http://www.asyura2.com/11/test23/msg/628.html
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国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口･ダマしの数々。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2011/10/tpp-c4bf.html#top
追記：ＣＩＡのエージェント、正力松太郎が育てた売国新聞、ゴミ売り新聞が、１０月１９日の社説でＴＰＰ参加を煽ってますが、慌てて乗ると大変な事になります。
【必見＆拡散】 絶句ＪＡＰＡＮ！！【中野剛志】
guuguruinochi
http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo
１０分１１秒（http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo#t=10m11s ←クリックで開くと、１０分１１秒から始まります）
「被災したからこそＴＰＰ」の欺瞞。ＴＰＰ賛成論者の馬鹿さ。
１４分５２秒（http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo#t=14m52s）
経常収支黒字国なのに被災地も助けないトンデモ国家ニッポン。
１５分４３秒（http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo#t=15m43s）
本の紹介と、ＴＰＰは農業だけの話しではない。ＴＰＰでなく、ＦＴＡなら大丈夫と安心していると危ない。ＩＳＤ条項でやられる。
間違いだらけのＴＰＰ 日本は食い物にされる (朝日新書) [新書]東谷 暁 (著) ￥ 861
国家の存亡 (PHP新書) [新書]関岡 英之 (著) ￥ 756
２１分４０秒（http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo#t=21m40s）
マスゴミによくある「取り敢えずは話し合いの場、交渉に参加すればいい」の危うさ。
ISD条項
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173300736
Investor state dispute =投資家対国家間の紛争。
外資が損害を被った時、相手国を提訴して莫大な賠償金請求ができる。「損したら賠償しろ」と政府を訴えるんですね。
判定は世界銀行傘下の、数名の非公開仲裁委員会で行われ、強制力があるから上訴は出来ない。
判定基準は「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点。
一企業が国を訴えても勝てるぐらいで、日本は勝ち目ありませんよ。
つまり、外資のやりたい放題ですね。
ＴＰＰにも、これが仕込んであるそうです。
米韓 FTA では、投資条項（ISD 制度）など韓国の経済主権を侵す内容が 盛り込まれており、こうした米国に対する従属的な内容を受け入れてまで日本が TPP に参加するのか、あるいは米国と FTA を締結するのかが問われている。
ということです。
回答日時：2011/10/14 09:39:55
関連：↓篠原と世界銀行第11代総裁ロバート・B・ゼーリックの並んだ写真あります。
これがIMF副専務理事として日本に消費税増税提言する篠原尚之←2009年G-7中川昭一氏酩酊会見責任者（当時財務官）
（↓クリックすると拡大します。）
←世銀第11代総裁ロバート・B・ゼーリック
関連：録画日時 : 2011/07/14 18:09 JST
１１０７１４ジェーン・ケルシー教授インタビュー
iwakamiyasumi2
http://www.ustream.tv/recorded/15985959
9分8秒から、
交渉は非公開、合意するまで我々国民は中身を見る事が出来ない。
（始めに戻る）
↓世銀第11代総裁ロバート・B・ゼーリック
米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん 気象予報士斎藤やすのりBLOG）
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/797.html
昨日から国会に来ています。国会は２０日からですが、開会前にTPPの議論が党の政調会や議員同士の勉強会で行われているからです。野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPECまで後、１か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が開示されるようになりました。
とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は不明」など中身はよくわからないというのが現状。誰かがTPPおばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入ってみないとわからない「TPPお化け屋敷」。
しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた例はあるのか？」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」と外務省。
いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協してはいけないポイントはどこか」、この３つ。ところが、この３つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、「APECがあるからと言って、結論を急いではいけない」、「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはできない」と声を上げているのです。
情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」というようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、きょうと米韓FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。なぜ、恐怖感を覚えたのか。
きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側からレクチャーを受けたりした中で米韓FTAの恐るべき中身が見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。
○韓国の国家予算は日本の１０分の１であり、人口も少ない。２大財閥の現代とサムソンの２社がGDPの４０％を占めている。韓国はGDPの７割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い（日本は２割程度）。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。
○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例として活用するだろう。
○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。
○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。
○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。
○自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している２５％の関税は８年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税（国内制度を変更させられる）
実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。
（1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1〜2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
皆さん、こんなの飲めるわけないですよね。
posted by 斎藤さん at 21:54| 日記
（転載終わり）
データ：
斎藤 やすのり衆院議員（民主党、衆議院 / 宮城2区 / 1期 ）
http://www.dpj.or.jp/member/3525/%E6%96%8E%E8%97%A4%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%AE%E3%82%8A
ＴＰＰ 「開国」へ早期参加を表明せよ（10月19日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111018-OYT1T01242.htm
◆成長のエンジンに活用したい◆
少子高齢化で内需が縮小する日本は、積極的に市場を開放し、アジアなど海外の活力を取り込んで経済成長を実現する必要がある。
通商政策の出遅れを挽回し、米国や韓国に伍(ご)して自由貿易を推進しないと、展望を描けない。
米国など９か国は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意案のたたき台をまとめ、１９日からペルーで９回目の交渉を行う。
米オバマ政権は、１１月中旬にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大枠合意を目指している。ＴＰＰ交渉は大詰めを迎えたと言える。
政府はＴＰＰへの参加を早期に決断すべきだ。自由で開かれた通商の仕組みを作っていく一員になることが重要なのである。
ＴＰＰは、物品の関税撤廃だけでなく、サービス、政府調達、知的財産、環境など２１分野に及ぶ。アジア太平洋地域の新たな貿易・投資ルールとなろう。
ＴＰＰを巡って、野田首相は１７日のインタビューで、「アジア太平洋地域はこれからの成長のエンジンになる。高いレベルの経済連携は日本にプラスだ。早く結論を出す」と言明した。前向きな姿勢を評価したい。
◆民主党内の意見集約を◆
日本が早期に交渉に加われば、重要品目の扱いや貿易・投資について、日本に有利なルール作りを主張できる。参加表明が遅れた場合、交渉参加も不透明になる。交渉決着後では、不利なルールを受け入れるしかない。
来夏まで交渉が継続するとの観測もあるが、だからと言って、悠長に構えることは禁物だ。
韓国は米欧との自由貿易協定（ＦＴＡ）を早々にまとめた。日本の決断が遅くなるほど、さらに韓国に先行され、海外市場を奪われる事態が現実味を帯びる。
超円高や電力不足に直面した製造業では、生産拠点を海外に移転する動きが相次ぎ、空洞化が加速することも懸念される。
ＴＰＰ参加決断のカギを握るのは、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の議論だ。首相が正式に参加表明できるよう、意見集約を急がねばならない。
ところが、民主党ＰＴの会合には反対派の議員が多数出席している。最大の焦点は、農業分野の市場開放に抵抗する動きである。
◆大胆な農業改革がカギ◆
首相は、日本農業を再生するため、農業強化策の基本方針を月内に策定する考えを示した。
零細農家が多い現状を改革するには、担い手農家を中心に、農地の大規模化が肝要だ。バラマキ方式である農家の戸別所得補償制度を抜本的に修正し、競争力強化策を打ち出すべきだ。
反対派に対して明確な改革案を示し、ＴＰＰ参加の説得材料に活用する努力が要る。
情報不足や誤解から、農業分野以外でも、ＴＰＰの悪影響を心配する声が出ている。
医療分野では、営利企業の病院経営への参入や、公的保険が適用される保険医療と保険外を併用する「混合診療」の全面解禁が要求されるとの見方があるが、実際は交渉の対象外という。
単純労働者の受け入れや、輸入食品の安全基準の緩和も、現状では議論されていないにもかかわらず、ＴＰＰ反対派が問題点に挙げている。
政府は正確な情報を把握し、無用な不安が広がらないよう、丁寧な説明を続ける必要がある。
ＴＰＰの利点をもっとアピールする努力も欠かせない。製造業やサービス産業などは事業拡大のチャンスが広がる。中小企業による輸出先開拓も有望だ。
米国が主導するＴＰＰへの参加は、日米同盟を深化させ、アジア太平洋地域の安定につながる。膨張する中国をけん制することにもなろう。
◆自公両党も傍観するな◆
一方、自民党と公明党もＴＰＰ論議を傍観せず、積極的に取り組む姿勢が問われる。
日本の一層の市場開放や、農業の競争力強化は、かつての自公政権が先送りした懸案だ。日本の将来に向け、どの政権も避けて通れない政策課題でもある。
自民党の谷垣総裁が「野党として意見を集約させる役割を果たしたい」と述べた。自民党もＴＰＰ参加容認の方向で、早急に党内議論をまとめてもらいたい。
政府がＴＰＰ参加を決め、交渉が合意に達すれば、いずれ関連法案の国会審議が必要になる。政府・与党と自公両党が、今から議論を深め、足並みをそろえることが求められよう。
（2011年10月19日01時33分 読売新聞）
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- Re: テスト SOBA 2011/10/19 12:40:31 (4)
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