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玉虫色は海外では通用しない
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2011.11.12 Saturday ：（Ninja Medakafish）
野田総理は、11日、TPP交渉参加に向けて各国と協議に入ると表明した。
TPP交渉参加に向けて協議に入る」という文言と、「TPP交渉参加」という表現は、英語では差がなく、実質的に「交渉参加」と同じことになる。反対派が期待する、微妙なニュアンスの違いは実際には無視される。それが証拠に、外国メディアは、早速、以下のように報じた。
TOKYO (Reuters) ロイター：
“Prime Minister Yoshihiko Noda on Friday declared Japan's readiness to join talks on a U.S.-led free trade pact that could radically transform the nation's economy and challenge its political status quo.”
「野田佳彦首相は、金曜日、日本が米国主導の貿易協定（TPP）への協議に参加する意思がある旨、明らかにした。TPPは日本の経済の姿を根本から変貌させるとともに現行の政治体制に相当の変革を迫るものになる可能性が高い。」
http://news.yahoo.com/japan-pm-decide-trade-pact-eve-apec-summit-012906126.html
たしかに、野田首相の交渉参加表明に至るドタバタ劇についても外国メディアは報道している。しかし、今回の表明で開始される現実の行動としては、日本が「交渉のテーブルに就き、話し合いを始める」ことを各国の政府に了解してもらうことにほかならない。野田首相が付け足すように述べた、「日本の農業を守る」とか、「日本の医療を守る」などの抽象的な文言に対して、ウォール・ストリート・ジャーナルは既に噛みついている。TPPの根本原則に抵触するからだ。この点においても野田氏は中途離脱の可能性を否定するような曖昧な言い回しに終始した。国内では曖昧、海外では明瞭というダブル・スタンダードに、国会・国民は異議申立てを行わないのだろうか。
テレ朝では、元外務省でTPP推進派の岡本行夫氏が急に、微妙な言い回しになった。総理の交渉参加表明前は、あれほどTPPのメリットを強調していた対米追従派が、「今の日本の外交力ではアメリカのいいいようにされる可能性が高い。軍事的な意味でTPPに入るという選択肢しかなかったのだが、・・・」とトーンが一段下がっていた。
「参加に向けて協議に入る」というような両義的な言い回しは、英語にもある。「equivocal」な表現とされ、先送りにもっていく際のレトリックであるが、意思決定を伴う場面では使ってはいけない。今回のように、外交交渉にひびく場面では後々、禍根を残すことになるだろう。
それにしても、山田元農相や原口議員は、なぜ、いとも簡単に、このような懐柔策に籠絡されたのだろうか。この程度の妥協案で満足するようでは、国民の支持は得られない。そもそも、明日、APECというギリギリのタイム・スケジュールに持ってきた首相周辺の作戦そのものが、狡猾で公正性を欠いている。記者会見の模様も舌足らずで、「日本の国益がなんなのか」、具体的な国益の中身すら国民には伝わらなかった。どの産業が生き残り、どの産業が犠牲になるのか、という判断がブラック・ボックスのまま、アメリカとの密室政治の中でアメリカの都合のいいように意思決定されていく。これでは、民主政治を放棄したも同然だ。しかも、この10年のうちに、張本人の野田氏自身は政界から消えていく公算が高い。われわれも鬼籍に入る。若い世代はアメリカの植民地となった日本で、どうやって生き抜いていけるのだろうか。大量の失業者の受け皿として安楽死法を制定するつもりなのだろうか。
反対派議員がこのまま白旗を上げて降参するなら、反対派・慎重派を支持した国民を裏切ることになる。日本国の将来のために、他党とも連携して、勇気をもって叛旗を翻すべきだ。政権交代が実現できれば、円安を招来するだろう。
米韓FTA、韓国では未だ批准されていない。日本でも、批准の段階で拒否すればいい、との意見があるが、「国賓待遇」で握手をし、米議会が批准したものをひっくり返すことができるだろうか。ましてや、TPP自動批准のアプリケーションがインストール済みの日本においては、反対の声すら上げ辛い状況がセットされるだろう。元大蔵官僚の榊原英資教授によれば、日本のマスコミはすでにCIAの掌中に落ちている。批准反対派議員が出てきたとしても、大勢には勝てない状況に持って行かれるだろう。
以下、聯合ニュースを転載する。
「不退転の李大統領 韓米FTA批准の打開目指し国会へ（但し、15日へ延期になった。）
2011年11月11日9時44分配信 (C)YONHAP NEWS
【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領が11日午後、韓米自由貿易協定（FTA）の批准をめぐり与野党が激しく対立している国会を訪問し、野党代表らに批准案の国会通過に対する協力を求める。大統領が公式行事以外で国会を訪れるのは異例。米国と合意した来年1月1日のFTA発効を目指し、不退転の決意を示す。青瓦台（大統領府）の金孝在（キム・ヒョジェ）政務首席秘書官が同日午前、報道陣に明らかにした。
国会では韓米FTAに強く反対している最大野党・民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表とも会う予定だが、孫代表は面談を拒否する可能性もある。これについて李大統領は、「国民にFTAの重要性を説明するには、国民が選挙で選んだ（議員のいる）国会を訪れ、謙虚な姿勢で説得することが必要」と出来ることは何でもやるとの意志を示しているという。
李大統領は12日に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席するが、出国直前に国会を訪問する。このことは景気悪化が懸念される来年以降、米国とのFTAによって輸出拡大で韓国経済をてこ入れしようという考えが反映されている。
韓米FTAの国会批准については、野党側が投資家が投資国の裁判所ではなく、第3の仲裁機関で紛争を解決できる国家訴訟制度（ISD）の削除を要求。国会の委員会室を占拠するなど混乱が続いている。」
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