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Re: ヒィリップ・モリス ISD条項を使ってオーストラリアを提訴 TPPの危険性が憂慮される 動画枠変更
http://www.asyura2.com/11/test24/msg/118.html
投稿者 さそり座 日時 2011 年 11 月 25 日 20:49:48: skGvs8zjwBMFM
 

(回答先: ヒィリップ・モリス ISD条項を使ってオーストラリアを提訴 TPPの危険性が憂慮される[情報操作 リュウマの独り言] 投稿者 さそり座 日時 2011 年 11 月 25 日 20:38:49)


日本のマスゴミはTPPの実体を報道せず,ひたすら広告主(経団連)のご機嫌伺いに終始しています。
TPPの本質を垣間見せる「ニュース」が報道されています。

TPPの本質を解説した,中野剛志氏の動画も追加しました。

以下リュウマの独り言より引用
**********************************************************************************************
2011⁄11⁄23(水) 01:24
 10月12日に韓国について次のように紹介した。あれから、1ヵ月半がたって韓米FTAの条約批准が韓国国会で強行採決され、ニュースでも大きく取り上げられるようになった。  
 (以下 リュウマの独り言 より)
 韓国の経済体制は「韓国国民」が決めることで、我々がとやかく言う必要はない。問題は「このままでは韓国に負けてしまう」と世論を誘導する「学者たち(マスコミ)」である。負の側面を全く言及せず『グローバル化』の波に乗ることのみを主張する姿は、「100ミリシーベルト安心教授」と何ら変わることはない。

 アメリカでも、韓国でも、そしてヨーロッパ諸国でさえも「グローバル化・金融革命」の弊害がはっきり出てきている。この時点においても、まだ『グローバル化』のみを主張するなら、その責任には相当重い「結果責任」がついてくることを覚悟しなければならない。
(引用終り)

 大規模な国民の反対運動の中で、条約は発効しそうだ。日本もTPP加盟を巡って『国論』が二分されている。反対派から危険だと指摘されている点に、政府は十分に「答え」ていない。

 もちろん、答えられるわけがない。今指摘されている事柄は、相手がどのように運用するのかにかかっているのであって、運用されてみないと分からない、相手次第だというものが多い。

 したがって、運用の方法を事細かに決めていない限り、心配の種は尽きないのである。

 韓国の反対派が問題にしていた1つにISD条項なるものがある。

 この条項は条項の保護を受ける海外の投資家らが投資先の国との間で紛争が起きた場合、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターなどへ仲裁を申し立てることが可能と定めている。

 米国は訴訟社会と言われるほど、訴訟が盛んであり、弁護士も多い。なんでも「訴訟」と日本人には映るほど、訴訟が多い。企業もそれに慣れている。

 竹中氏(元大臣)のように、問題になったら裁判で決着をつければよい、というような考えは日本人の中には少ない。

 韓国FTA批准のニュースの影で、ハンギョレ新聞は次のような「ニュース」が伝えられている。

米国のタバコ会社フィリップ・モリスが強力な禁煙法を制定したオーストラリア政府を相手に数十億ドルの投資家-国家訴訟(ISD)を提起すると<ロイター>通信と英国公営放送等が21日(現地時間)報道した。

正当な公共政策は韓-米自由貿易協定(FTA)に含まれた投資家-国家訴訟制の対象にならないというわが政府の説明とは異なり米国の投資家がオーストラリアの禁煙政策にブレーキをかけた事例であり関心を引く。   (引用終り)

 もう少し詳しく見てみると……  (以下引用)  

【香港21日AAPメディアネット・インターナショナル=共同JBN】香港のフィリップ・モリス・アジア・リミテッド(PMA)は21日、香港とオーストラリアとの間で結ばれている相互投資条約に基づき、オーストラリア政府を相手取って仲裁申立書を送り法的手続きに入ったと発表した。

PMAは、オーストラリアのアフィリエートであるフィリップ・モリス・リミテッド(PML)の所有者である。この仲裁申立書は、オーストラリア議会がたばこ製品の「たばこ包装規制法」(たばこ包装の無地化やロゴの禁止など、簡易包装)を通過させた後直ちにオーストラリア政府に対して通告された。

PMA広報担当者であるアン・エドワーズ氏は「われわれに他の選択はなかった。オーストラリア政府は、この法律が喫煙者減少に効果あることを証明せずにこの法律を通過させ、たばこ包装規制法に関連する重大な法的問題に対するオーストラリア国内や国際的な懸念を無視した」と指摘した。

PMAは法の施行停止を求めており、たばこ包装規制法によって生じるオーストラリアにおけるPMAの貴重な商標と投資上の損失に対する相当の補償を求めている。PMAは損失が数十億ドルに上るとみており、また法的手続きは2、3年かかるだろうとしている。

アン・エドワーズ氏は「当社の法的主張は極めて説得力があり、最終的にこのケースで勝利すると確信している」と語った。                   (引用終り)

 アメリカとはISDを結ぶことを拒否したオーストラリアも、多国籍企業相手では「抜け道」があった。本国と結んでいれば、他のタバコメーカーも同調したであろう。

 日本は米国に対して「要求」することは、何もないと言う。それならば、なおさら「頭を下げ」加盟をお願いすることがあるのか。三橋氏の言うように「(鳩山氏の)沖縄問題」が原因なのか? 分からぬ。

 まあ、日米同盟をさらに発展させる、などとオベッカを使って、沖縄基地撤去などチャンチャラおかしい。本当にやる気なら、最悪「日米同盟破棄」くらいの腹積もりで交渉すべきだった。

 日米安保より、「私」は「日米平和友好条約」の方が良いと思っている。今程度の自衛隊の力があれば、世界戦争でもない限り、攻めて来る国は考えにくいし、攻めるメリットもない。

 すべては「気づき」 さんがISDについて次のように書いている。私と同じような考えであるので、そのまま引用させていただこう。

ISD条項そのものより、相手がアメリカであるからこそ問題なんです。訴訟大国で何でも訴えるアメリカのルールが押し付けられるからこそ問題なのであって、過去に結んだ他の国々とのISD条項とは比較になりません。

アメリカには、たとえば政府と癒着したモンサント社が控えています。モンサント社は過去にもカナダの農家を訴えたりしています。モンサント社の損害になるから、と遺伝子組換え食品の表示を撤廃しろと言われたらそうせざるを得なくなります。ただでさえ放射能汚染問題があるのに、遺伝子組換え食品で食の安全が失われます。

日本がISD条項を結んでいる国々は、日本がそれらの国々の属国になっているわけではありません、利害関係の上でも一致、力関係においても日本の方が大きいです。

対してアメリカにとって、日本は事実上の属国です。日本に米軍基地が全部でいくつあることでしょう。現実的な力関係を無視し、そして要求をつきつけてきているのはアメリカだという事実を無視した反論です。

オーストラリアはEPAにおいて、アメリカとISD条項を締結することを拒否しました。またフィリピンも日本とISD条項を締結することを拒否しました。害がないなら、締結を拒否する必要などないのです。でも、拒否をしているわけです。相手を見ているからです。             (引用終り)
 

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