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株式日記と経済展望
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「今後、数十年間にわたり日本の役割は重要さを増していくだろう。」（ラムズ
フェルド）最近、北京の代理人といわれてきたキッシンジャーがおとなしい。
2011年10月23日 日曜日
◆欧米列強と中国・北京政府の経済戦争が始まっている。同時多発的に民主化革命が始まった背景を考えてみる。 １０月１９日 じじ放談
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（一部のみ）
米軍の占領下において押し付けられた我が日本国憲法は、憲法第９条によって「戦争の放棄と軍隊の不保持」を規定している。日本国から防衛戦争を含む国防の權利を剥奪し、日本の国防は在日米軍が担ってやるという「属領体制」が完成した。これが、偏務的日米同盟の本質である。戦後６５年経過した現在でも我が国には世界最大の米軍基地がある。嘉手納・普天間・横田・横須賀・佐世保・岩国を初め日本列島全体が米軍基地だらけである。
この在日米軍基地は（米国にとって最も大事な属領である）日本国が他国に侵略され占領されないよう防衛する任務と、日本国が自立した国防軍を持ち、米国から離反しないよう監視し統制する任務という２つの役割を担っている。普天間基地を初め在日米軍基地は「米国の対日・対アジア戦略の必要性」によって接収されたが、サンフランシスコ講和条約以降は日米安保条約第６条に基づく日米地位協定によって、返還期限未定の租借地とされた（沖縄の米軍基地は戦後２７年間、米国の直轄地であった）。我が国は戦争に敗れ無条件降伏し、米軍を主体とする連合国軍の軍事占領下に置かれたから、在日米軍基地の場所と範囲は、一方的に米国が設定した。当然ながら、我が国の意向は全く反映されていない。
米国は戦略核ミサイル部隊、約２０００発の核弾頭を装備している原子力潜水艦隊、世界最強の空母艦隊等で７つの海の制海権を握っている。米国がその気になれば、国連決議を経なくとも、いつでも通行船を臨検できる。これが覇権国家が世界を統括できる裏付けとなっている。強力な軍事力は存在するだけで威嚇効果を期待できる。
米国はかっての植民地経営のように保護国から直接的に収奪することができないから、目下のところ米国債を割り当て買わせる程度の押し付けにとどまっている。我が国が保有する約１兆ドルの米国債は、（米国から見ると）「贈与された金」と理解しているであろうから、借金を返済するつもりはあるまい。むしろ、新たに借用書を送付し、我が国の外貨準備高を積み上げさせている。これも、米国に保護され、安全に商売をさせてもらっている謝礼と考えておくべきだろう。「ただ（無料）ほど高くつくものはない」の見本だ。
理屈でいえば、「米国は、外国の貴重な地下資源を輸入する際、又は外国が汗水たらして生産した工業製品を輸入する際、１枚数円で印刷できる米ドル紙幣で支払う。ペテンではないか？」と主張するプーチンに理がある。しかし、最大の受益者米国はそのようには考えない。「世界の平和が維持され、自由な交易が実現しているのは誰のお陰か。米国が自らの国益を顧みず奮闘しているから世界の平和は保たれている」と考える。
世界の平和と自由な交易は天から降ってくるものでもないし、地から湧いて出るものでもない。覇権国家米国が、夜も眠らず、勤勉に働いているからではないのか。米国が「世界安康を実現するための必要経費を捻出するために、米ドル紙幣を増刷して頒布するのに文句でもあるのか。他人のフンドシで相撲をとらせてもらっているだけの未成年者（北京・モスクワ）には発言する資格はない」と激怒し、「いずれ、成敗してやる」と激怒していたとしても不思議ではない。
１０月１７日付け日本経済新聞は「グローバル・オピニオン」欄で、元米国防長官ドナルド・ラムズフェルトの見解を掲載した。特記すべき箇所は以下のとおり。
「アジアに目を転じれば、今後、数十年間にわたり日本の役割は重要さを増していくだろう。その場合、韓国やシンガポール、豪州、フィリピン、インドなどとの連携をいかに強めていくかかがカギとなる。地域のすべてのプレイヤーに対して（中国が？）「安定」を損なうことをやってはならないという空気を醸成することが肝要だ・」
最近、北京の代理人といわれてきたキッシンジャーがおとなしい。在米中国系企業から１億円の政治献金を受けた（後に返金）クリントン国務長官も任期が満了すれば政界を引退する。米国社会において、親中派は「生きづらい時代になった」ということであろう。米国は北京との融和を唱える「米中２極で世界を管理するＧ２構想」から、「中国の利権を剥奪し、中国包囲網を構築する」方向で動きだしたと推定する。親中派が活躍できる時代ではなくなった。
尖閣諸島沖合で違法操業を繰り返し、巡視船に体当たりして公務執行妨害の現行犯で逮捕された中国漁船船長が勾留延長となった直後、北京は希少金属の対日輸出を全面停止し、対日輸出のあらゆる商品の検査を厳格化して輸出をストップさせた。そして、最期に、中国に進出している企業の日本人会社員３人の挙動に難癖をつけて逮捕した。これは、中国漁船の船長を釈放させるための脅迫であり、捕虜交換の要員確保であった。中国在住又は滞在中の日本人は、北京政府の意向によって、いつでも犯罪者に仕立て上げられ、処刑され、又は人質交換要員とされる。
中国に進出している日本企業は「工場をドイツ等に売却して」速やかに撤退すべきであろう。買い手がつかない場合は被害を最小化すべく工場を閉鎖する措置を講じるべきである。社員が犯罪の嫌疑で逮捕・収監され、場合によっては国家転覆罪の濡れ衣を着せられ死刑の判決を受け、逮捕後１か月で死刑が執行される。北京政府にとって人権は羽毛より軽い。当局の必要に応じて、人民はいつでも逮捕されるし、収監される。「とりあえず、日本人社員３人を逮捕し収監しておけ」という政治判断が下され実行された。
（私のコメント）
今後の数世紀にわたって世界経済の中心地になるのが東アジアを中心とした地域になる予測がなされていますが、東アジアには世界第二位の経済大国と第三位の経済大国があることからも明らかだ。アメリカとしては何とかして反映する東アジアの一員になりたいと、いろいろと画策して来ている。一時期アメリカは中国と手を組むことで東アジアの一員になろうと考えた。
日本と韓国を既に取り込んでいるから大丈夫と考えていたのでしょうが、鳩山民主党政権が沖縄の米軍基地の海外移転を打ち出してからアメリカの外交政策は変わり始めた。日本国内の米軍基地の存在に対する反発の大きさに驚いたのだろう。元国防長官のラムズフェルドが言っていたように、今後数十年間にわたって日本の存在価値は増してくる。
日本と言う橋頭堡を失えばアメリカはアジアから全面撤退を余儀なくされる。オバマ大統領は韓国を橋頭堡にしようと考えているようですが、韓国は日本の代わりにはなれないことは地政学的に見れば明らかだ。朝鮮戦争でもあっという間に釜山まで攻め込まれた。だから韓国はアメリカの橋頭堡にはなりえない。台湾やフィリピンも国力があまりにも弱体であり中国に対抗することは無理だ。だからラムズフェルドの発言は正しい。
キッシンジャ−やブレジンスキーと言った北京の代理人たちは、中国が経済発展して教育水準が上がれば民主化が進むと見ていたのでしょうが、中国共産党政権はますます情報を統制して独裁権力を強めてきた。北アフリカ諸国のように軍が弱体ならば民衆の蜂起で民主化革命も可能でしょうが、中国のような共産党独裁国家では無理だろう。アメリカはそれがようやく分かり始めたようだ。
むしろ中国の経済発展により軍事力が強化され地域覇権を目指し始めて、南シナ海における領海問題でもアセアン諸国を威嚇し始めた。「じじ放談」でも書かれているように中国こそ一番の自由貿易の受益者なのですが、その自由貿易の番人であるアメリカに逆らおうとしている。自由貿易体制が崩れれば一番困るのが中国なのですが、中国国民の突き上げや愛国主義と結びついて軍部と動いている。
日本においても、「株式日記」のような愛国保守派が出てきて在日米軍基地を批判していますが、国民の大部分はマスコミによって洗脳されて、日本が未だにアメリカの占領下である事に気がついていない。歴代の総理がアメリカの言いなりにならなければ短命政権となり、田中角栄でもスキャンダルがマスコミにリークされて失脚する。経世会の政治家が悲惨な末路をたどるのもアメリカの言うことを聞かなければ抹殺される。
野田総理のアメリカ追従ぶりもあきれ返るほどですが、鳩山総理のようにはなりたくないと考えるからだろう。アメリカ政府が一番恐れるのは日本が自主独立外交を始めることであり、だから表向きはともかく日本の憲法改正や核武装などには絶対阻止であり、核武装を議論しようと言い始めた中川昭一元財務大臣は謎の死を遂げた。
鳩山内閣では東アジア共同体構想が打ち出されて、その中にアメリカが入るかどうか問題になりましたが、アメリカ政府が恐れているのはアメリカ抜きの東アジア共同体だ。オバマ政権では米韓FTAで韓国を橋頭堡にしようとしましたが、韓国内ではその批准をめぐってもめている様だ。李大統領としては国防と引き換えに米韓FTAに参加を決めたのでしょうが、条約の内容はあまりにも一方的なものだ。
オバマ大統領は、対日外交の失敗を誤魔化すために韓国との関係強化を外交成果としていますが、アメリカ人は韓国人や中国人の国民性がよく分からないようだ。日本人ですら韓国人や中国人に騙される人があとを絶ちませんが、サッカーでも審判を買収してまで勝とうとする。韓国人や中国人にはルールに従うと言ったモラルはなく近代国家になりえない。
アメリカに対しても、冷戦時代までのアメリカは自制心のある国家でしたが、ソ連崩壊と共に自制心を失い、同盟国である日本を潰しにかかってきた。アメリカンスタンダードを押し付けてくるようになり日米構造協議で露骨な内政干渉をするようになり、銀行や保険などの金融業や製造業を潰そうとしてきた。TPPはその総仕上げであり、アメリカのルールがそのまま日本に適用されるようになり国民皆保険も外資系保険会社によってなし崩しになるだろう。
TPPの議論などの中には対中包囲網だといった意見があるが、韓国が米韓FTAに同意したのも哨戒艦の撃沈や砲撃事件があったからだろう。それに対して日本には尖閣諸島問題で守ってやるからTPPに入れと言うことなのだろうか？ それほど日本はアメリカにみくびられているのであり、日本が憲法を改正して核武装すればいいだけの話だ。いずれアメリカは経済破たんで大軍縮でアジアから兵を引いていく。
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