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枝野経産相のサウジアラビア訪問
http://shunminchawa.seesaa.net/article/230249981.html
春眠茶話
枝野経産相が１０月上旬サウジアラビアを訪問したとき日本のマスコミは原発でも協力していくと報道した。
ところが、経産省発表の概要では原油という言葉はあっても、原発という言葉は一切使われていない。経産官僚も日本国内の脱原発の気運にかなり神経質になっていることがうかがえる。
枝野経産相は、就任記者会見のとき前任者のように原発をゼロにするとは言わずに慎重に言葉を選びながら今後の電力政策を話した。原発無しでもやっていけるような国にしたうえで、原発を続けるか否かは国民の合意に基づくと枝野経産相は言っている。
国内において、これは実質的な脱原発路線の継続と見ていい。
原発輸出についてはまだ不透明感がある。枝野経産相が訪問したサウジアラビアと日本との原発協力が今後どうなるかもよくわからない。
だが、日本が原発輸出をするなら、かなりの覚悟がいるだろう。
福島原発事故で日本には過酷事故対策のできる専門家がいないことがばれてしまった。日本の原発専門家としてはかなり恥ずかしい事態だ。
海外に原発輸出したとしても、万が一過酷事故が起きたときに対応できる人材がいないでは、受け入れ国をバカにしたような話だ。
しかも、福島の事故を受けて安全設計が追加される可能性があり、建設コストが膨らみ、元がとれないかもしれない。さらに、もし日本政府が原発輸出に政府保証をつけるなら、最悪の場合、損失分を日本国民の税金で穴埋めするようなことになる。
日本の原発輸出は、日本にとっても受け入れ国にとっても、あまりにもリスクの大きな事業になってしまった。
〜追記
しかし、上記のような巨大な経済的リスクがありながら、原発輸出をせざるを得ない日本政府の地政学的状況というものもある。
枝野経産相のサウジアラビア訪問とほぼ時を同じくして発覚した米国内での駐米サウジアラビア大使暗殺計画の意味を読み解く必要がある。
以下をご参照いただきたい。
イランの原発と駐米サウジアラビア大使暗殺計画
http://shunminchawa.seesaa.net/article/230287445.html
（この件で訴追されたイラン系米国人は容疑を否認している）
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