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投稿者 宮島鹿おやじ 日時 2012 年 1 月 17 日 20:05:25: NqHa.4ewCUAIk
 

厚生労働省の人口動態調査(平成23年3月〜8月分)を分析した結果、福島県などにおいて相対的に高い死亡率(津波災害を除く)が確認された

 福島第一原発事故発生後、10ヶ月が経過した。福島県などにおける放射線による健康障害の実態は、一向に大手メディアにより報じられることはない。
一方、厚生労働省は現在、平成23年8月分までの人口動態調査結果を公表している。(速報は10月まで)この調査は死亡届等の提出に基づき、市町村が調査票を作成し、保健所を経由して国に集約されるものである。この調査報告には傷病名が記載されているためどういった疾病によって死亡したかが把握できる。

福島県などにおける実態を少しでも把握するために、公表されている人口動態調査結果に基づき、以下の通り、いくつかの分析を行った。なお、この投稿は取り急ぎの報告であるため疾病内容についてまでは分析できていない。諸兄による解析を願う。また、主要な成果物については、ダウンロードできるようにするので、活用していただきたい。


1.平成22年3〜8月と平成23年3〜8月の同期対比

(1)日本全国の死亡者数の同期対比
http://www.asyura.us/bigdata/bigup1/source/205.jpg
  死亡者総数では、平成23年が614,027人であり、平成22年よりも32,755人増加している。しかし、この増加分には、地震・津波災害による死亡者を含んでいるため、その分を差し引かないと病気による増加分を把握できない。そのため、分類コード20000「傷病及び死亡の外因」を差し引いた数値を、今後対比の主要な数値として用いる。
 総数(外因を除く)欄を見ていただきたい。ここでは、前年に対し19,561人の増加であり、103.6%の死亡率上昇を示している。
 基本的には、死亡者数は増加の一途を辿っている。高齢化等による影響を考慮する必要がある。


(2)福島県の死亡者数の同期対比
http://www.asyura.us/bigdata/bigup1/source/206.jpg
 「総数(怪我などの外因を除く)」を見ると、前年に対し1,184人の増加であり、111.5%の死亡率上昇となっている。これは(1)の全国平均と比較して高い数値である。なお、以下に各種疾病の増減が示されているが、届出数が少ないためか極端な増加率を示しているものもある。さらに遡って確認を要するものもあるので取り扱いには注意されたい。それでも、「循環器系」「呼吸器系」「消化器系」などが総じて110%程度の上昇を示している。


(3)その他の都道府県における同期対比(増減率)
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/6933.jpg
 今回の分析により各県で110%以上の死亡率上昇を見たのは、福島県以外には宮城県(116.2%)のみである。この116%という数値は、津波等外因による死亡を除いた上での数値である。宮城県は津波災害を最も甚大に受けた地域であることから、被災による衛生状況の悪化や、避難生活による様々な要因から死亡率が上昇したことも考えられる。よって、今回の分析結果をもって直ちに、福島において放射線障害による死亡増加を断定するのは危険と思われる。
 また、都道府県以外に20大都市のデータがあるが、仙台市(129.7%)と相模原市(133.4%)の上昇率が目立っている。原発との距離の相関関係を検討することも必要かと考える。

※上記の資料は、厚生労働省による
人口動態調査 > 平成23年人口動態統計 > 月報(概数) > 月次 > 2011年3月〜8月
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001085057&requestSender=estat
を元に作成した。

2.平成22年人口動態調査による死亡率と今回の数値による都道府県別死亡率順位の変動について
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/6934.jpg

現時点で、厚生労働省の平成23年分の調査結果報告においては、都道府県別の死亡率が算定されていないため、以下のような計算を行い「暫定的」な死亡率を算出した。

暫定的死亡率 =(「平成23年3月〜8月の死亡数」−「傷病及び死亡の外因数」)/平成22年10月現在の各県総人口

なお、比較の対象としたのは、「平成22年 人口動態調査 都道府県別死亡率」である。上記の暫定死亡率とは直接比較することができないので、それらに基づく現時点における、都道府県順位の変動を示した。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001082327&disp=Other&requestSender=estat
の「表番号5−19」:都道府県(20大都市再掲)別にみた死因簡単分類別死亡率(人口10万対)である。

なお、人口動態調査における死亡率の計算については、下記のリンクの通り 「その月の月初人口」を分母に算入する必要があるが、各都道府県における、月ごとの人口数値を把握できなかったため、上記計算には、一律に平成22年10月現在の各都道府県人口数値を用いた。このため、厳密に厚生労働省の定める計算式に則った場合、若干の数値・順位等の変動が見込まれるが、ご了承願いたい。福島原発事故以降、福島県からの人口流出の実態を反映させれば、さらに違った結果になったかもしれない。諸兄による再計算を望む。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2011/01.html
(4.参考 緒率の計算式より)

なお、本表から、福島県の死亡率が平成22年では33位であったものが、今回の分析の結果43位に下降していることがわかる。このような急激な順位の変動は宮城県の12ポイント下降以外にはない。

3.まとめ

 通常ならば、「今後、慎重に事態の推移を見守っていく」と述べるのが「優等生」的見解であろう。しかし、私はそのような悠長なことを言っている気にはならない。私は、「そこにいても大丈夫なのか」「自分に連なる者を避難させなくていいのか」という生活者・連帯者の見地からこの分析を行った。

 現時点における放射能による健康障害を「科学的」には断定しない。しかし、「生活者」の私としては、間違いなく、身内を避難させるし、自身も避難する。「何かが始まっている」ように見えるといっても過言ではない。


なお、作成したエクセルデータは以下のURLでダウンロードできる。パスワードは asyura である。
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org2527858.xls.html
 

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