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偵察機改修 契約解除 東芝、９３億円求め提訴 防衛省も訴訟検討 （東京新聞Web 2011年10月31日 朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011103102000028.html
防衛省からＦ１５戦闘機の偵察機への改修事業を受注した東芝（本社・東京）が、一方的に契約を解除されたとして、防衛省に九十三億円の代金の支払いを求める訴えを東京地裁に起こしていたことが分かった。防衛省側は、改修の失敗を理由に「支払う必要はない」と反論する一方、東芝に違約金などの支払いを求める提訴を検討している。防衛省と防衛産業の主要企業の間で泥沼の争いに発展する見通しとなった。
偵察機は、上空から敵の陣地を探ったり、大規模災害の発生時に被害状況を撮影する。防衛省は現在のＲＦ４Ｅ偵察機の老朽化を受け、Ｆ１５を偵察機に改修することにした。
Ｆ１５の機体下部に、電波で探知するレーダーポッドと撮影機材を入れた光学・赤外線ポッドをつり下げ、撮影した各種画像を地上にデジタル伝送するため、二〇〇七〜〇九年度、ポッドと伝送システムの試作を百二十三億円で東芝と契約。これを搭載するための機体改修を六十三億円で三菱重工業と契約し、既に改修を終えた。
しかし、防衛省によると、同省が求める性能を満たす光学・赤外線ポッドの開発が期限までに終わらず、今年二月、東芝に契約解除を通知し、翌月、違約金十二億円を請求した。東芝は支払いを拒否し、七月になって防衛省に受注額のうち、九十三億円の支払いを求めて東京地裁に提訴。増額も検討中という。
口頭弁論はまだ開かれていないが、防衛省側は「製品を受け取っていないのに代金を支払う理由がない」と全面対決する構え。ポッドを搭載できないことから違約金に加え、無駄になった機体改修費を合わせた七十五億円の支払いを東芝に求める訴訟を検討している。
東芝は防衛省に地対空ミサイル、中央指揮システム機材などを納入し、一〇年度の契約額は百八十六億円。防衛産業の主要企業が防衛省を訴えた訴訟は、ヘリコプターの関連経費三百五十億円の支払いを求めた富士重工業に続いて二件目になる。
提訴の背景には、防衛費の削減に伴い防衛省とのなれ合い体質が見直されたことや、企業側が株主から訴えられるリスクを回避する狙いもあるとみられる。
偵察機について、防衛省はＲＦ４Ｅを使い続けるが、ＲＦ４Ｅは画像を伝送できず、着陸後にフィルムを現像する時代遅れの方式だ。事実上の偵察衛星である情報収集衛星はレーダー衛星二機が故障しており、防衛省の情報収集能力は既に低下している。
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突っ込みどころの多いニュースですが、2つだけ。
◇
防衛省のほうも、東芝にレーダー装置を、三菱に機体改修を、それぞれ発注したが、レーダーが間に合わなかったので（性能不足？）、機体改修費がムダになったといって、東芝を訴えるというはなし。
ところで、この発注をした者は責任を取らされるのでしょうね。
記事では触れられてもいないが、民間だったらたいへん。たとえば、土地がまだ買えていないのに建物設計の発注を出したようなもの（そんなバカはいないだろうが）。
まずクビでしょう。
思い出した。むかし私のオジさんが、免許を取る前に車を買って、けっきょく免許が取れずに、二重のムダな出費でえらくおこられた。
◇
もうひとつ。
「防衛省はＲＦ４Ｅを使い続けるが・・・時代遅れの方式だ。・・・防衛省の情報収集能力は既に低下している」
古い偵察機と故障した偵察衛星では、まず情報が収集できないのだから、カネをかけるだけ無駄。
つぎに、「情報収集能力は低下」しても、その間どこも攻めてこなかったのだから、そもそもこれらの存在自体が無駄だと思うのだが。
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