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最高指導者だったカダフィ大佐の独裁体制が事実上崩壊したリビアで、反カダフィ派を束ねるリビア国民評議会と良好な関係を築き、巨額の契約を勝ち取ろうと欧州の大手企業がしのぎを削っている。
■インフラ再建に10年で2000億ドル
評議会は、過去の対リビア制裁や戦闘などで損傷したインフラの再建に今後10年間で約2000億ドルの復旧・復興費用が必要になるとみている。15日には、カダフィ派との戦闘で評議会を支援した国々に新政権下の契約締結で優先権を与えることを表明した。
非石油系の欧州大手各社は医療機器から通信、水道、農機具、ソフトウエア・サービスに至るあらゆる分野で新規の事業獲得を狙っている。
英国貿易投資総省（ＵＫＴＩ）は13日、初の使者を首都トリポリに送り、経済団体「リビア・英国ビジネス・カウンシル」も10月に代表団をトリポリと東部ベンガジに派遣する予定だ。
フランスの建設大手ビンシ、同製薬大手のサノフィ・アベンティス、同通信大手のフランステレコムなどは９月末に公式の貿易ミッションをリビアに派遣し、契約競争で先手を狙う。
■「早ければ早いほど有利」
英レリゲア・キャピタル・マーケッツの中東・北アフリカ担当チーフ・ストラテジストのエマド・モスタク氏は、「評議会は、援助を提供する企業や国家に優先的に契約を割り振るとしており、リビアでのプレゼンスの確立あるいは再確立は、早ければ早いほど有利」と指摘する。
植民地時代からつながりがある旧宗主国イタリアの企業は、公式代表団のお膳立てを待たず個々に、あるいは地域ごとに、関係の再構築に早くから着手している。
半官半民の航空防衛大手フィンメッカニカはカダフィ政権と結んだ防衛・インフラ契約の継続を目指し、リビア中央銀行やリビア投資庁が大株主に名を連ねる銀行大手のウニクレディトはリビア資産の凍結解除の交渉を主導する。
■時期尚早との声も
しかしオリバー・マイルズ元駐リビア英国大使は、急ぎの医療支援などを行うのでなければ、企業のリビア入りは時期尚早と話す。
「今はリビアに戻るのに適切な時期ではない。戦闘は終結しておらず、ほかに緊急の課題がある。国民評議会はまだ国家再建にかかわる事業に着手していない」と指摘する。
英調査会社オックスフォード・ビジネス・グループのアフリカ・東方担当のロバート・タシマ氏は、投資家が知りたいのは、新生リビアで経済政策を指揮するのは誰か、旧政権時代の契約はどう扱われるのか、新政権下ではどんな経済政策が取られるかといった点だと話す。
「カダフィ政権時代からの契約関係にある欧州企業の多くは契約継続の約束を取り付けようと懸命だ。これまでリビアの炭化水素事業に多額の投資をしてきたイタリア炭化水素公社（ＥＮＩ）は、同国の施設の状況を把握するために調査団をすでに派遣している」と語った。
しかし、国家再建のためにリビアが外資以上に必要としているのは専門知識や技術的なノウハウで、評議会は、事業への現地企業の参画や雇用の確保など旧政権の政策踏襲を求めてくると専門家は予測している。
By Lina Saigol and Rachel Sanderson
(c) The Financial Times Limited 2011. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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