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田中康夫議員がＴＰＰと野田政権の本質を斬る
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Tue.2012.02.07 ：（カレイドスコープ）
ここまで言った田中康夫議員。
まったく、国民の総意を代弁してくれているのだと思います。
大勢の国民が支援することによって、田中議員への妨害を少しは防ぐことができるでしょう。
羊の皮をかぶった狼、TPP反対の大きなウネリは右も左も関係ない。イデオロギーを超えたムーヴメントに
いまや、多くの国会議員が放射線被曝によって正常な思考能力を失い、彼らの中に宿っていた悪魔が、むくむくと頭をもたげてきたように思えます。
その中でも、議員としての志を失うことなく、正論を主張できる数少ない議員のひとりが、新党日本の田中康夫議員です。
今のところは。
これは、2012年1月27日 (金)の衆議院本会議での田中康夫議員の代表質問の内容を文字に起こしたものです。
インボイスなどと言っても、まったく勉強せずに精神論ばかり振りかざしている野田には、おそらく理解できないことは分かっています。
この代表質問には、非常に大きな意味があります。
田中康夫議員の質問内容から、ピンッと来る人は、野田内閣が重厚長大型産業の利益のために働いている人間であることが如実に分かるはずです。
野田は、財閥、それが形となって表れた経団連、さらにその奥にいて姿を見せないボーダレス略奪者であり、狂気の新自由主義者(無政府主義者と同義)のグローバリスト(日本の中に寄生している連中)に顎で使われているボーヤに過ぎません。
国民のことは、まったく考えていない二枚舌どころか、典型的な詐欺師であることが分かります。
この代表質問は正統的な質問として、ここに記録しておきたいと思います。
重要なポイントは太字にしてあります。
また、記事中には、管理人の注(青字部分)や、《管理人の補足説明》を挟んでいますが、これは田中議員が語ったものではありません。
＜一部割愛＞
youtubeで観るなら↓ ただし、削除の可能性有り。
(文字起こし)
与党統一会派・国民新党・新党日本、田中康夫です。
民主党定期大会で、私どもの亀井静香は諌めました。
暴風雨の中をTPPや消費税の風を吹かせ、帆を揚げ安全航海ができると本当に、お思いですかと。
野田佳彦さん、掛け声ばかり勇ましい大増税、TPP、放射能の行方に、国民は不安や疑問を抱いています。
弱きをくじき、強きを助ける倒錯した社会。
個性を認めぬ金太郎な悪平等社会、そのいずれでもない社会的公正と経済的自由を同時に達成し、人間の体温を感じさせる一億総中流社会復権を目指すべき日本は、公正な税制、公正な通商、公正な資源の確立に向け、新しい方程式に基づく抜本的な変革が不可欠。
毎年、繰り返してきた対処療法は、もう限界。
野田さんは、消費税引き上げ宣言しました。
それこそ、問題先送りの対処療法ではありませんか？
国税の法人税、地方税の法人事業税、株式会社の7割がビタ一文も払っていません。
連結納税導入の日本経団連加盟の長大企業も、その66％が1円も納めていません。
昨年11月。あなたも本会議で認めた事実です。
企業のわずか3割しか法人税を納めていない。
(管理人: 米国の要求→官僚の中に混じっているグローバリスト=たとえば、こうしたNWOエージェント
これでは、毎年、歳入が足らず赤字国債を発行し続けなければならないのは当然で、さらに国民に大増税を強いるやり方は、小泉政権を踏襲しているのです。つまりの野田政権は小泉以上に米国の犬なのです。
=の書いたシナリオ→国民を活かさず殺さず政策を強行しているだけです)
そのわずか3割の実直な企業に過重な負担を強いる。
一票の格差どころではない不条理は、利益に対して課税する仕組みが原因。
だから、国民新党、新党日本は、企業の利益ではなく、企業の支出に対して広く薄く課税する公正、フェアな外形標準課税の全面導入を繰り返し求めています。
前回、私の代表質問に野田さんは、新たな課税を行う際には、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要と答弁。
ならば、消費税という新たな増税を行う際こそ、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要です。
古今東西、増税で景気浮揚した国家は、どこにも存在しません。
(このまま大増税を進めれば、今の日本の局面では完全にニッポンしゅ〜りょ〜です)
もう一点。
国民新党・新党日本は求めてきました。
生産にかかった国内消費税額を海外への商品輸出に際して還付する、輸出戻し税制の不公正を正すべく、取引明細書−インボイスの導入こそ急務と。
製造・流通の中間段階で、それぞれの業者が、どれだけ消費税を納付したか、証明する上で不可欠な取引明細書−インボイスを先進国で日本だけ未導入。
年間3兆円にも上る輸出戻し税は、最終販売業者の自動車、家電、電子機器等の長大企業のみに還付され、日本の物づくり産業を支える材料や部品の中小納入業者には戻ってきません。
(管理人: それでは中小企業がどんな優れたブレークスルーを持っていても、独自の市場に独力で打って出ることはできない。 財界や官僚たちは、「日本のものづくりは中小企業の優れた技術によって支えられている」というリップサービスを使いながら、片方では、大人しく言うことをきくように手綱を引き締めているのです。
つまり、経団連加盟企業にだけ還付される。
もちろん、官僚たちの目的は大企業への天下りの確保です)
仮に消費税率10％になれば、大手企業に還付される輸出戻し税は、毎年2倍の6兆円にも膨らみます。
これぞ、不条理。
(管理人:
消費税が上がれば、国民や輸出払い戻し税の恩恵にあずかれない中小企業は、ますます疲弊し、輸出企業中心の経団連加盟企業は、一面では焼け太りしていく仕組みがあるのです)
この問題も、野田さんは前回、事業者の事務負担への配慮が必要と、後ろ向きの答弁。
8％、10％の二段階引き上げこそ業者に事務負担を強います。
レジスターのソフトを、その都度入れ替えねばなりません。
取引明細書−インボイス方式の導入こそ、中小事業者への福音。
23年前の消費税法当時と異なり、いまや、小さなパパママストアでもパソコンで税務処理しています。
なぜ、後ろ向きなのですか？
なぜ長大企業の益税を年間3兆円も放置し続けるのですか？
それは、公正な税制ですか？
国民が納得できる明解な答弁を求めます。
しかも、岡田克也さんは、消費税が10％になっても、さらに新たな増税が必要だと発言。
日本が目指す中負担、中福祉をすでに実践するイギリスの消費税に当たる付加価値税が17.5%だからですか。
いいえ、実質的なイギリスの付加価値税は、なんと10%未満です。 医療、教育、福祉・保険等は非課税。食料品、医薬品、公共交通、住宅建築党は、ゼロ税率。そして電気・ガス等は5%の軽減税率。 残りの品目が17.5%。
一律課税の日本の制度に当てはめれば、中福祉、中負担のイギリスの消費税率は9.8%。
(これは)複数の経済研究所が公表しています。
(管理人: また、日本国憲法でも、国民が最低限の文化的生活を送れるようにすることは保障されています。 「他の国では消費税が二桁ですよ。だから日本はもっと上げてもいいのです」というのは、以前、自民党が消費税を上げようとしていたときに使っていた手口。 しかし、今は逆。民主党というか、グローバリズム主義者のパシリである野田政権が使っている。
最低限の文化的生活を送るために、各国は生活必需品には低率の消費税しか掛けていません。
野田政権は日本国憲法を平気で破ろうとしているのです)
なのに10%でも足りない、とおっしゃる岡田さん。
日本の制度のどこかに問題がある。
漏水のごとく、ただ漏れしている税金の支出がある、むしろこう捉えるべきです。
だから前回の総選挙で、「シロアリがたかっているんです、シロアリ退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか」と街頭演説された野田さん。
そのシロアリ退治は完了しましたか?
(完了、官僚とかけている。シロアリとは官僚のことです)
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《管理人の補足説明》
野田 「シロアリ駆除します」。「命がけでやります」…確かに言っています。
どこでも軽々しく「命がけ」を連発する野田。まるで詐欺師が議員をやっているようです。
彼が言う「命がけ」とは、国民に「命がけで大増税の嵐に耐えぬけ」と言っているのですよ。
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世論調査で8割もの有権者が賛同する国会議員定数と国家公務員給与の削減は、必要条件の一つに過ぎず、十分条件ではありません。
この認識は間違っていますか?
岡田さん、実質、破綻状態の年金制度。
その年金生活(…)に恵まれる総額3兆円突破の生活保護制度。
労使ベア交渉のごとく数字いじりだけでは抜本解決には至らず、発想と仕組みを大転換すべきです。
乳幼児から高齢者まで毎月、一定の金額を一律に個人単位で配当する最低所得保証、ベーシックインカム。 TPPには、中国も韓国も台湾も、インドネシアもタイもフィリピンも、そしてインドも、経済成長著しいアジアの国々は、どこも参加しません。 どうやって、アジアの成長を取り込むのですか?
地域密着型事業で、すべての成人に週20時間の就労と賃金を最低保証するベーシックワークを提唱するゆえんです。
野田さん、枯葉剤でベトナム戦争に加担、いまや遺伝子組み換え作物市場で占有率9割に達する米国のモンサント社と、長期協力関係を結ぶ住友化け学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと、あなたが手を取り合って進めるTPPは、アメリカひとり勝ちの時代錯誤なブロック経済。
日本にとっては、貿易阻害協定。
案の定、米国生命保険協議会は、USTR(米国通商代表部)に文書で要求。
簡保生命保険と共済保険に関する積年の課題を一挙に解決するのがTPP参加であることを日本に認識させよと、三事業サービスを一体で提供し、利用者の利便性を高める郵政改革の今国会での実現を約束した野田さん。
どうやって二兎を得るのですか?
自動車大手三社で構成される米国自動車貿易政策協議会は、日本のTPP参加に現時点では反対と表明。
日本独自の軽自動車規格は国内メーカーにみ恩恵を受ける非合理的政策と廃止を求め、アメ車輸入に向けての市場開放を義務付けるのがTPP参加の大前提だと主張し始めました。
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《管理人の補足説明》
3月11日→3×11=33
TPPに関しても33
■共同通信:
アジア・ビジネス・サミットを終え、野田首相（右）に共同声明を手渡し握手する経団連の米倉弘昌会長＝29日午後、東京・大手町の経団連会館（代表撮影） 2011年9月30日 11:33
■産経ニュース:
キッシンジャー氏、ＴＰＰ交渉参加方針を歓迎 首相と会談 2011.11.11
【33について／本文の主旨とは関係ありません】
元気すぎる奇妙な33人の人々
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大好きな日本を守りたい。
この美しい故郷を未来に引き継いでいきたい。
(このように)演説された野田さん。
アメリカが非関税障壁だと主張する軽自動車を、日本国内の雇用を奪っても廃止するのですか?
美しい農村の畦道も、美しい京都の路地も、その田園をつぶし、その町屋を壊し、アメ車が通れるため、財政悪化もなんのその、公共事業大転回ですか?
(管理人:
アメリカが要求する「軽自動車を作るな」を受け入れれば、京都の路地や離島の家々の軒下の道を走れる車はなくなります。
そうなれば、輸送は滞ってしまいます。さすが大味のアメリカ人らしく、まったく馬鹿げた要求です。
もうジョークにもなりません)
私たちの仕事と生活を奪うな。
日本を壊すな。
羊の皮をかぶった狼、TPP反対の大きなウネリは右も左も関係ない。
イデオロギーを超えた新しいムーヴメント。
あなたが、バラク・オバマさんのふるさと、ホノルル・APECに出かける直前、私を含む衆議院議員10名が呼びかけた国会決議、TPP交渉協議への参加表明を日本政府は行うべきでない。
直筆賛同署名の代議士は、わずか二日半で過半数に肉薄の232名。
「みんなの党」を除く、すべての会派、政党から集ったのも、中国、韓国、インド、オーストラリア等を加えたアセアン、東アジア諸国連合＋6で自由貿易協定を結び、その上で同盟国アメリカとも協調する戦略こそ、通商国家・日本に求められると感じていたからです。
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《管理人の補足説明》
「みんなの党」は原発推進、TPP参加推進です。
非常に、特殊で不吉な政党です。
つまり、「みんなの党」とは、民主党内に潜入していた野田政権の中枢にいる連中と同じグループなのです。
あるパワー(彼らのバック)の支援を受けて、今では民主党全体を乗っ取ってしまいました。
「みんなの党」に指令を出している組織と、「民主党内に寄生している野田の一派」に指令を出している組織は同じ人々です。
当然、「みんなの党」は隠れ原発推進派であり、TPP推進派です。
彼らをサポートしているのは、とどのつまり、「日本」とは言えない存在です…。
この件について、この記事では、ここまで。近いうちに書きます)
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首相就任直後の9月22日、ウォールストリート・ジャーナルは単独インタビューを内外のメディアで最初に掲載。
野田首相は、国民の間で盛り上がる反原発の気運を一蹴し、現在、停止中の原発を2012年夏までに再稼動させる決意を固めた。
原発なしで日本国家が立ち行くはずもなく、原発の速やかな段階的廃止など不可能と述べた。
(管理人:
しかし、「ただちに」を繰り返して国民を取り返しのつかない被曝をさせた極悪犯罪者・枝野は「今夏、原発ゼロでも乗り切れる」と発言。まったく180度違うことを平気で言うチンピラ議員の野田と枝野)
お考えは今も同じですか?
4月に原子力規制庁が発足する前に、10基程度の原発を再稼動と、官僚が在京大使館関係者にブリーフィング中との情報もあります。
これは私の空耳ですか?
それとも、あなたと枝野幸男さんの指示ですか?
メルトダウンを超えた東京電力・福島第一原子力発電所の周囲は、放射能に占領された領土と、冷徹に捉えるべき。
原発から少なくとも30km圏内は、居住禁止区域に設定し、愛着を抱く故郷から離れる当該住民には、国家があたらな住居と職業を提供すべき。
それが国民の生命と財産を守る政治指導者の責務。
(これは)昨年12月8日、衆参両院が合同設置の事故調査委員会で私が述べた提言です。
12月6日付け、ニューヨーク・タイムズも<
「福島の除染作業は、日本最大最悪の、ありがた迷惑の公共事業、無用の長物」と批判。
除染は、放射性物質を他の場所に移す「移染」に過ぎず、作業にあたる人々の内部被曝の悲劇をさらに生み出します。
京都大学、筑波大学気象研究所の合同調査で、福島県阿武隈川から太平洋に流れ出る放射性セシウム量は、1日500億ベクレルにも上ると判明。
「今のところは大丈夫」会見を続けた枝野さん、「今は、すでに大丈夫」発言を続ける細野豪志さん、身命を賭しての移住命令こそ抜本的解決ではありませんか?
「値上げは電力会社の義務であり権利」と言った西澤俊夫社長が会見した東京電力への数兆円に上る血税投入を国民は納得しません。 一時国有化は銀行の債権を守り、天下りポストを増やし、責任の所在をあいまいにし、負担は国民に押し付ける無責任そのもの。
往時の国鉄分割民営化に学んで、新社・旧社に分割処理する公正な気概をと、年末にも亀井とともに野田さんに申し上げました。
安全チェック機能強化のため、国家行政組織法第三条に基づく独立性の高い原子力安全規制委員会を創設、住民の安全確保に国が責任を持って取り組む体制を確立、この民主党マニフェストに明記された内閣から独立の三条委員会
でなく、腰砕けに終ったのはなぜですか?
「書いてあることは命がけで実行する。それがルール」。
まさしく野田さん、そのとおり。
連立を組む民主党の皆さんの覚悟と気概に期待し、協力を表明し、国民新党・新党日本・代表質問を終わります。
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ここから管理人:
TPPとは、多国籍企業群による多国籍間の奴隷化条約のことです。野田はその聞き分けのいい代理人として働いているのです
田中康夫議員は少数政党の悲哀か、発言の機会が制限されてしまうのですが、この(上の動画)3ヶ月前にも、野田に辛口の提言を行っています。
まったく、そのとおり、ほとんどの国民は同意するでしょう。
【字幕】H23.11.01 衆議院 本会議 田中康夫：代表質問
ここでも冒頭で、インボイスの採用と、大企業の不公平税制の仕組みについて発言しています。
TPPが、グローバリズム主義者から出てきたものであることは、本当にしっかり把握しておく必要があります。
グローバリズムを信奉する人々の代表は多国籍企業であり、日本では経団連加盟企業の多くがそうです。
TPP問題は、アメリカのグローバリストたちと、日本のグローバリストたちが利害の一致を見て、資本のさらなる無国籍化(=グローバル化)を進めようとしているところに、その本質があります。
官僚は、天下りポストというニンジンをぶら下げられて、彼らのバシリをやっているに過ぎません。
その他の御用連中も同じ。
まったく、しみったれた考えです。
グローバリズムの行き着く先は、無政府主義、際限のない野放図な資本主義です。
だから、郵政民営化で私たちが辛酸を嘗めたように、国民を守る防波堤を「非関税障壁の撤廃」という詭弁を使って、次々と国民の財産、知財までをも野ざらしにしたがるのです。
そのキーワードは「国営事業の民営化」です。
国営事業の民営化を迫る人々は、グローバリストだと言ってもいいでしょう。
このときに、国営事業の合理化と民営化は、その狙いも目的も、まったく別物だということをしっかり理解する必要があります。
野田がTPPの交渉参加を表明したのは、アメリカという国家ではなく、アメリカを乗っ取ってしまったグローバリストに対してであり、野田政権の無能な閣僚たちをバックアップしているのは、彼らと同類の日本の経団連です。
そして、その背後には、やはり同じ連中がいます。
経団連の支持があれば、安住淳のような男でも財務大臣の椅子に座ることができるのです。
繰り返しますが、野田が交渉しているのは、アメリカではないのです。
それは、アメリカという株式会社です。
そして、野田を支援しているのは私たち国民ではなく、同じくグローバリズム主義者の経団連という企業群、そしてその広大な裾野を形成している主だった関連団体です。
これも、日本という株式会社です。
つまり、地球を支配したいと考えている企業群の利益を最大化し、国民から合法的収奪をするグループが野田政権なのです。
野田政権の連中は、悲しいほど無知なので、おそらく永遠に、この本質を悟ることはないでしょう。
なぜ、今ではただの民間人といってもいいユダヤ人のキッシンジャーが、わざわざ夜に官邸に押しかけてこれるのか。
なぜ、野田は、翌日、ハワイのAPECに旅立つ寸前の大事な時間を使って、この老醜に会うのか。
それをなぜ、フジテレビが計画的に記者会見が終ったと同時にセッティングしたのか。
数日前に精巧にセッティングしていなければ、できないことです。
ちょっと機転の利く人間なら、その理由にすぐに気がつくでしょうに。
だから、TPPも原発も根っこは同じ、グローバリストです。
苦言を呈すことを許してもらえるなら、今のまま、脱原発運動、反TPP運動をやっていても、やがては尻すぼみになってしまうでしょう。
グローバリストたちは、それを待っているのです。
何故、尻すぼみになってしまうのか。
いくら反対しても、手ごたえが最初の頃のように感じられなくなってきたからです。
手ごたえがなくても、やり続けるとによって、トンチンカンな方向を向いていたことも軌道修正され、さらに力をつけていくものなのですが、一過性のお祭り騒ぎと捉えていた人たちには、これからが試練の曲がり角かもしれまん。
これは、この国がとんでもないことになっていることを知ってしまった国民が、一生やり続けるべきことです。
簡単には結果は出ないものと、腹をくくる必要があります。
こちらまで時間が割けないこともありますが、私はtwitterもFacebookも参加していません。
このツールは情報ソースを集めるには最適ですが、本質を突き止めることには不向きだからです。
むしろ、最近、こうしたコミュニティやフォーラムで、情緒的なコメントが増えてきたことを危惧しています。
また、カリスマを作り出し持ち上げるような人々が出てきたことを訝しく思うと同時に心配しています。
支えあい、共感し合うことは、より大きなパワーを生み出しますが、相手の心情を察するあまり、間違っている意見をも肯定しようという日本人特有のウェット過ぎる情緒性が命取りになりそうです。
その人は、あなたが「そう思っている人」ではない可能性が十分すぎるほどあるからです。
とにかく、はっきり分かっていることは、
このグローバリズムの先にはファシズムが待っている、ということです。
アメリカが世界に先駆けて、それを体験することになるはずです。
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