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2011年11月15日 (火)
日本が直面する経済政策上の最重要課題
拙著『日本の再生』(青志社)
は、現在の日本が直面する重要な経済政策上の課題に焦点を当てた提言書である。
(1)震災復旧・復興政策
(2)財政危機と消費税増税
(3)格差の時代の経済政策
(4)原発事故を踏まえたエネルギー政策
(5)ＴＰＰ・外貨準備巨大損失と対米隷属外交
(6)真の日本経済復興プラン
に焦点を当てた日本再生論である。
お陰様で多くの皆様にご購読を賜っているが、アマゾンでは販売妨害とも思われるような対応が取られて現在に至っている。
販売当初より、アマゾンへの商品供給を厚く設定していたが、長い時間、在庫切れの扱いがなされてきた。
また、アマゾンサイトには、「なか見！検索」と呼ばれる機能がある。
本のまえがきや目次を閲覧できるシステムである。
出版社からは、著書の発売直後から、５度以上にわたって「なか見！検索」にデータを送信し、公開を要請しているが、未だに公開されていない。
ブックレビューが現時点でも１件も登録されていないことも不思議な感じがする。大手書店でも販売開始直後に大規模な取り扱いを行っていた書店が、その後に販売姿勢を一気に後退させたところも観察される。
単行本市場に対しても、言論統制、言論空間支配の魔手が伸びているということが推察される。財務省が実行している巨大な言論統制プロジェクトである「ＴＰＲ」では、マスメディアだけでなく、出版業界に対しても強大な圧力をかけることが常態化していると推察される。
幸い、楽天ブックでは、発売直後から在庫ありの表示での販売が行なわれており、こちらのサイトを利用して、ご購読賜れればありがたく思う。
【送料無料】日本の再生
販売元：楽天ブックス
楽天市場で詳細を確認する
拙著について、政治学者の渡邉良明氏が過分な書評を執筆くださり、「植草事件の真相掲示板」に４回にわたって掲載下さった。
「植草一秀氏著『日本の再生』を読んで（１）」
「植草一秀氏著『日本の再生』を読んで（２）」
「植草一秀氏著『日本の再生』を読んで（４）」
渡邉良明氏は、
『J.F.ケネディ vs.二つの操り人形−小泉純一郎と中曽根康弘』
（熊本出版文化会館）
『マハートマー・ガンディーの政治思想』
（熊本出版文化会館）
『ゴルバチョフとケネディ−指導者の栄光と悲劇』
（創流出版）
などの著作で知られる政治学博士である。ＴＰＰの問題を考察する際、渡邉氏が著作『マハートマー・ガンディーの政治思想』で明らかにされた故ガンディーの政治姿勢は大きな示唆に富むものである。
また、
『痛快言行録−亀井静香氏が吠える』（Ｋ＆Ｋプレス）
亀井静香が吠える 痛快言行録 (単行本・ムック) / 高橋清隆/著
販売元：CD＆DVD NEOWING
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の著者であるフリー・ジャーナリストの高橋清隆氏がJANJANブログに掲載下さった
「【書評】『日本の再生』植草一秀（青志社）」
も合わせてご高覧賜りたい。
アマゾンの「なか見！検索」に、拙著『日本の再生』のまえがきを表示する予定でいたが、アマゾンが公開を阻止しているので、本欄に掲示させていただく。
はじめに
三・一一の大震災と原発放射能事故は、計り知れない悲しみと苦しみを私たちに与えた。その傷を癒すことは容易なことではない。失われた命は帰って来ないし、放射能によって損なわれた大地の生命力は、修復に膨大な時間を要することだろう。しかし、私たちはこの現実から目をそらすことなく、大地に足を踏みしめて、明日に向かって歩いてゆかなければならない。この世の歴史が始まって以来、この世から理不尽と不条理が絶えたことはなかった。人々はあらゆる理不尽と不条理に直面し、苦しみ、悲しみ、へこたれながらも、歯を食いしばって現代まで生きてきたのである。悲しみも、苦しみも、決して絶えることはないだろう。しかし、それでもなお、私たちは希望という火を、明日につなぎながら、希望を捨てずに進んでいかなければならないのだ。
震災が発生し、原発が重大な事故を引き起こしたとき、この国の政府はいかなる行動を取ったのか。私たちの私たちによる私たちのための政府であるなら、何よりもまず、人々の命と健康を守る行動を取らねばならなかったはずである。しかし、この国の政府が示した行動は、まったく違うものであった。国民の生命や健康など、彼らの眼中にはなかったのだ。政府の財政支出を一円でも節約することだけが、彼らの関心事項だったのだ。
悲しい現実ではあるけれども、この現実から目をそらすことはできない。その思いを心に焼き付けて、私たちが唯一権利を行使することのできる、国政選挙の際に、その思いを正しく投票行動に反映していかない限り、状況を変えることは不可能である。
国民が天災と歴史上最悪の人災に直面して、苦しみの淵に追い込まれているとき、政府が取るべき最優先の方策は、人々の生活を守ることである。もとより、人々を守るために政府は存在しているはずだ。被災地の復旧と復興こそ、最優先の課題である。
ところが、目の前に繰り広げられるテーマは増税ばかりである。明けても暮れても増税の話だけが繰り返される。財政収支が悪化していることはよく分かる。国債の残高が累増したことも十分に知っている。しかし、政府はこれまで、日本の財政にかかる「真実」を本当に正確に人々に伝えてきたのだろうか。私の経済研究の入り口が日本財政であったこと、大蔵省で研究官として二年間勤務した経験を有することから、日本の財政事情については、表も裏もそれなりに熟知しているとの自負を持つ。その眼から見て、政府の財政事情に対する説明は、あまりにも悪質であると言わざるを得ない。
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