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(回答先: Re: test 投稿者 明るい憂国の士 日時 2012 年 3 月 03 日 11:46:24)
〝小沢事件の深層〟最高裁に浮上「官制談合」疑惑 裁判官人事牛耳る司法官僚の総本山最高裁事務総局 「サンデー毎日」3/11
「サンデー毎日」
平成24年3月11日（日）発行 3/11号
毎日新聞社
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─────────────────── どじょう政権打倒に舵を切った民党の小沢l郎元代表。成否の鍵を握るのは4月下旬にも言い渡される判決の行方だろう。しかし、「小沢裁判」から見えてくるのは、それだけではない。 ─────────────────── 検審ソフト導入の取材を進めるうち、本誌は最高裁の内部資料を入手した。資料を精査すると、司法機関にあるまじき重大疑惑が浮上した。 つまり、官製談合の可能性は否定できないとの指摘だ。この疑惑について、最高裁はどう答えるか。 p-20 （関連投稿） 2月28日 サンデー毎日さらなる衝撃記事！『小沢事件の深層 スクープ！ 最高裁の「官製談合」疑惑・・（一市民が斬る!!）
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小沢事件の深層
裁判官人事牛耳る司法官僚の総本山「最高裁事務総局」
司法権力の唯我独尊ともいうべき疑惑が浮上した。
「罰金刑か執行猶予つきの有罪か。公民権停止で選挙に出られなくなる」
小沢一郎・民主党元代表の周辺は今、東京地裁が4月下旬にも言い渡す判決について「剛腕抹殺の号砲となる」と語り合っている。意外な感がするが、小沢氏のシンパ議員であればあるほど〝潔白〟という結末を予測できないらしい。
本誌3月4日号で触れたが、資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反（虚偽記載）事件の公判で、「小沢無罪」の可能性は高まった。小沢氏の関与を示す直接証拠だった元秘書、石川知裕衆院議員の供述調書をはじめ申請された証拠の大半が2月17日に却下された。
「これで有罪の証拠はほとんど消えた。小沢氏の責任を問うには、虚偽記載を強く指示したとか具体的な内容がないと不可能」
小沢氏の主任弁護人を務める弘中惇一郎弁護士が記者会見で語った通り、現状では無罪が濃厚だが小沢氏周辺の不安は消えるどころか高まっている。単なる杞憂かと思いきや、そうとも言い切れないようだ。
「（検事）調書の文面は供述内容に基づかずに一方的に作成したとうかがわれ、違法不当で許容できない」
大善文男裁判長にこう捜査手法を真っ向から否定された検察当局だが、内部には楽観論すら漂っている。
東京高検幹部が話す。
「石川氏が聴取を録音して利益誘導や調書の捏造が明らかになった以上、他の証拠を含めて厳密に査定されるのは当然。大善裁判長は捜査批判で〝ガス抜き〟を図り、それと切り離して判決を出そうとしています。実際に『2004年の土地購入代金支払いを翌年分の政治資金収支報告書に計上することを小沢氏に報告した』という池田光智元秘書の調書は、証拠として採用された。関与を全面否定している小沢氏の姿勢を踏まえ、有罪と認定される可能性は大いにあります」
石川議員を取り調べた特捜検事（当時）は〝捏造調書〟のみならず、捜査報告書にも虚偽の記載をしていたことが発覚。検察審査会による強制起訴の判断材料になったシロモノだが、「法廷に引きずり出してしまえばこちらのモノ」と言わんばかりの発想はこの高検幹部に限った話ではない。
本誌は2月26日号の特集記事「仕組まれた『小沢有罪』疑惑」で、検審員を決めるための「検察審査員候補者名簿管理システム」（以下、検審ソフト）を取り上げた。表向きはランダムにメンバーを選出するものだが、データの改ざんで悪意的に選べる実態を明らかにした。
検審ソフトに詳しい関係者が明かす。
「全国各地の検審は選出過程の中で、いったん検審員の候補予定者の名簿ファイルを最高裁事務総局に送っています。事務総局はこの名簿の内容を確認して検審に差し戻しており事実上の検閲といえますが、この名簿に手入力でデータを書き換えるマニュアルが内部にあります。つまり、意図的に候補予定者を追加・削除する権限が事務総局に認められている格好です」
検審の中立性が疑われかねない仕組みの検審ソフト。最高裁事務総局から08年4月に2499万円で開発を受注したのは「富士ソフト」（横浜市中区）だ。契約書では開発の外部委託が禁止されているが、実は別の会社に回された。
「納期が5カ月後と短めに設定されたため、契約から間もない時期に特例として下請けを認めてもらった」（富士ソフト広報担当）
富士ソフトといえば東証1部上場会社。仮に「納期が短い」としても、原則禁じられている外注行為の結果として公平性が担保されないソフトが納品され、改修や保守を含めて約6000万円という高額の費用がつぎ込まれた責任はある。
予定価格が入札額と完全に一致
手元にA4判12枚の一覧表がある。最高裁事務総局が作成した、2007年度から10年度途中までのシステム関連の調達状況をまとめた文書だ。
入札では一般的に、予定価格に対する落札価格の割合（落札率）が90％を超えると談合の疑いが濃厚とされる。自治体は談合対策として、入札前に談合情報が寄せられた場合、情報どおりの会社が落札し、かつ落札金額が予定価格の90％以上なら、入札参加者を談合の疑いで調査するケースが多い。
本誌が入手した資料を分析すると、調達は155件。随意契約や企画競争方式もあるが、ほとんど一般競争入札だ。落札率が「90％以上」だったのは123件で全体の79％。実に8割もの契約が談合疑惑の対象になる。うち「99％台」は43件で、「100％」はなんと19件。つまり全体の12％は予定価格と完全に一致した入札額なのだ。
応札会社が1社だけで、業者間の競争が生じないためコスト増の要因になる「1社入札」は、131件にのぼる。複数の業者が入札に参加すると、落札率は急激に低下している。たとえば、09年度の「刑事裁判事務支援システムの開発」は入札説明書を29社が受領。3社による応札を勝ち抜いたのは3780万円で、落札率は42・93％まで下がった。
では、最高裁事務総局はどんなシステムを調達しているのか。
「司法情報通信システム」の関連事業を独占しているのは、オフイス用複写機の製造・販売で知られるA社。契約はシステムの保守や運用支援、設定作業と6回に分けられ、総額8億796万6600円に達する。いずれも一般競争入札で説明書を受け取った企業は4～11社いたが、技術審査を申請する段階でA社だけになり、最終的に1社入札となった。落札率は軒並み高く最高で99・86％だった。
一般競争入札で落札率100％をたたき出したのは ▽督促手続オンラインシステムの運用保守3件（すべてB社のみ応札、計3億481万5000円） ▽民事裁判事務支援システムの運用（C社5166万円） ▽期日進行管理プログラムと調停委員出勤管理プログラム、後見事件管理プログラムの運用保守（D社4410万円） ▽裁判所職員用ポータルサイトのデータベース移行作業と保守（それぞれB、E社が落札して計4935万円）──などだった。
ソフトに詳しい専門家が語る。
「資料を見る限り、ほとんど不必要なシステムで民間の相場よりはるかに高い保守点検費用、意味のない開発ばかりですね。おいしい事業に応札が1社だけというのは極めて不自然です」
司法行政に詳しい西川伸一・明治大政治経済学部教授も目を丸くした。
「最高裁事務総局が入札者を調整して予定価格を伝えていなければ、これほど高い落札率はあり得ないのではないか」
「落札率が高いという認識はない」
「調達は適正に行っており、落札率が高いという認識はない。予定価格を設定しているのは最高裁事務総局内の経理局で、最終的な決定権者は経理局長。予定価格を業者側に伝えている事実はない」（最高裁事務総局広報課）
落札率は高くない。本誌の取材に開き直る最高裁事務総局だが〝超高額の契約〟のメリットは何か。システム業界の関係者がその一端を明かす。
「受注業者には、地裁クラスの事務職貝から最高裁事務総局の司法官僚まで天下りしているケースがある。異様に高額な契約が多い以上、詳細な説明がなければ再就職先を確保するための調達ではないかと勘ぐられても仕方がありません」
前出の西川教授は、
「予算は毎年度使い切らなければ、翌年から減額される。事務総局が高い落札額で発注しているのは、役所特有の全額消費の原則では」
と語る。こうした最高裁事務総局の予算執行をチェックするのは会計検査院だが、十分に機能しているのか。会計検査院関係者が話す。
「最高裁では最近5年間で、裁判員制度の広報事業を正式な契約を交わす前から発注していた件が発覚したが、これは国会の追及でわかったことです。会計検査院は清掃業務の請負契約で、清掃員の人数を誤って算出したため契約額が割高になったことを指摘したことがある程度。検査が形骸化していると批判されてもしょうがない」
会計検査院といえども、最高裁は〝聖域〟に近い存在なのだろうか。そもそも最高裁にある事務総局とはどんな組織なのか。前出の西川教授が明かす。
「裁判官は全国に約3000人いますが、1割近くは現場で裁判を担当しない司法官僚で、司法界トップである最高裁裁判官への出世コースを歩んでいるのです。他の中央省庁のキャリア官僚と同様に、若いころから幹部候補として〝純粋培養〟される。その総本山こそ最高裁事務総局です。訴訟手続きや裁判所、司法事務処理の規則にはじまり、裁判官の人事、下級裁判所の予算編成など司法行政を一手に担っています」
憲法76条では、裁判官を（その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される）と記している。
だが、昇給や異動が絡む人事権は最高裁事務総局が握っているのだ。
「裁判官の人事考課で最大のポイントは、判決が上級裁判所で覆されること。刑事裁判で有罪率が99％に達するのも、無罪判決が国家権力である検察への反逆と捉えられ、人事に影響するからです」（西川教授）
こうして誕生するのが〝ヒラメ〟と呼ばれる裁判官だ。海底で上ばかり見ているヒラメのように、自己保身のために上級庁や司法官僚の意向を気にしている。今のところ小沢裁判を担当する大善裁判長が〝ヒラメ〟かは分からない。しかし「小沢裁判は注目度の高い大物政治家の事件です。証拠採用の可否から判決に至るシナリオは事務総局が授けている」（事務総局OB）との声は存在する。
冒頭に挙げた小沢氏周辺の懸念も的を射ているといえるだろう。
「小沢裁判」で見えてきたのは特捜検察のデタラメぶりだけではない。国民の目から遮られてきた司法のトップの怪しい実態だ。聖域にしてはならない。
本誌・鳴海 崇
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投稿者 メジナ 日時 2012 年 2 月 28 日 11:22
特捜・最高裁事務総局・検察審査会を結ぶ黒い糸 檸檬の徒然草（官僚＆マスゴミ批判大全集 ）。。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/894.html
投稿者 愚民党 日時 2012 年 2 月 29 日 13:36
春の嵐 ： 国家を危うくする最高裁事務総局 を裁けるのは、国民の世論と国会 しかない！ （営業せきやんの憂鬱）
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/896.html
投稿者 純一 日時 2012 年 2 月 29 日 15:23
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