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(回答先: Re: test 投稿者 明るい憂国の士 日時 2012 年 2 月 13 日 05:40:16)
警察国家に向かう日本 （神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/02/post-1cd6.html
2012年2月21日 (火)
警察国家に向かう日本 日本という国は近年、加速的に警察国家に傾いている。そのために熾烈なる情報統制の動きが、目立たない形で進行してきた感がある。そのことと、日本をネオリベ構造に切り替えた小泉政権以降の国家の変質は大きな相関関係がある。 戦後70年近く経過したが、日本は偽りのパシフィズムの中で、今まさに“砂上の楼閣”国家になろうとしている。敗戦時の壊滅国家は、驚異的なスピードでインフラを復興したばかりか、高度経済成長を経て世界第二位の経済国家に成り上がった。しかし、その日本も平成不況に突入して、はや20年をはるかに超えてきた。21世紀の幕が開け、2001年の4月に始まった小泉政権は、ワシントン・コンセンサスの流儀を狂気のように信奉する竹中平蔵氏を中心に、日本の構造調整、実は構造の大転換という禁断の作業を断行した。その結果は言うまでもなく、国民を苦しみと絶望のどん底へ追いやった。自殺者が年間三万人を超え、凄絶なる経済不均衡（超格差社会）が生じつつある日本は、自分を失ってさまよい続けている。小泉竹中構造改革は日本市場や日本社会の固有性、安定性まで破壊し尽くしてしまった。 ワシントン・コンセンサスとは、手っ取り早く言うなら「対日年次改革要望書」の骨格を貫ぬく基本理念である。基本理念と言えば、大層立派に聞こえるが、要は国際金融泥棒、すなわち、地球全土をまたにかける“ならず者金融資本屋”たちのための収奪マニュアルに他ならない。その考え方は、国によって垣根を設けない投資の自由化、公的部門の民営化、小さな政府（政府介入の極小化）、規制緩和、緊縮財政、金融引き締めなどである。これらは個々に見ると、それぞれにやり方を間違えると、とんでもない危険を孕んでいるが、経済の専門家や担当大臣はこれらについてリスクアセスメントをやっているようには見えない。それどころか積極的に受け入れているように見える。 素人でも危険だなと分かるものばかりである。例えば投資の自由化であるが、米国は自国の安全を脅かす、外国資本による自国企業支配を制限するエクソン・フロリオ条項なるものがある。ところが日本はそれに該当する防衛条項がないために、日本の大企業に無防備に外資が流れ込んでいる。この状況で、郵政民営化が始動し始める前の2007年の5月には三角合併が解禁されている。2005年9月の郵政民営化総選挙では、外資脅威論からの民営化危険説が締め出されている。つまり、小林興起氏らに代表されていた民営化反対論は、国防の観点から「日本版エクソン・フロリオ条項」の可能性を論題に上げようとしていたが、政府方針と一体化したマスコミはこれを徹底して封じた。 この当時、エクソン・フロリオ条項の可能性を日本でも考えようとした議員は愛国派と言ってもよい。なぜなら、これは「閉ざされた言語空間」に斬り込んで、国防的概念を持つからだ。自分の知る限り、この当時、エクソン・フロリオ条項に言及した大臣は故中川昭一氏のみである。彼は２００４年５月２６日の第３７回総合科学技術会議議事（議長は小泉純一郎氏）の中で、特許や知的財産権関連でエクソン・フロリオ条項に言及していた。アメリカは植草一秀氏と同様に、間違いなく中川昭一氏も危険人物として捕捉していた。彼の死もその延長上で起きたと思う。 郵政民営化が米国による郵政資金の収奪にあることはもはや常識である。あの時期に金融的国家防衛論を国家ぐるみで封じた背後にはアメリカの強い圧力があった。これも戦後日本を呪縛する「閉ざされた言語空間」という情報統制の型なのである。この当時、城内みのる氏や小林興起氏など、郵政民営化に反対した自民党員は軒並み粛清された。日本における情報統制は、アメリカによる間接統治の一つのはっきりした特徴である。ここで日本の官僚制度に話を移すが、日本の官僚は戦前と戦後では大きくその性格が異なっている。 戦前は国民とともに天皇の臣民というアイデンティティが官僚にもあり、親方日の丸とは言え、ある種の親和性が国民との間にできていた。ところが敗戦後、天皇が人間宣言をしてから、官僚に働いていた求心力が天皇ではなく、米国になってしまった。これによって、国策の方向性が国民の求めるものと決定的に乖離してしまうことになる。これが国政に反映される萌芽は中曽根政権に表れていたが、決定的に開花したのは小泉政権であった。戦前も戦後も官僚主導体制は同じだが、戦後は官僚の精神から日本が喪失し、アメリカの傀儡的存在に堕してしまったのである。この変質は大蔵官僚に最も露骨に出たように思う。 今の日本官僚は、ワシントン・コンセンサスに頭をやられている。そのために、初期民主党が出した国民生活第一の基本方針は官僚に伝播しなかったばかりか、それを潰す方向に働いた。財務官僚が野田首相を操っているのである。おそらく植草氏が拡散させたシロアリ退治の例の動画は、彼らにとって忌むべきものとなっている。ワシントン・コンセンサスを国政の基幹方針と定めた官僚たちは、これに逆らう有識者を片っ端から国家の罠に嵌めるつもりでいる。また、りそな銀行の怪しい推移と同様に、東電の天下りにも鋭いメスを入れようとしている言論人を粛清する傾向は激しくなると思われる。 「週刊東洋経済」編集長の一件もそれを示している。官僚が税金を私物化する思想とネオリベ思想は、どちらも奪い取る形で迎合し合う。野田首相は財務官僚の操り人形と化し、パロディスト、マッドアマノ氏の描いた作品のように「見ざる、言わざる、聞かざる」になってシロアリを頭から切り離している。日本は、上述したようにワシントン・コンセンサスの潮流の中で、官僚が日本人を裏切り、急速に警察国家に向かっているように見える。
（パロディスト、マッド・アマノ氏の作品です）
野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行
http://youtu.be/qmZoWlsr76o
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