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「IMFの日本への増税提言のウラ」 [財務省の正体/12] {Electronic Journal}
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/882.html
投稿者 メジナ 日時 2011 年 11 月 22 日 18:58:30: uZtzVkuUwtrYs
 

●「IMFの日本への増税提言のウラ」(EJ第3186号)
 2011年11月22日 :{Electronic Journal}


 2011年6月11日付の読売新聞は、IMFの提言として次の記事を報道しています。

 ≪日本は来年度、消費税7〜8%に・・・IMFが提言≫
 国際通貨基金(IMF)が、日本への財政再建圧力を強めている。IMFが8日発表した声明では現在5%の消費税率を2012年度から7〜8%に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。
 
 巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。IMFの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。
 
 経済協力開発機構(OECD)も、4月の「対日経済審査報告書」で「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。
 「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
  ──2011年6月11日付、読売新聞
 

 こういう記事を読むと、多くの国民は、遂にIMFのような国際機関まで日本に対して増税を要求してきている──これじゃ、増税やむなしかなと考えてしまいます。

 しかし、これは財務省と大手新聞社が組んだマッチポンプなのです。記事にある「IMFが8日発表した声明」を見ると、消費税のことは書いてあっても「7〜8%に引き上げ」のような具体的な税率など、どこにも書いておらず、「適度な税率引き上げ」という表現があるだけです。
 
 声明のプレスリリースの該当部分を以下に示しておきます。

 喫緊の政策課題は損傷したインフラの修復と速やかな回復を促すことである。これまでの施策に加え、被害を受けた地域の再活性化によく対象を定めてかつ焦点を当てた2011年度2次補正予算や他の予算関連法案の適時な成立は下方リスクへの対処に資するとともに、民間支出の引きがねとなろう。
 
 様々な税制上の措置が考えられるものの、国債発行を抑制するためには補正予算に係る資金調達を、復興が本格化する2012年における適度な消費税率引き上げによって賄うことが可能である。

IMF 代表団、2011 年対日4条協議を終了

 日本はIMFに対して米国に次ぐ出資国です。したがって、日本はIMFの主要ポストを与えられており、そのポストには財務官僚が出向しているのです。

 したがって、それらの財務官僚が財務省の指示を受けて、いかにもIMFの提言というスタイルで、こういう声明を発信することは簡単なことなのです。日本人は「ガイアツ」に弱いので、こういう声明が出ると、「増税やむなし」に傾いてしまう可能性が高いからです。つまり、新聞社が一枚噛んでいるのです。

 これに関して、元財務官僚で、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、次のようなコメントを出しています。

 推測するに財務省の戦略はこうだ。IMFは世界の180ヵ国以上が加盟する国際機関だ。そのIMFが増税を提言したとなれば、日本国内に与えるインパクトは大きい。世論も増税やむなしに傾くだろうー─財務省はそう読んで、IMFから日本に向け発信したのではないか。財務省には過去にも、OECD経由で財政再建を迫った実績もある。財務省はあの手この手で国民を洗脳し、増税に導こうとしている。
  ──高橋洋一著
  財務省の隠す650兆円の国民資産』/講談社刊

 ところでこういう記事を出すには、マスコミの協力が不可欠です。それではマスコミのメリットは何でしょうか。

 それは消費税の税率を上げると、財務省に財務省利権が生ずることに関係があります。どういうことかというと、消費税の税率がアップすると、必ず軽減税率やゼロ税率の要望が出てくるからです。どの業界に特典を与えるかは、財務省の判断で決まるのでこれが財務省の利権になるのです。

 2011年7月12日に新聞協会は、経済産業省が募集していた2012年度の税制改正要望について要望書を提出し、軽減税率の適用を求めているのです。とくに新聞業界は社会的使命を主張して、新聞に関してはゼロ税率を求めているという噂があるのです。このような状況の下では、マスコミとしては、消費税の増税に反対するキャンペーンは展開しにくくなります。

 新聞業界に関しては、財務省は既に軽減税率の適用を約束して増税キャンペーンに協力させているフシがあります。その先兵は読売新聞社です。このことは、2010年12月の前財務事務次官・丹呉泰健氏の読売新聞社社外監査役就任と無関係ではないのです。丹呉氏は、あの菅直人氏が財務相時代の財務事務次官なのです。菅財務相(当時)は、この丹呉氏によって、消費税増税の必要性を叩き込まれているのです。

 なぜ読売新聞社かというと、いうまでもなく政界に密着し、強い影響力を持つ渡邊恒雄読売新聞社グループ会長の存在があります。丹呉氏は菅前首相を説得し、与謝野馨氏と藤井裕久氏を使い増税路線を推進させてきたのです。

 その丹呉氏が読売新聞社の社外監査役になったという事実は、当然読売新聞社を中心とする新聞業界が、反対勢力である小沢氏の排除や増税キャンペーンに一役買うということは十分あり得ることでなのです。
  ── [財務省の正体/12]


≪画像および関連情報≫
 ●丹呉泰健氏について

 (丹呉氏が)財務事務次官に就任直後、政権交代。民主党政権が、初の予算編成を何とかこなせたのは丹呉氏がいたからだ。予算編成後、菅直人氏が財務相に就任。菅氏はその後、消費税増税の必要性や、財務省の天下りポスト拡大につながる国際協力銀行の分離独立論など、財務省寄りの発言が目立った。振りつけ役が丹呉氏とされる。
  ──『文藝春秋』/2011年2月号
  ──高橋洋一著
  財務省の隠す650兆円の国民資産』/講談社刊


丹呉 泰健前財務事務次官


元記事リンク:http://electronic-journal.seesaa.net/article/236371632.html

 

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