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(回答先: 消費税増税は地獄への道： また中小企業がバタバタ倒産していく： そんなに自国民を殺して楽しいのか！！ 投稿者 エテ公 日時 2011 年 11 月 23 日 01:40:05)
消費税は“黒字課税”の法人税と違い、赤字企業でも容赦なく毟り取られる税制である。
日本の全企業の９９％が中小企業だ。そして中小企業の７０〜８０％が赤字か利益すれすれという。そうであるなら政府がもくろんでいる消費税アップがもし現実となれば、多くの中小企業が地獄に突き落とされることになるはずだ。
消費税増税ぶんを販売価格に転嫁できる企業はともかく、立場の弱い中小企業ほどそうもいかず、もがき苦しむことになるだろう。
そうなれば少しでも利益を確保するために人件費を抑制しなくてはならなくなる。そしてそれさえ不能になった企業から倒産となる。
これは９７年の消費税アップのときにも実際にあった現象だ。
倒産件数 負債総額（100万円）
1994年 14,061 5,629,409
1995年 15,108 9,241,100
1996年 14,834 8,122,881
1997年 16,464 14,044,704 ←消費税増税
1998年 18,988 13,748,377
1999年 15,352 13,621,436
2000年 18,769 23,885,035
日本は９８年を境に未曾有のデフレ不況に陥り、失業者、自殺者がめちゃくちゃに増えた。特に自殺は中高年だけでなく、若者にまで波及した。
【参照】
『日本の２０代と３０代の死亡要因１位は「自殺」、このままでは４０代でも１位に』
（http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/903.html）
これらは消費税アップが主たる原因である。
そして消費税アップによる給与抑制は、大企業の間でも横行するだろう。どう考えても消費税アップにより総需要が減少するからである。
現在政府によって画策されている消費税増税により、日本は再び未曾有のデフレ・スパイラルに陥るはずだ。しかも今度は欧州発の「金融危機」のさなかで行われるかもしれない。
腐りきった政府だから、景気悪化は消費税増税のせいではなく世界不況のせいだと言いわけするんだろう。
もちろん消費税収は増えても、景気の落ち込みから所得税収、法人税収が減って全体の税収も増えないどころか減る。あとに残るのは無数の声なき屍の山である。
これを見てカスの財務省は「やっぱ足りんわ。社会保障費のために消費税をもう一回上げさせてチョ」なんて言うんだろうね。
考えただけで血液が沸騰してくる。
これはもう「失政」ではなく「殺人」だろう。政権交代なんかでチャンチャンにできるレベルではない。
今後、反政府テロが起きても賛成はせんが反対もしない。あいつらがやっているように知らんぷりしてやろうと思う。
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【消費税の増税は中小企業を壊滅させる！】
消費税の増税は、所得の高くない一般庶民ほど負担は大きいですが、実は中小企業にとっても死活問題となります。その理由は、中小企業は増税分を商品価格に転嫁できないからです。
あまり知られていませんが、実は消費税は納税の延滞が、全ての税金の中で最も多いのです。平成20年度の国税滞納額の内、実に45.8パーセントが消費税の滞納でした。その理由もやはり、中小零細企業や個人事業主などは、消費税の負担が重くて払えないからです。特に大企業の下請けを行う企業は、折からの不況で大企業からのコスト削減圧力がすさまじく、とてもじゃないが消費税の増税分を価格転嫁することなど出来ないでしょう。
下記の表（※1）でも分かるように、規模の小さい事業所ほど、価格転嫁が難しいという傾向にあります。
【消費税の価格転嫁が可能かどうかのアンケート結果】
売上規模 ほぼ全て転嫁可能 一部しか出来ない ほとんど転嫁不能
1000万円以下 42.7％ 22.3％ 35.0％
〜1500万円 49.8％ 22.6％ 27.6％
〜2000万円 47.6％ 25.1％ 27.3％
〜2500万円 51.7％ 22.4％ 25.9％
〜3000万円 54.6％ 19.1％ 26.3％
価格に反映できない分は、そのまま中小企業の負担になるわけです。つまり消費税が5パーセント上がって10％になれば、中小企業のコストが５％増えることに等しいのです。日本の全企業数における中小企業や個人事業主の割合は実に99％以上であり、そのうち7〜8割が赤字経営だと推計されています。もし増税で5％もコストが増えれば、赤字経営の企業は、大半が倒産する羽目に陥るでしょう。
では下請けとして使う大企業を監査して、中小企業に価格転嫁を認めさせるよう指導すれば？ 一見すると理想的な話ですが、所詮は机上の空論です。企業にコスト増を容認させるような政策は、経済の原理からして成功するはずがありません。中小企業同士も、大企業の仕事を取ろうと少しでも安い価格で受注しようと競争になるからです。中小企業を救いたければ、消費税を完全撤廃して、彼らの見えないコスト負担を無くしてしまうのが最善策です（※2）。
消費税は、購買者サイドでは低所得者ほど負担が大きいことは述べましたが、企業サイドでも規模の小さな事業者ほど負担が大きくなるのです。消費税増税は、庶民の生活を破壊するだけでなく、多くの中小企業を倒産させ、失業者や自殺者の激増を招くでしょう。今の日本に必要なのは、景気を悪化させる増税ではなく、景気浮揚を促す財政出動です。インフレターゲット政策なら、中小企業や庶民の負担を最小限に押さえながら、景気対策が可能になります。
※1：参考文献；消費税のカラクリ（斉藤貴男：講談社）。2002年に消費税の免税事業者が売上3000万円以下から1000万円以下に縮小された時に、中小企業庁が事業所宛に取ったアンケートの結果。
※2：類似する問題として、消費税の輸出戻し税があります。中小企業へ戻し税分を払わないケースが問題となっています。
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_2.html
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【エテ公】
引用した記事の「インフレターゲット」について私自身は否定的です。
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