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「定期担保融資のどこが不正操作か」（ＥＪ第３１５７号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/229810914.html
2011年10月11日 ： ｛Electronic Journal｝
忘れてはならないのは、陸山会の裁判の争点が政治資金収支報告書の虚偽記載であるということです。裁判の訴因がそうなっているのです。しかし、公判の内容はまるで水谷建設からの贈収賄事件そのもの。新聞は公判の模様をそのまま伝えるので、国民は贈収賄事件の裁判だと錯覚してしまいます。それなら、検察は、なぜ、堂々と贈収賄事件で立件しないのでしょうか。贈収賄が本当であれば重罪です。それなのに、なぜ、執行猶予など付けたのでしょうか。
別件で現職国会議員を含む３人の元秘書を逮捕・起訴し、公判の内容も水谷建設からの贈収賄の疑惑が不必要に強調され、そのうえで虚偽記載で全員有罪にし、アリバイ作りのために執行猶予を付ける。検察だけではなく、裁判所まで腐っています。頼みの綱の裁判所がこれではダメです。日本の司法の危機です。今週からはこの問題を徹底究明していきます。
陸山会事件で検察はひとつのストーリーを作っています。そのストーリーとはこうです。
小沢氏は岩手県の胆沢ダムの工事に関連し、水谷建設から不正な金を収受した。そして、それらの金を含む４億円を陸山会に貸し付け、世田谷の土地を購入している。そのさい、小沢氏は秘書たちにその金を隠すことを命じ、秘書たちはその工作をしている。彼らは小沢氏から借りた４億円を政治資金収支報告書に記載せず、その金を担保にして銀行から融資を受けるという不自然きわまることをしている。収支報告書の虚偽記載はその隠蔽工作の結果である。茶「何といいますか」
これが本当なら、小沢氏は石川知裕氏がいうまでもなく、「悪党」そのものです。しかし、その真偽を調べてみると、このストーリーはデタラメであることがわかります。一般的にいって、小沢氏を批判する人は、それがどのような高名な作家であっても、ジャーナリストであっても、政治家であっても、コメンテーターであっても、いずれの人も小沢氏のことをろくに調べもせず、自分の小沢観に立って、新聞やテレビなどの風評をそのまま信じてしまっています。最初から決めつけているのです。
しかし、少しでも興味を持ってこの事件を調べた人に限って、小沢氏の正当性を認める人が多いのです。別に小沢ファンでも、親小沢でも、小沢擁護派でもないのです。少し調べれば、誰でも検察の主張はおかしいことがわかるからです。その中にあって、記者クラブメディアは事実を正しく掴んでいて、政略的に小沢批判記事を書いているフシがあります。それだけに罪は万死に値しますし、そう遠くない将来にその報いは受けると思います。
今やこの問題についてまともに書いているのは、新聞では「日刊ゲンダイ紙」、週刊誌では「週刊ポスト」と「週刊朝日」ぐらいなものです。一方、ネットでは表のメディアとは対照的に事実を正確に掴んでいる人が多く、その結果、小沢氏を擁護する人が圧倒的です。小沢氏が「ニコニコ動画」などのネットテレビにしか出ないのは、編集によって意図が歪められることを恐れてのことです。民主主義国家においてメディアが信じられないというのは、「メディアの死」そのものです。
とくに陸山会の公判で一番問題になったのは、当時の石川秘書が、小沢氏から借りた４億円を定期預金にし、それを担保にして同額を銀行から借り入れたことです。検察側はこれをもって「小沢氏からの資金を隠すための不自然な資金の操作」と決めつけているのですが、裁判所でもそれを信じているようです。
企業が定期預金を利用して銀行から融資を受ける──これはそれほど不自然な行為ではないのです。確かに利息を取られますがそれを上回るメリットがあるからです。小沢事務所のやったのと似た例で説明しましょう。
ある企業が工場用の土地を購入することにして、その土地代金と同額の定期預金を担保にして銀行から融資を受け、土地を購入したのです。経理担当役員の判断です。資金がないわけではないのです。なぜ、定期預金を解約して買わなかったのでしょうか。
それは企業の信用を維持するための処置です。定期預金を担保にしても、当然のことですが、帳簿上には定期預金は残っています。使えないだけです。それに加えて、定期預金を担保にして購入した土地は企業の増加資産になるのです。これは企業にとって大きなメリットになるといえます。
これは、企業でも政治団体でも同じことです。しかし、検察官や社会を知らない裁判官にはわからないようです。そしてもうひとりわかっていない人がいたのです。それはその処理をした当の本人である石川知裕議員です。なぜ、石川議員かというと、彼はどうして定期預金を担保に融資を受けたのか、そのメリットは何かについて、裁判官に十分説明ができていないからです。これについての詳細は明日のＥＪで述べます。
定期預金を取り崩さず、それを担保にして融資を受けるということは、銀行にとってもメリットがあるのです。陸山会が銀行に配慮したことは十分考えられるのです。しかし、その銀行──りそな銀行衆議院支店の当時の支店長は検察寄りの発言をしているのです。それは「土地購入のための定期預金担保の融資は異例中の異例」とまで発言しています。本当なのでしょうか。理解に苦しみますが、これが有罪のひとつの根拠を形成していることは間違いないと思います。
私は公判の情報を集めてみて、陸山会裁判が有罪になったのは石川知裕氏自身と彼の弁護人であるヤメ検の木下貴司氏の対応にも一因があったと思います。
木下貴司氏は、どちらかというと説明があまりうまくない石川氏にあまり喋らさず、自分で話してしまう傾向があるのです。しかし、その説明もダラダラしてまわりくどいのです。これでは裁判には勝てないでしょう。
── ［日本の政治の現況／８３］
≪関連情報≫
●木下貴司弁護士／陸山会判決を批判
小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で虚偽記載罪に問われ、有罪判決を受けた元秘書の衆院議員・石川知裕議員が２０１１年９月２６日夕方、都内の衆議院第一議員会館で記者会見を開いた。会見では、石川議員の主任弁護人・木下貴司弁護士が、「裁判所が、検察が主張しておらずそれに沿う証拠も提出していないのに、事実を独断的に認定している。
現在の刑事訴訟法のあり方を超えた判決であり、非常に遺憾である」との声明を発表。石川議員は判決内容について拘置所の中で検事さんから言われた『事実と裁判の結果は違う』という言葉が忘れられない。水谷建設から（受領したとされる）５０００万円の認定を含めて、判決はまったく受け入れることはできない」と憤りを示した。
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