消費税増税は”財務省悪玉論”の何物でもない
　2011.12.08　：（まるこ姫の独り言）

野田首相には、もはや誰の意見も届かないのではないか。

＞「米謀略説、財務省悪玉論が横行」＝TPP・増税慎重派を批判―野田首相
　　　時事通信 12月7日(水)22時13分配信

＞「環太平洋連携協定（TPP）の話をすると『米国の謀略説』。社会保障と税の一体改革の話をすると『財務省悪玉論』。入り口のところで変な議論が起こる」
＞首相はTPPに関し「日本はもっともうけられるはず。そのためのルールをつくるのが国益だ」と、交渉参加のメリットを力説。一体改革についても「社会保障の安定財源を確保し、財政規律を守る観点から避けて通れない」と強調した。

TPPに関してもメリットばかりを主張しているが、デメリットの多大な影響を言わない。
メリットばかりを考えれば、ぜひともTPPに参加する必要があると考えるだろうが、デメリット、日本の交渉力のなさ、低さはどの政権、どの政党になっても、目を覆うばかりだ。
常にアメリカの言いなりにはなるが、アメリカを差し置いて、アメリカの上位に立ったなどという話は聞いたことがない。
沖縄問題を考えた時、アメリカも、日本ならどんな事を提案しても意のままに動くと思っている節が無きにしも非ずだ。
その点から考えて、”米国の謀略説”は、ある面当っていると言っても過言ではない。

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野田首相は、"社会保障と税の一体改革"は”社会保障の安定財源を確保し、財政規律を守る観点から避けて通れない道”だとしている。
その言葉をとらえたら、その通りだと思うが、その前に財政赤字に至った原因を放置しておいて、ただ増税すれば税収が増えると考えるのは、財務省の思考だ。

国会議員の特権や、特別会計、特殊法人、独立行政法人、公務員優遇、すべて財政赤字に至った原因だ。

菅前首相も、財務相時代は、逆さにしても鼻血も出ないほど絞りに絞ると公言していたが、どこを絞ったのか、とんとわからないほど、国民に目に見える改革はしてこなかった。
野田首相も財務相だったが、この人も何を改革してきたのだろう。
人に負担を強いるなら、負担を強いる方がよほど、自分に厳しく身を削る必要があるが、自分たちは何一つ痛みがなく、増税の議論をすると、”財務省悪玉論”"変な議論”と、財務省代弁者になったかのような発言は、心底驚く。
この政治家も、既得権益に胡坐をかいて、霞が関改革などとは夢にも思っていないのだろう。
とんでもない人物が、首相になった。。。。。。。

増税の前にやるべきことをやったのか、誰でも考えることだ。
野田首相に、問いただしたい、

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2011/12/post-1.html

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