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消費税増税の正体!(「日本人」の研究!)
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投稿者 メジナ 日時 2011 年 12 月 24 日 10:52:09: uZtzVkuUwtrYs
 

消費税増税の正体!
 2011年12月23日 :(「日本人」の研究!)


 今日の朝、「週刊ポスト」が読みたくて、雑誌がたくさん置いてあるコーヒーショップに出かけた。

愛知県民である私は、休みの朝というのは、だいたいモーニングをしばきに、喫茶店に出かけ、2時間ほど雑誌や新聞を読みまくる。

今回の週刊ポストは、なんと言っても小沢一郎の独占インタビュー。

そこの中で、インタビューをした渡辺乾介氏が例の消費税増税に関して、とても分かりやすく説明してあった。

野田総理は、「不退転の決意で消費税を10%に上げる」と、公言している。

では何のためにといえば、「社会保障と税の一体改革」という大きなスローガンのもと、マスコミ、官僚、大企業などなど、大々的にキャンペーンをやっている。

しかし、それもどうやらもまやかしらしい。

渡辺氏いわく、
「もし消費税を5%上げるのなら、13兆円の税収が見込まれる。
しかしそのうち社会保障分は、たかだか2.7兆円。
消費税1%分だ。そのうち年金分にまわされるのが6000億円程度」。

え〜、あとの約10兆円はいったい何に使われるのか?

それも、特殊法人に切り込むなど、大鉈を振るうことなく、大増税であり、その消費税増税により、多くの中小企業が瀕死に追いやられる。

小沢さんが言うように、今のような予算編成では官僚の言うなりになるしかない。

200兆円を超える予算があるのだから、その10%削っても、20兆円ほど出るはずだ。

それに私も国の補助金事業に、何度も関係したことがあるが、はっきり言って「いったい誰の為の補助金なのか?」と、強く感じる。

その補助金の使い道は、かなり硬直化し事務作業にほとんど忙殺される。

また補助金に関与する人は「国からより多くのお金をぶんどってやろう」と、必死になって作文を書き、いろんな人に働きかける。

そのお金って、本をただせば、いったい誰のお金なの〜??

地方公務員や、大学、各種団体など国から多くのお金を引き出した人が「仕事が良くできヤツ」という評価になる。

各省庁でもそう。

いかに国からお金を分捕ってきたヤツがその省内で喝采を浴びる。

これでは、日本中で、国家予算の分捕り合戦。

こんなんでは、税金などいくら徴収しても足りるわけがない。

歴史作家の井沢元彦さんが、江戸時代の国(幕府)と地方(各藩)の関係について、面白いことを言っていた。

江戸時代というのは、今よりはるかに地方分権の時代だ。

その江戸時代にも、各藩による国の高給役人(幕府の要人)の接待が盛んにあったらしい。

それが今のように、いかに公共事業を地元に持ってくるかではなく、その逆で、いかに「公共事業(幕府のお手伝い)を避けるか」という目的の接待であったらしい。

江戸時代の各藩は、幕府から城の普請、道路、河川の整備、外国の要人の接待など資金など自前による公共事業を課せられていた。

もちろん、そんなことをやらされてはたちまち財政難に陥るので、そのようなことを避けるために全力を傾けた。

今とはまったく逆である。

つまり、なるべく公の仕事が拡大しないような構造になっていた。

それよりも各藩、領内を豊かにすることに必死であった。

領内を豊かにするために投資もし、そうなれば税収も増え、自分たちの生活と直結する。

また、その各藩に収める税も、村単位であり、その村の支出をなるべく押さえ、豊かにすることに命がけで取り組んだ。

自らが属する共同体がもっと身近に感じることができれば、自然と支出を抑え、効率の良い公共のお金を使うようになる。

前置きが長くなったが、地方分権をもっと進めれば、「公」というものがもっと身近に感じるようになり、自然と税金の無駄遣いがなくなる。

あの橋を作るのが本当に必要なのか、その橋よりも、福祉を充実させるべきでないのか、大変身近なことなので、真剣に考えるであろう。

つまり、多くのボランティアによるオンブズマンが誕生することになる。

今の「国のお金」なんて、みんなどこか「他人のお金」のような感覚だ。

「使わな、損、損」というような感覚ではなかろうか。

そんなんでは、いくらお金があっても足りるわけがない。

国の借金というのは、毎年50兆円増えている。

消費税で言えば20%分ほどになる。

いくら税金を上げても、バケツに穴が空いた状態では、借金など増えるばかりだ。

そのバケツの穴をふさぐのが、「いかに国民に対して『公』を身近に感じさせるか」に掛かっている。

その大きな一歩が、地方分権だ。

そのためには、今の霞ヶ関の連中が既得権益を手放さなくてはならない。

その戦いの最前線が小沢裁判であり、大阪、名古屋の戦いだ。

電気の開放、高速道路の開放、電波の開放、地方自治権の開放などなど既得権益を開放すれば、かなりの経済効果にもなるはずだ。

来年当たりはさらに「国民の生活が第一」なのか「官僚の生活が第一」なのか、より激しい戦いが繰り広げられるであろう。


元記事リンク:http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/242189648.html

 

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