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「ホノルル・APECサミットとTPP」（RFI・BBCの記事などより）
(L'Asie-Pacifique promet d'oeuvrer pour un retour à la stabilité financière: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20111112-asie-pacifique-apec-hawa%C3%AF-obama-clinton
アジア太平洋／経済−記事発表：2011年11月12日土曜日−最終更新：2011年11月13日日曜日
アジア太平洋は金融の安定回復に取り組むことを約束する
記者：RFI
アジア太平洋協力フォーラム(APEC)の21加盟国の首脳は、11月12日土曜日と11月13日日曜日、ハワイの州都・ホノルル−バラク・オバマ米大統領が生まれた都市−に集まり、組織の年次サミットに参加した。この会合では、世界経済の現状についての検討と、地域の成長促進を可能とする方策の提案がなされることになる。
このサミットは19回目のAPEC首脳会合となるが、欧州は債務危機の底にあり、米国やいくつかの先進国も失業率が高く、いま、世界経済は不安定な時期にある。
カンヌでのG20サミットから1週間が経ったが、APECの財務相たちは「世界経済の回復と金融業界の安定のために、必要な措置をとる」ことを約束した。オバマ大統領は、欧州大陸を揺るがし、米国にも不安を波及させた、この危機を終わらせるために欧州で始まった取り組みを歓迎した。
サミット主催国の立場から、米国は、この地域での経済成長の加速と雇用の創出を可能とする、具体的な措置をとることの重要性を強調している。米国政府の公式声明によれば、アジアは世界経済を牽引する機関車に変わる。
いくつかの外交的な緊張も見ることができる。ヒラリー・クリントン米国務長官は、中国国内でのチベット人に対する迫害を批判した−これは、やはりホノルルに滞在中だった胡錦濤中国主席に不快感を与えたに違いない。
通商の分野では、米国は、中国を除外した自由貿易圏の立ち上げを主張している。この『太平洋横断パートナーシップ』(TPP)は、当面、APEC加盟国のうち9カ国で協議される。
ロシア−世界貿易機関に間もなく加盟する−もまた、この地域的な構想に重要な役割を果たしたいと考えている。来年のAPECフォーラムは、ロシアで初めて、ウラジオストクで開催される予定だ。
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(Obama says China has not moved quickly enough on yuan: BBC NEWS BUSINESS)
http://www.bbc.co.uk/news/business-15715675
2011年11月14日最終更新04:16GMT
オバマ氏は、中国の元についての取り組みは十分速やかでない、と語る
バラク・オバマ米大統領は、中国は通貨切り上げのために十分なことをしていないと語った。
ハワイで開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)サミットでの話で、オバマ大統領は、中国は他の国々と同じルールに従う必要があると語った。
元の価値は、この数年、米中二国間の対立の重要なポイントとなっている。
日曜日、APECの21加盟国は、世界経済の成長増進のために、貿易を増大させることで合意した。
しかし、オバマ氏は、中国の通貨政策が世界経済を歪めていると警告した。
米大統領は、中国元は20〜25％過小評価されているということで、大部分のエコノミストの認識が一致していると語った。
同大統領は、そのために米国製品は中国国内においてより高価となっており、中国製品は米国国内においてより安価となっている−このことが、中国に不公平な貿易優位性を与えていると付け加えた。
「この1年でわずかな進展はあったが、それでは不十分だ」と、ホノルルでの2日間の会談の終わりに、オバマ大統領は記者会見で語った。
貿易自由化
日曜日、首脳たちは、欧州の財政危機と日本の地震のような自然災害を通じて、より緊密に協力して取り組む決意は強まった、との声明を発表した。
「私たちは、2008〜2009年の世界不況の結果として、世界経済の持続的な回復を達成するためには、自由貿易をさらに深めることが不可欠であると認識している。」
しかし、首脳たちが帰国したとき、その約束を実行するかどうかが引き続き注視されると、アナリストたちは語った。
貿易の増大は、外国との競争に市場を開放することを意味するが、アジア太平洋諸国の一部は過去において、それを嫌がっていた。
オバマ大統領としては、アジア太平洋地域への米国の関与は、米国の繁栄にとって「絶対に不可欠」と語り、地域に対して国境を開くよう強く求めている。
さらに同氏はサミットで、太平洋横断パートナーシップ(TPP)と呼ばれる、米国主導の地域自由貿易協定に対する、より多くの支持を得ることができた。
地域協定
日曜日、カナダとメキシコが、貿易障壁の撤廃交渉に参加したいと語った。
「私たちは、パートナーシップが設定した基準の概要を見せていただいた。この基準ならカナダは全てに容易に適応できる。したがって、これに向かって、私たちは進みたいと思う」と、スティーブン・ハーパー加首相は語った。
この発言は、世界第3位の経済大国である日本が、やはりこの協定の交渉参加に同意したために、中国を除外したことで注目されるこの条約に、正統性が生じたことを受けている。
このサミットの前は、TPP協定には、シンガポール・マレーシア・ニュージーランドなど、経済規模の小さな国のみが参加していた。
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(China reacts discreetly to plans for a pan-Pacific free-trade zone: DW WORLD-DE English)
http://www.dw-world.de/dw/article/0,,6659109,00.html
（写真だけ、お借りしました。）
APECの加盟国は、汎地域自由貿易圏への道筋を整えた。
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（投稿者より）
RFI・BBC各サイトに掲載された記事です。欧州の視点、ということでいいと思います。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
RFI・BBCの両者とも、今回のホノルルでのAPECサミットの扱いは、去年の横浜でのサミットに比べ、かなり小さくなっているように思えます。
RFIの記事には「日本」"Japon"の文字がありません。米国・欧州・中国の3極が世界経済の主要なプレーヤーである、という認識はすでに出来上がっているのかもしれません。
TPPの訳語として「太平洋横断パートナーシップ」という言葉を使ってみました。原加盟国（チリ・ニュージーランド・ブルネイ・シンガポール）にとって、「太平洋の向こう側の国々とのパートナーシップ」ということなのだと思います。
推進する立場は、「環太平洋火山帯」のような輪をイメージしているはずなので、「環太平洋パートナーシップ」という用語を使いたい、という気持ちは分かります。ただ、「意図的な誤訳だ」という意見もあり、多少ですがそれに配慮させていただいたつもりです。
日本がTPPの加入交渉に参加したいと表明したことは大きな意味があったようですが、「口では言うけど、ホントにやるの？」という見方を一部からされているようです。それはともかく、個人的には、やはりTPPは反対です。TPPは、日本社会を支える様々な制度を壊すだろうだからです。
ドイチェ・ヴェレの記事からは、写真だけをお借りました。各首脳の立ち位置が興味深いと思いました。こちらは「汎地域自由貿易圏」"pan-regional free-trade zone"とはっきり言っています。
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