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野田首相がTPPで暴走するなら内閣不信任だ (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/707.html
投稿者 祈り 日時 2011 年 10 月 29 日 08:13:55: HSKePa2Cm.aPs
 

(回答先: 国民不同意消費税増税を国際公約にする大馬鹿者 (植草一秀の『知られざる真実』) 投稿者 祈り 日時 2011 年 10 月 28 日 08:13:13)

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-3d04.html
2011年10月29日 (土)
野田首相がTPPで暴走するなら内閣不信任だ


 TPP交渉への参加問題について、国民の意見が表出されるようになっている。政治の課題であるから、国民を代表する国会議員は、主権者である国民の意思を代表して、意見集約に向けて行動している。
 
 民主党内では、交渉に参加すべきでないとの姿勢に賛同して署名をした国会議員が203名を超えている。民主党内の過半数の国会議員がTPP交渉参加に反対の意向を表明したことになる。
 
 与党の国民新党も反対する見解を明示している。
 
 野党では、自民党の部会がTPP交渉参加に反対の意向を明確に示している。
 
 自民党の総合農政・貿易調査会(加藤紘一会長)は10月25日の会合で、TPPへの参加反対を決議した。
 
 決議文では、
 
「民主党、野田政権が推し進めようとするTPPは、関税という防波堤を自ら撤去し、食料自給率向上に矛盾する」
 
と指摘するとともに、さらに、
 
「国内農業を崩壊へ導くばかりか、農林漁業を基礎としている地域社会を根底から覆すもので、断じて容認できない」
 
と指摘した。正論そのものである。
 

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 公明党も井上義久幹事長が10月26日の北海道・東北地区の農業協同組合中央会(JA)の集会で、
 
「断じて認めるわけにはいかない」
 
と述べて、TPPへの参加反対を明言するとともに、野田佳彦首相の今後の行動について、
 
「参加を決断すれば首相として認めることはできない」
 
と述べた。


 このほか、共産党、社会民主党も反対姿勢を鮮明に打ち出している。
 
 たちあがれ日本も、平沼赳夫代表が10月26日の記者会見で、
 
「政治家個人として、私は反対だ」
 
と述べた。
 

 TPP参加賛成を明確に示しているのは「みんなの党」だけである。
 
「みんなの党」は公務員の天下り禁止などの政策を打ち出し、国民の人気集めに腐心しているが、「対米隷属」に最大の問題点がある。主権者国民は、みんなの党が「対米隷属政党」であることを銘記しておく必要がある。


 日本はTPPに参加すべきでない。
 
 その理由は、以下の五点である。
 
(1)TPPは米国が日本での活動を拡大するために推進しているもので、日本は得るものよりも失うものの方が多い。
 
(2)日本経済のわずか17.6%を占める製造業にとってはメリットがあるが、残りの82.4%には弊害の多い施策である。
 
(3)日本がTPPに参加すると、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける。日本の農業を外国資本が支配することになることは明白である。
 
(4)日本がTPPに参加すると、公的医療保険による医療のフルカバーが破壊され、医療に貧富の格差が持ち込まれることになる。
 
(5)日本国土の32.1%しかない可住地の37.8%を農耕地が占めている。農業が破壊されれば、美しい日本の農村風景も破壊される。
 

 米国は、米国の雇用拡大政策の一環として、日本のTPP参加を要請している。TPP参加は日本ではなく、米国の利益のために求められている。
 
 また、農薬使用基準、エコカーの基準などが改変され、国民の健康、安全が害される可能性が高い。
 
 また、TPP上の紛争調停が国外機関に委ねられると、事実上の治外法権が確立されてしまう。
 
 日本の関税率は国際比較上、十分に低く、日本はWTOなどのグローバルな枠組みの中で、自由貿易を追求するべきである。


 こうした内容が、少しずつ国民に知らされるようになりつつある。真実が伝えられるに従って、TPP反対論が主権者国民のなかに浸透しつつあることは当然である。
 
 TPP交渉への参加を決定する合理性は皆無である。TPP交渉への参加を拒絶することを決定するべきだ。直ちに決定することができないなら、少なくとも、TPP交渉への参加是非判断を先送りするべきだ。
 

 ところが、例えば読売新聞は10月29日付社説で、
「そろそろ首相が自ら指導力を発揮し、参加表明を決断する時だ。」
と記述する。
 
 意味不明とはこのことを言う。このような主張を社説に示すから、「ゴミ売新聞」と揶揄されるのだ。


 テレビ朝日は、「報道ステーション」に、米国CIAの工作人と見られているジェラルド・カーチス氏を登場させて、
 
「野田首相は、いかなる反対意見があろうとも、TPPのように自分が正しいと考える問題については、参加を表明して、リーダーシップを発揮するべきだ」
 
などと発言させる。
  
 ・・・・・
 

 

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