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Re: test
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投稿者 明るい憂国の士 日時 2012 年 3 月 06 日 07:44:29: qr553ZDJ.dzsc
 

(回答先: Re: test 投稿者 明るい憂国の士 日時 2012 年 2 月 13 日 05:40:16)

国家公務員の「給与7・8%カット」はやっぱり大嘘だった国会も新聞テレビもアホすぎて騙すのは簡単=u週刊ポスト」3/16
 

Weekly POST com
NEWSポストセブン 
平成24年3月5日(月)発売 3/16号
小学館
通知済

 週刊ポスト「シロアリ駆除隊」が行く!第4弾 インチキをすべてバラす
 国家公務員の「給与7 . 8%カット」はやっぱり大嘘だった
 国会も新聞・テレビも役人から見ればアホすぎて騙すのは簡単


写真 シロアリに餌をやる野田首相(左から2人目が全官僚の頂点に立つ勝栄二郎・財務次官)

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 国民のカネと国家の屋台骨を食い荒らす官僚を「シロアリ」と評したまでは正しかった野田首相。いまやシロアリにせっせと餌をやることこそ自分の役目と見定めている。しかも新聞・テレビから野党まで官僚のバシリときては・国民は怒りをぶつける先も溜飲を下げる術もない。本誌「シロアリ駆除隊」へ多数の激励を頂いたことは、うれしいけれど、うれしくない現実の象徴だ。

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 またも大新聞・テレビは大誤報


 珍しく与野党が手を組んで官僚の楽園に改革の手を伸ばした──そう信じて膝を打った国民も多かったに違いない。与野党合意に基づいて、国家公務員の給与を一気に7・8%下げる法案が衆参両院でスピード可決され、成立した。
 大メディアは「思い切った改革」「政治主導の成果」ともてはやすが、官僚べったりの記者クラブがそういうのだから、現実は逆だと思えばいい。
 案の定、この給与カットは見事な八百長で、実は官僚にとって痛くもかゆくもないことが本誌「駆除隊」の調査で発覚した。順を追って嘘を暴いていこう。
 まず「平均7・8%削減」「総額8000億円を震災復興に」という大新聞・テレビの大見出しそのものが大間違いの大恥だ。
 そもそも法案にはどこにも給与を7・8%削減するとは書かれていない。「課長以上の給与・手当を10%削減」「係員の給与・手当を5%削減」など、個別に削減率が決められているだけだ。「7・8%」というのは総務省が記者クラブに説明した数字なのだが、この計算には、当初は削減対象にならない自衛隊員の給与・手当が入っていない。簡単にいうと、「削減対象になっている人の削減率は平均7・8%」という意味で、「公務員給与が7・8%減る」わけではない。
 だからとんでもない誤報につながる。国家公務員給与・手当の総額は約3・8兆円。これは7・8%を掛けると年間およそ3000億円になる。だから法律が定める2年間の削減で約6000億円が浮くというのが記者クラブ・メディアの報道根拠なのだが、こちらの計算では自衛隊員を含めた公務員全体の給与・手当を元にしている。本誌試算では2年間で約5300億円というのが正しい数字である(実際にはそんなに減らさない可能性が高いが、そのカラクリは後述する)。
 さらにひどいミスリードは、その「6000億円」を震災復興に使うという報道だ。法案のどこを見てもそんなことは1行も書かれていない。そもそも公務員給与の削減は、震災復興のための3次補正予算の財源として昨年春頃から議論されてきたものだが、官僚の労使共闘≠ナ成立が8か月も遅れた。だから「削減分は震災復興に使う」というのが新聞記者の思い込みなのだが、今回はそういう枠組みは全くない。
 元財務官僚で嘉悦大学教り授の高橋洋一氏は、今の法律では削減分は震災復興には回らないと懸念する。
「本気で復興に使うつもりなら、給与費予算をあらかじめ3000億円減額し、復興特別会計に3000億円組み入れるのが筋です。
給与費予算がそのままなら、実際にいくらかかったか確定する決算は3年後までわからないので、法律だけ通して、実際には理屈をつけて削減予定分も人件費に使いかねない」
 予算があるのに、役人が余らせるはずがない。年度末の無駄な道路工事はもはや日本の風物詩だが、自分たちの給与予算となれば、もっと使い切る=払い切ることに躍起になるだろう。
 メディアの検証力、取材力、批判力はその程度とナメきっている霞が閑は、早速わかりやすい一手目を打った。06年以来、財政難と官民格差拡大に配慮して止められていた定期昇給をこの春に再開し、今春は一気だ2段階ずつ引き上げる方針を野田内閣に認めさせた。
これだけで給与は月額5000円ほど上がるうえ、本給が上がれば残業代も連動して上がるから、実際の上げ幅はもっと大きくなる。
 政治家は与野党談合で「公務員給与カット」のパフォーマンスを演じ、その裏では官僚の給与が本当に減ってしまわないように、「臨時の2階級特進」を認めたのだから、八首長そのものである。それを見破れない記者クラブの低レベルもひどいものだ。


 キャリアを守る「霞が関勤務手当」

 さらなるカラクリは、給与カットの「対象外」に隠されている。
 自衛隊員のカットが半年遅れになることは、震災復興で活躍した彼らへの国民の評価が高いという「政治判断」だが、では地方公務員の給与が減らされないのはなぜだろうか。とても国民が仕事ぶりを高く評価しているとはいえない連中である。
 例えば、市職員や議員の報酬カットでモメにモメたことで記憶に新しい鹿児島県阿久根市の場合、市職員の平均年収は650万円で、市民の平均は200万円以下。職員給与の総額は市の税収より高いのだから、市税は丸々、公務員を食わすために徴収されているといってもいい。
 橋下徹・市長が真っ先に削減を決めた大阪市バスの運転手給与は、なんと4割カットして、ようやく「私鉄並み」になった。
 全国で見れば、地方公務員234万人の人件費総額は21兆円にのぼり、地方財政の一般歳出(約67兆円)の3分の1を占めている。
 こんな時こそ官僚支配の中央集権システムを使って地方の給与も下げればいいのに、岡田克也・副総理は、「努力してもらいたいが、それぞれの地方で考えることだ」と逃げた。
 地方に行くほど官民格差は大きいのだから、政府は給与削減を求め、応じなければ地方交付税交付金を減額するなり、国が3分の1を負担している公立学校職員の人件費をカットするなりできるはずなのだ。
 察しのいい読者はお気づきと思うが、それをしないのは、自治労や日教組といった民主党支持基盤の抵抗があるからだ。
 一方で、自民党や大メディアなど「霞が関派」にとっては、地方公共団体は中央官僚の天下りや出向先でもあるから、やはり聖域にしておきたい。
 まだまだ怪しい「対象外」がある。削減されない手当が20数種類あるなかで、なぜ減らさないのか理解に苦しむ項目は少なくない。
 通勤手当、扶養手当あたりは、実費負担が建て前だから目をつぶってもいい。
落下傘隊員手当、特別警備隊員手当などの「危険手当」も、危険が減るわけではないからわからなくもない。
 しかし、なぜ管理職員特別勤務手当(単なる管理職の休日出勤手当=年間7億円)が減らないのか。政治パフォーマンスで削減幅が若手職員より大きくなった幹部へのウラ補償≠ニ見られても仕方ない。なぜ幹部の削減幅が大きかったのか考えれば、真っ先に削るべき手当だ。
 もともと民間に比べて手厚すぎると批判されている住居手当(年間264億円)、単身赴任手当(年間143億円)、かねて不要論が多い寒冷地手当(年間71億円)などまで対象外にされているのもおかしい。
 そして最大のごまかし温存手当こそが「本府省業務調整手当(年間102億円)」である。09年に新設された怪しい手当で、霞が関の本府省に勤務する職員だけに支給される。要はキャリア官僚の特権手当である。
 当初からこの手当を問題視してきたジャーナリストの若林亜紀氏が解説する。
「導入の理由について人事院は私の取材に、『法案づくりをする職務の特殊性と政策を企画立案する先駆的な困難性がある』と説明しました。それは官僚の本来業務だし、だから採用試験を経て優秀な人材を採用し、民間より高い給与を与えているのでほありませんか。
 しかも係員で給与の2%、係長で4%、課長補佐になると18%も加算されるという大盤振る舞いの手当でした。今回の削減で対象外にされたのは、若手キャリアの年収を減らさないためでしょう」
 そもそもこの疑惑の手当は、先述のように役人天国に対する国民批判を受けて06年から定昇が止められたため、危機感を抱いた霞が関がひねり出した屁理屈といわれており、それを認めた自民党政権も、黙認し続けている民主党政権も、結局は「役人の生活が第一」の同じ穴のムジナだ。
 なお、ほかに06年からの定昇ストップに官僚が対策≠立てたものとしては、やはり新設された「広域異動手当(なぜか役人は異動するだけで給料が増える。これとは別に地域手当や単身赴任手当も出る)」や、大都市の地域手当を本給の13%から18%に大幅アップしたことなどが挙げられる。震災復興や年金財政には一向に対策を講じないくせに、こういう対策だけは素早く、しかも効果的な手を打ってくる。なるほど難しい試験をパスしてエリートになった頭はダテじゃないらしい……悪い意味で。


 税金のかからぬ闇給与も

 削減対象にはなっているが、八百長の主役≠ニ見られるのが超過勤務手当、いわゆる残業代である。
 1章で指摘した通り、削減が嘘である最大の証拠は、人件費予算が1円たりとも削られていないことだ。手当のイカサマは序の口で、役人たちは3000億円
(本誌試算では初年度2400億円)の削減分すべてを取り戻すつもりだ。
 人事部門を経験した内閣府中堅キャリアが「お見通しなら仕方ない」と、霞が問の本音を白状した。
「予算が満額ついたのだから、どの役所も人件費は減らさない。各省庁で少し異なるが、残業は平均で1か月に34時間、金額で10万円くらいだ。これを10時間余計に認めれば月儲3万円くらいになるから、それだけで給与カットの半分は取り戻せるだろう」
 その分、仕事を余計にやるのかといえば全く違う。
 例えば財務省のカラ残業ぶりを経産省キャリアはこううらやましがる。
「国会の会期中は『国会待機』といって残業はつけ放題。文字通り待機しているだけで、デスクでテレビを見て時間を潰したり、仲間と近所に食事に出たりしている。調子に乗った若手は、仲良くなった政治家と六本木で飲んで深夜にフラフラで戻ってきて、『深夜帰宅』としてタクシーチケットを持って帰る。それもすべて残業だから他省庁から不満が出るのも当然だ」
 総額は別にして、残業の適当さは他省庁も大して変わらない。ただし財務省には確かに特権もあるようで、各部署には謎の「お食事券」なるチケットが無造作に山積みされている。件の残業≠フ際に使ってよいことkなっていて、霞が関周辺の飲食店で割引サービスを受けられる。一体ど完な予算から出ているのか広報に質すと、驚くことに「会計課では支給していないからわからない」と食事券の存在さえ否定した。
 もし予算のつかない外部からの利益供与があるとすれば汚職に繋がる。事実上の所得を税務申告していないのであれば脱税である。
 安住淳・財務相は徹底的に調査して違法職員をすべて告発すべきだ。
 細かくいえばまだ指摘すべきカラクリはあるが、要するにシロアリたちは、いったん巣に入った餌を残して国民のために使うなどという発想はさらさらない。
 見た目はアリでも、心はキリギリスなのである。
 役人の給料はそもそも高すぎる。人事院は昨年の勧告で「同じ役職、勤務地、学歴、年齢では公務員給与は民間より0・23%高い」として、その分の引き下げを勧告したが、役人が最後まで徹底的に抵抗したこの「微々たる官民格差」そのものが大嘘である。
 元経済企画庁国民生活調査課長の原田泰・大和総研専務理事のレポート(10年10月)によれば、同年齢の官民給与格差は「官が民を20%も上回る」という。
 しかも、それは手当などを考慮しない差である。人事院は、11年の国家公務員の平均年収を637万円、民間サラリーマンの平均給与を412万円としているが、この「637万円」には残業手当をはじめ前述のようなズルイ手当が一切含まれていない。
 それらを入れた本誌試算では、国家公務員の平均年収は809万円で、民間の2倍である。
 さらに、豪華格安官舎などの「目に見えない闇給与」が加わる。東京ウォーターフロントに建つ高層マンション「東雲住宅」の家賃は3LDKで4万3610円。同規模の民間マンションは約25万円だから、月額20万円あまり、年間250万円ほどが闇給与になる。
 闇給与が罪深いのは、「闇」だからである。民間なら、みなし給与として課税されるはずだが、税金で食う役人だけは免税である。あるいは、実質的に年収1000万円を超えていても、額面で年収800万円なら、民間では「高額所得者だ」としてカットされる子ども手当も満額もらえることになる。国民からは絞り、自分たちほ役得を享受してほくそ笑む役人気質が最も陰険に出るのが、こういう「闇給与」である。
 この役得にも民主党政権は一切踏み込まない。国民の官舎批判が強まっても、幹部用や超豪華な東雲住宅のような「聖域」は議論さえ避けている。岡田副総理は特殊法人など「外堀」の官舎削減を宣伝するだけ。さすが元官僚の「腰抜け特攻隊長」である。
 野田佳彦・首相や安住財務相は、大増税を正当化するために、、最近よく「このままでは日本はギリシャになる」と脅す。そのギリシャは公務員給与を4割カットした。まずそれをやってみせよ。それでも足りなければ、われら国民も増税議論を始めてもよい。p-39


 

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