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なぜか昨年あたりから､マスコミがスマートフォンの普及を大宣伝し始めた｡
不自然さを感じていたのは､私だけではなかったわけだ｡
Netは大変に便利重宝で､もはや無しでは生活が困難なほどだが､私たちの側だけが重宝しているわけではあるわけもない｡
資本や国家､とりわけ米英国家や国際金融資本もまた､彼らの側から重宝しているし､さらに便利に使おうと改良と技術革新を続けているだろうことは疑いない｡
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米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代 1/25 田中 宇
(文中の太字強調は引用者である｢もうすぐ北風｣によるものです)
米国の米議会上下院で、インターネットを介した不正コピーを防止するための著作権擁護の２つの法案が審議されていたが、インターネット界の反対運動により、２法案とも票決が無期限に延期され、事実上葬り去られた。
２つの法案は、下院のＳＯＰＡと上院のＰＩＰＡで、両者はかなり似ている。いずれも、著作権者の許可を得ずにコンテンツ（文書、画像、音楽、動画など）をダウンロードできるようになっているウェブサイトに対し、検索エンジン、料金決済、広告代理店などがサービスを提供することを禁じる内容になっている。 （SOPA/PIPA...What's the big fuzz?）
２法案は、米国のマスコミとエンターテイメント業界からの強い要請で提起された。ユーチューブなどには、テレビ映像を録画したものなどが無許可でアップロードされている。
ファイル交換ツールをうまく使えば、世界中の見知らぬ人々のＰＣから音楽や動画のファイルを無料で得られる。これらの多くは、マスコミやエンタメ業界の著作権を侵害している。
従来、著作権者が侵害をやめさせるには、違法にアップロードされたコンテンツを掲載しているウェブサイト（ユーチューブなど）に連絡し、コンテンツを削除してもらう方法が行われてきた。
新法案は、この従来型の防御策に加え、著作権者の提訴に応じる形で、米当局が、問題のサイトに対するリンクが検索結果に出てこないようにしろとグーグルなどの検索エンジンに命じたり、クレジットカード決済業界や広告業界に対し、問題のサイトへのサービス提供を中止しろと命じたりすることができるようになる。
（ＰＩＰＡ法案には、問題サイトのＩＰアドレスをドメイン名に変換するという、ウェブの動きの根幹をなすＤＮＳサーバーの変換リストから、問題のサイトのものを削除することを当局が命じられる条項も入っていた。
だが、米国内法で規制できるのは米国内のＤＮＳサーバーだけであり、米国内と米国外のサーバーが別々のリストを持つことになり、世界中が単一であるべきインターネットに混乱を招きかねないという技術的な指摘を受けた。パソコン側で使う対策ツールもすでに開発されたため、この条項は削除された） （PROTECT IP Act From Wikipedia）
著作権侵害に対する従来の対策は、サイト上から侵害コンテンツだけを削除させるものだが、新法案のやり方は、そのサイト自体の活動を制限するものだ。ユーチューブに１本のテレビ録画がアップロードされただけで、ユーチューブ全体が休止させられかねない。
文書掲載の場合、引用と剽窃の境目（文書全体と引用箇所の関係性で決まる）や、事実と創作物の境目（事実の範囲をどう考えるかで変わってくる）は、複数の判断ができうることが多い。
米当局がマスコミ寄りの裁定を下すなら、時事問題のウェブログの中に剽窃が多く含まれると見なされ、政府批判をしているウェブログが集まっているサイトなどが、サイトごと潰されかねない。これは、著作権取り締まりと称した言論の自由の弾圧となりうる。
そのためユーチューブや、ユーチューブの親会社であるグーグル、ウィキペディア英語版、レディット（投稿サイト）などの米国のサイトがＳＯＰＡとＰＩＰＡの法制化に反対し、米議会で審議が本格化した１月１９日から、米国の多くのサイトが休止する抗議行動を行った。
米議会でも、法案に賛成していた議員の何人かが反対に回ったため、上下院とも１月２０日に審議を打ち切り、法案の必要性が認められるまで、票決を延期することが宣言された。これは事実上、無期限の延期だと報じられている。 （SOPA and PIPA postponed indefinitely after protests）
▼ＳＯＰＡ廃案はメディア主役交代の象徴
ＳＯＰＡとＰＩＰＡの２法案が葬り去られたことは、マスコミやエンタメといった旧来型のメディアの政治力の減退と、それと交代に台頭するインターネット業界（新メディア）の政治力の拡大を示している。
１月１９日前後、ネット上でサイトのブラックアウト（抗議文のページが表示される）など「史上最大規模の抗議行動」が行われ、その威力に圧された米議会が態度を変えたのだ、という「草の根運動の勝利」を強調する見方もある。だが、数日しか行われていない抗議行動のみが事態を劇的に変化させたとは考えにくい。草の根の抗議運動は「ウォール街占拠運動」など他の分野でもさかんに行われているが、事態を大きく変えるまでに至っていない。
むしろ、今回の廃案の意味は、古いメディアから新しいメディアへの権力の移行であると見た方が良い。旧メディア業界とネット業界には、この問題で以前から対立があり、しだいにネット側が優勢になった。１月２０日に予定されていた法案票決に向けて、ネット業界がロビー活動で議会に圧力を加えた結果、票決が中止されたと指摘されている。
（Lobbying campaign scuttles piracy bills）米英豪でマスコミ企業群を運営するルパート・マードックは、米政府が２法案に消極的なので「オバマは、シリコンバレーの資金供給者に迎合している」と批判している。実際には、米政界に巨額の献金をしているのは、ネット業界よりも、旧メディアの一部であるエンタメ業界である。 ネット業界は、献金額が少なくても、大きな政治力を獲得したとみることができる。
マスコミは、米国やその他の近代的な諸国で、国家的な目標に沿った国民の価値観の形成という任務を帯びた、プロパガンダ機能である。
特に第二次大戦後の米国では、マスコミがソ連や共産主義、アルカイダなど、米国の地政学的な敵国の「悪さ」をできるだけ大きく報じ、人々の「善悪観」を米国の国家戦略に沿った形に再編していく役割を担っていた。マスコミは表向き「社会正義」を標榜し、政府や政治家を監視する姿勢をとっている。そうした姿勢をとった方が、受け手から信頼されるからだ。 米マスコミは、０３年の米軍イラク侵攻に際し、イラクが大量破壊兵器を持っていないのに、持っているかのように報じ、でっち上げの開戦事由を作る米当局の戦略に沿った歪曲報道を行った。その前後、テロ対策やイラン問題などでも同種の歪曲が行われ、マスコミに対する米国内外の人々の信頼が落ちた。
しかし、こうした不祥事は、マスコミが米国家に不可欠な機能である状況を変えるものでないはずだ。 国家機能の隠れた一部である以上、マスコミの政治力が減退するのはおかしい。ただし、国家の隠れた機能として、ネット業界がマスコミに取って代わりつつあるのなら、この限りでない。
▼マスコミが時代遅れになる理由
米国家の隠れた機能としてネット業界がマスコミに取って代わったという動きは、起きていないのか。そう思ってネット業界を眺めてみると、取って代わったのかもしれないと思える事態が起きていることに気づく。
新聞に対抗するものとして、グーグルなどのニュースの部門を多くのより多くの人々が閲覧するようになり、テレビよりユーチューブの動画を熱心に見る人が増えている。グーグルやヤフーなど、ポータルサイトや検索サイトがリンクないし保持しているコンテンツ（記事など）の中には、マスコミが作製したものもあるが、それよりも、マスコミ以外の一般のブロガーなどが作製したものの方が多い。
マスコミは、解説記事などによってニュースに意味づけをする際、国家戦略に沿った意味づけを行い、読者の価値観を国家の都合に合わせていく（米マスコミは積極的にこれをやっているが、日本のマスコミは諸極的にやっている。 近年の日本のマスコミは、意味づけを表層的にのみ報じることで、日本人が出来事の本質に疎い状況を作り、対米従属の国家戦略維持に貢献している）。
対照的に、 ポータルや検索サイトの機能の隠された最重要点は、検索結果などとして、無数にあるコンテンツのうちのどれを表示するか、どのような順番で表示するかという点だ。無数のコンテンツのうち、ある種の傾向を持ったものを優先的に上位に表出することで「○○とは何か」を知りたい人に、微妙に色のついた情報を与えられる。
多くの人は「事実は一つだ」「事実を教えてくれ」と言うが、実際のところ、物事の事実性は相対的なものであり、特に政治経済社会の分野では、複数の「事実」が語りうる。
だが、 多くの人々が「事実は一つ」と思ったままの現状の上で、マスコミは記事の内容によって、ネット業界は無数のコンテンツのうちどれを優先的に表示するかによって「これが唯一の事実だ」と見る側が感じる（勘違いする）内容を表示し、物事の「事実性」を微妙に操作する力を持っている。
従来のマスコミでは、年収１０００万円前後の記者たちが、海外出張やハイヤーによる「夜討ち朝駆け」など、費用をふんだんに使って記事を作製しており、非常にコストが高い。対照的に、マスコミ以外の人々がネットで発信する記事（コンテンツ）は、多くが無償で作製されており、コストがゼロに近い。
ポータルや検索サイトでは、コストの高いマスコミの記事が、必ずしも上位に来るべきものにならない。マスコミの有料記事を読まなくとも、マスコミ以外の人々が発信したネット上の無料記事だけを読んでいれば、だいたい世の中のことが分かった気持ちになれる。
このような状況下、人々がネットで知識を得る度合いが増すほど、新聞や雑誌が売れなくなり、人件費削減のため記者は給料が減るうえ一人当たりの仕事量が増えて記事の質も落ち、新聞雑誌がますます売れなくなる。
マスコミの記事は、雇用された記者の職業として書かれているが、 ネットの記事は人々の「無償でも書きたい」という気持ち（やる気）に依拠しているからコストが安い。
この対比は、フランス革命の前と後の、欧州諸国の軍隊のあり方の対比と似ている。フランス革命前、欧州諸国の軍隊は「職業軍人」（金で雇われた兵士）と、戦意の低い強制的な徴兵要員で構成され、戦争は政府にとって莫大な金がかかり、あまり強くなかった。しかしフランス革命で、国家は「人々のもの」（主権在民）となり、国家の主人公に祭り上げられた人々（国民）は、無償のやる気（愛国心）を発揮し、国家のために喜んで兵士になって戦死し、喜んで納税して戦費をまかなうようになった。
世界初の国民国家の「近代的」な軍隊を持ったフランスのナポレオンは、職業軍人や強制徴兵員で構成された他の欧州諸国の「前近代」の軍隊より、はるかに強かった。欧州諸国の王侯貴族は、競って自国を国民国家に仕立てることをめざした。フランス革命（国民国家革命）が、全世界の諸国に拡大していく「近現代（モダン）」が始まった。近代国家には、国民をその気にさせるプロパガンダが必須になった。 （覇権の起源）
フランス革命は、軍隊の中心を「金の切れ目が忠誠心の切れ目」の職業軍人から、無償で死んだり戦費を払ったりする「国民」に切り替え、国家にとっての戦争のコストを劇的に下げた。同様に、今の米国などの世界で起きている、マスコミからネット界へのプロパガンダ機能の移転という情報革命は、プロパガンダを発信する人々の中心を、職業記者から、無償で書いてくれる「ネット市民」（ブロガー、ツイッターやフェイスブックをやっている人々など）に切り替え、プロパガンダ作製の総コストを劇的に下げた。
大新聞のスター記者が、前近代の伝説的な職業将軍とだぶって見える感じだ。新たな「革命」の要点は、ポータルや検索サイトなどネット業界が、コンテンツの表示の順番を「アルゴリズム」など客観性を装いつつ、こっそり微妙に操作することである。
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