任せる心もとなさはあるのだが、期待するしかないシステムだ。
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