http://www.youtube.com/watch?v=wknw5UwClFI&feature=player_embedded&skipcontrinter=1

法廷で裁くのが国際社会のルールーではないのか？

犯罪者でも弁護士は付くぞ！　いきなり処刑か？
「殺すな！」とカダフィーは間際に言ったそうな・・
自家用ジェットくらい持ってるだろうさ
国家乗っ取りの覇権化に対抗するため軍部が統治した国
世界の民衆は、彼が殺したのがゲリラスパイだったか？そして
国連の名のもとに一般市民の命をカダフィー並みに奪ったのが
果たしてどちらが正義か？　それを知る証人をも消したのではないのか

　　リビア国内で進行している出来事は、一見エジプトやチュニジアでのものと同質に見えるかもしれない。エジプトもチュニジアも独裁政権だったが、リビアもカダフィによる42年間の独裁が続いていた。人口が急増し、若年層が国民の大半を占めている点も共通しており、食糧価格の高騰や失業に対する不平等感が国民の間で高まっていたのも同じだ。

　だが、リビアの状況は重要な点で、エジプトやチュニジアと大きく異なる。

　そのひとつは、エジプトやチュニジアでは政権が転覆されても国家が分裂する恐れはなかった。それに対し、リビアには首都トリポリを中心とする西部地域と第2の都市ベンガジを中心とする東部地域の間に強い部族間の対立がある。強権で対立を抑え、統合してきたカダフィがいなくなれば東西対立は決定的になり、国家を二分した内戦に陥る可能性は高い。

　空爆を開始した欧米各国の狙いは、まさにそこにある。

　内戦状態を保ったまま石油資源の豊富な東部を分離独立させ、実行支配すること。こうした手法はこれまでに何度も実行されてきた。

　すぐに思い出されるのは、アメリカが主導しEUの協力で実現した2008年のコソボの分離独立だ。民族対立を煽って発生させた1999年のコソボ紛争後、旧ユーゴスラビア解体の最終章として、信教の自由がある民主的な多民族国家となり、再出発するコソボをアメリカが後押しした形になっている。

　だが、ユーゴスラビア解体によって強引に引き直された国境線は、奇妙な形をしている。とくにコソボは、周辺をセルビア、モンテネグロ、アルバニアなどに囲まれ、ポツンと孤立しているかのようだ。

　そして、現在もコソボ独立に反対しているセルビアを抑え込んでいるのが、空爆で破壊し尽くされたコソボで唯一の巨大建設といってもいいアメリカ軍基地、キャンプ・ボンドスチールだ。アメリカ軍にとってヨーロッパ最大規模を誇るこの基地は、チェイニーやラムズフェルドといった軍産複合体の代理人たちが堂々と政権の中枢を占めていたブッシュジュニア時代に作られた。

　当時の目的は、民族浄化の危機にあるとされたコソボ系アルバニア人を救うためのセルビア空爆の拠点というものだった。だが実際には、アルバニア人救援という理由は空爆を行った後に付けられたという経緯がある。

　当時から、基地の規模が大きすぎることが指摘されていた。そして基地の建設を請け負ったのは、チェイニーのハリバートン社の子会社であるケロッグ・ブラウン＆ルート社。つまり、基地の建設は空爆のためではなく軍産複合体の需要を生み出すためであり、紛争後の支配を視野に入れたものだった。

　なぜなら、コソボにもまた、潤沢な地下資源が眠っていたからだ。その地中には20年間にわたってアメリカ全体の消費を賄うことができる170億トンの石炭が埋蔵されており、その他にも銀、アンチモン、鉄、ボーキサイト、クロムなどが産出される。

　これだけの利権があるからこそ、ロシアや中国の反対を押し切り、隣国セルビアやモンテネグロの軍事力で黙らせたのだ。

　リビアの政府系ファンドに対する攻撃は、中国のみならずアフリカに特別に強い衝撃を与えることだろう。リビア・アラブ・アフリカ投資会社は、アフリカ大陸の25カ国に投資をしている。その内の22カ国はサハラ以南のアフリカ諸国で、次の5年間で投資を更に拡大する計画だった。

　鉱業、製造業、観光業、情報通信業など、投資の対象はいずれも各国の成長の根幹をなす事業だ。なかでもリビアによる投資によって誕生したアフリカで最初の通信衛星「Rascom（アフリカ衛星通信機構）」は、資本主義最後のフロンティアと呼ばれるアフリカにとって決定的な意味を持つものであった。この通信衛星は2010年8月に軌道に乗ったもので、これによりアフリカ諸国がアメリカとヨーロッパの衛星から独立することになり、数億ドルもの資金を毎年セーブできるようになった。

　また、カダフィは、リビアからエジプト、チャド、スーダンに連なる巨大な地下化石水脈を飲料水と灌漑用に汲み揚げ、配水する巨大人口河川を建設する野心的なプロジェクトを進めてきた。化石水とは、氷河期時代の氷解水がヌビアン砂漠の多孔質層に残存して地下水として滞留したもので、石油探査掘削と同時に発見されたものである。リビア政府の資料によると、リビア国内には地下６００メートルの地点に淡水貯水層が５カ所あり、水量は約１万〜１万２０００立方キロに達する。現在の需要で計算すると、化石水の埋蔵量は４６２５年分に達するという。リビア以外でも地下水の汲み上げを行っているが大々的に行っているのはリビアのみである。

　リビア政府は、水を無駄にしないために新しい細流灌漑技術を採用している。配水量の７０%以上が補助金の交付される農業分野で利用され、残りが飲料水に向けられる。工業用水としては利用されないという。リビア政府は農業向け配水に多額の補助を行っている。農民の負担は１立方メートルにつき６２セントに過ぎず、 一般市民が支払う金額のほぼ半分となっている。

　その大事業がようやく完成間近に迫っている。プロジェクトには２６年を費やした。総事業費は１９５億８０００万ドルと言われる。リビア政府はこの灌漑プロジェクトによって砂漠で１６万ヘクタールの農地開発を計画している。

　中東・北アフリカでは砂漠を耕作地に変える努力が続けられているが、飲料水問題の影に隠れてしまっている。そのなかでリビアは、化石水の利用で砂漠を耕作地に変える大灌漑プロジェクトを進めてきた。現在、地勢を変える程の勢いで緑化が実現している。河川、湖もない年間平均降雨量さえ２５４ミリしかない国の砂漠大地の真只中に、緑豊かな果樹園が延々と広がっている。そこではぶどう、アーモンド、洋梨が開花し果実をつけている。カダフィが野心的に進めてきた大灌漑事業の成果である。

　リビアは極度に乾燥し真水の水源が少なく、年間を通じて水を湛えている河川や水流もない。国の最大の試みは、水不足に対処するため大規模な灌漑計画や大人工河川（GMMR）計画が進められていることだ。 実際、リビア南部の砂漠地帯の幹線を走ると、オアシス地帯の緑のベルト地帯が切れ目なく続き、砂漠でありながら、水の豊富さを感じる。 巨大なスプリンクラーシステムを使った大規模な砂漠式農業も必見だろう。 石油やガス資源だけでなく、サハラ砂漠の地下に眠る豊富な滞留水を最も有効に活用している別のリビアが見えてくる。

　この河川土木事業にカダフィのリビアは巨大な国費をつぎ込んできました。この計画によってリビアの砂漠が緑化され、国として食糧の安価な自給が可能になることについては多大の支持者が存在する。石油産出からの収入をこのような形で有効に使っている国家は珍しいと言わねばならない。中近東やアフリカの石油産出国では多数の大金持ちが生まれるのが通例であるが、フォーブスの世界長者番付に一人のリビア人の名もないようである。寿命・教育・生活水準などに基づいて国ごとの発展の度合いを示すHDI（人間開発指数）というのがあるが、２０１１年度試算ではリビアはアフリカ大陸で第一位を占めている。また、幼児死亡率は最低、平均寿命は最高、食品の値段はおそらく最低である。教育費や医療費は、ほぼキューバ並みの低さに保たれているようである。

　いわゆるグローバリゼーションを推し進めて利潤の最大化を目指す国際企業群の常套手段は、まず給水機構を私有化し、安価な食糧を運び込んでローカルな食糧生産を破壊し、土地を買収し、現地で奴隷的低賃金労働者を調達し、そこで輸出向きの食糧生産を始めることである。アフリカ大陸の随所に見られるトレンドである。ところが、リビアでは石油で儲けた金を治水事業に注ぎ、砂漠を緑化し、自国内で安価な食糧を生産しつつある。これは国際企業群のもくろみに真っ向から逆らう動きであり、欧米諸国としては放っておくわけには行かないのである。

　更に重要なのは、アフリカ連合で設立された三つの金融機関の実施にリビアからの投資があることだ。トリポリに本店のあるアフリカ投資銀行、カメルーンのヤウンデに本店を構えるアフリカ通貨ファンド、ナイジェリアのアブジャに本店を構えるアフリカ中央銀行だ。これら金融機関の発展で、新植民地主義的支配の道具である世界銀行と国際通貨基金からのコントロールからアフリカ諸国が免れることができる可能性を秘めていた。そして元フランスの植民地だった14カ国で強制的に使用させられてきたCFAフランの終了を告げるものだった。リビアの資金を凍結することは、これらの一切のプロジェクトに強烈なパンチを食らわすことになった。「渇望する者たち」が使用した武器は「統一守護者」と命名された軍事行動だけではなかった。欧米にとってのアフリカは、今も惜しみなく奪い取るための大陸なのだ。

　わたしたちはリビアについて知らなすぎる。カダフィに関しては、アフリカ人を解放する真の革命、"アフリカ合衆国を作ろう"、そしてそこの初代大統領になろう！とのアメリカを突き放す壮大な夢と、砂漠をぶち抜く大灌漑プロジェクトを実現させたこと、これは絶対に評価する！

ずっとNWOは、2012年頃に的を絞った世界規模の破壊計画が遂行中と考えられる。私は本当だと思う。このセンで考えることを怠るべきではないと思う。
私はこのセンで日本のことを考えている。こういう人は意外に沢山いる。
以下のこともそのセンからの想像だ。

行方不明者の行き先
日本の3/11は、一号機の吉田所長の海水注入で格納容器の爆発が免れた。
もしこれがなかったら、今頃の福島の事故現場の惨状、そして東日本の惨状はどうだったろうか。
当初の計画は、想定外の吉田所長の活躍というものを除けば、東日本の壊滅だったといえる。実際そうなつていたろうと思う。みんな東京を捨てて西日本へ我先に移動したろう。

韓国での演習から仙台へ現れた空母ロナルド・レーガンの動きは全然おかしくない。殆どの米兵はただ善意で協力していくれたと思う。
ひとつおかしな点がある。彼等は七十年近く、数百発の核実験を行い、破壊力から、被曝から、環境への影響から、何から何まで、日本など遙かに及ばない放射能の知識と技術の持ち主達である。どうして、常駐アドバイザーを日本に置かない？彼等は既に日本の国で何でもできる人間達だ。そのくらいは朝飯前だろう。いつもは先生になりたがるはずの人達がおかしくないか？彼等の知識と技術は世界最高水準。どうして、日本人に感謝されるヤンキー技術者が次々と来日しないのか。いくらでも日本の御用学者を論破できる人間達だ。
4月24日に、大熊町で高濃度の放射能急性障害とみられる遺体がみつかって収容できなかった。他にも、数百から千体くらいの遺体があると見られたという。津波の被害はあった。しかし他の地域と比べて目立って大規模には思えない。3月12日から15日まで続く放射能の拡散で亡くなった人達が、地震や津波の被害者の他に多くいたのではないか、とは誰もが考えることだと思う。

警察の発表だと、どうも大熊町の被害者と似たような急性放射能障害になり死んだ人が他にもいるような言い方。

3月22日に、20キロ圏内立ち入り禁止区域になる。
福島県全体の行方不明者が9月6日時点で242人。原発周辺、双葉、南相馬、相馬、三署管内の不明者が197人と8割。これは多いと思う。
私はここである情報を思い出す。板垣英憲氏の被曝した作業員達が東北大学医学部へ運ばれて、隔離され、始末されているというあのトンデモ説だ。
私は事故直後の急性放射能被害を、政府がなんとか隠蔽したかったと思っている。甚大被害が起こせなかった代わりに、方針を、放射能被曝の拡散に切り替えたのではないかと思う。3月中に作業した作業員対象の被曝検査時に発覚した未調査作業員129人のうち連絡がとれない人が69人いたということが怪しい。保存している履歴書の写真でも発表したらよかったのに。偽名の人も含まれていた可能性もあるらしい。しかしこれは場合によっては緊急を要することだろう？
4月に放射能の濃度が低くなってから、警察は本格的な捜索を開始したとなつている。が、本当だろうか？その前に、本格的な捜索はすでにあって、4月前には総ては終わっていたのではないかと思う。
仙台沖から空母が静かに去ったのが4月4日のことだ。十分に高濃度被曝被害者達の遺体は収容できることになる。高度放射能汚染の遺体であり、犯罪なら、海洋投棄もできないし、空母しかない。
行方不明者の行方の推理をネットの情報をつなげてやってみた。

こうした見方は常識ではよくない疑り深いことだろうと思うが、逆にこうした見方が出来ない素朴一筋の人は、CIAがどうして3万人もいてどんな仕事をして給料を貰っているか全く分からないだろう。カダフィのの持っていた膨大な資産の行方に付いても現実的な会話は出来まい。アメリカのテレビのオーナーは皆ユダヤ人でCNNのニュースでもトリック使うんだよと言っても通じないだろう。でも一途な人は良いと思う。
アメリカは決して日本には悪さはしないし、これからも日米同盟は最優先事項とノーチェックのスルーパスの人達が年配者達が多いのは残念。
アメリカのテレビ番組で、政治家に対して911の質問をするとすぐに、カメラが切り変わったり、話題が変えられたりするそうだ。

あの三つ連続の巨大地震を起こしたのは、人工地震兵器と思う、ケムトレイルの人格破壊スカラー兵器、ピンポイントでねらえる気象兵器、マインドコントロール兵器、情報隠蔽の高度なマスコミらよる誘導技術、論理すり替えで、正誤の論点外しによる救済に働く者への印象作りの技術等。敵対していない第三者、現在は同盟国人、に使用すると、形を変えた戦争だ。じわじわと超スローモーションの絞殺だ。
これらは皆21世紀のＢ29であり、アトミックボムなのだ。
無知無関心な人の比率は時代によっては変わらないと言うことか。

大衆操作の大きな川の流れは、日本人の関心を自由に誘導している。そんな流れの完全な外に立てる人は、岡目八目の世界の俯瞰する位置にあって、これからの時代の成り行きを考える。日本に、愚かな刹那的な享楽への誘導のNWO制作の流れではなくて、嵐の中での国の再生という新しい作り手に自分が変わるという流れに人を集めたいと考えている。

日本人で本当のことを自分で分かっている人は5パーセント。
おおいに変わる可能性のある人は45パーセント。
変わるのに手間も暇も掛かる人は45パーセント。
そして、全くどうにもならないのが5パーセント。
私はこんなふうに見ている。

NWOの行く道にも限界幅というものがあり、それを越えると大失敗をすることは彼等もよく知っているのだ。その彼等の限界幅をよく見極めて自分の不利な状況を見直してみよう。日本の不利は本当の不利ではなくて、大衆操作の誤解に基づくものと思う。
日本の持っている広い限界幅をうまく活用して、残念な将来にはならないようにしたい。追い詰められていったカダフィのリビアよりも遙かに有利で、大きなNWOの限界幅を持っている。うまく使わねば。

×4月24日に、大熊町で　→　○3月27日に、大熊町で

人権と言うあいまいな概念で国の主権が奪われたしまう様は恐ろしいの一言です。

日本軍の残虐行為、南京大虐殺、従軍慰安婦も仕掛けられた爆弾の一つでしょう。
いつ日本の口座が凍結されてもおかしくありません。
TPPの加入も同様、違反すれば最悪の場合、海外の日本資産は奪われることになると思います

とても上機嫌なヒラリー・クリントン

ＣＢＳニュース
http://www.cbsnews.com/video/watch/?id=7385396n