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(回答先: asahi.com：キッシンジャー氏、米中の協力強化を強調 - 人民日報 - 国際 投稿者 不動明 日時 2011 年 11 月 13 日 21:18:13)
包囲される日本（歴史は繰り返す）－４ - 平成中野学校 - Yahoo!ブログ
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包囲される日本（歴史は繰り返す）－４
2006/11/8(水) 午前 1:51
■国際金融資本家とCFR
その欧米の金融資本家がまたアメリカ政府に対する大いなる影響力を持ってアメリカ政府の政策決定に関与してきているのである。彼等は国家を超えて自分達の利益のために世界に緊張状態を常に作り出し、時には「敵」を育て戦争を引き起こすことで利益を獲得し続けてきている。つまりアメリカ政府の政策を本当の意味で左右しているのはこれら国際金融勢力という国家の枠を超えた者達である。
アメリカにおけるこれら国際金融勢力の筆頭に上げられるのが、ロックフェラー財閥である。そしてこの国際金融勢力がアメリカ外交政策に対し物言う機関として作られたのが外交問題評議会（CFR）だ。このCFRはイギリスに以前から存在した「円卓会議」のアメリカ版として、ウィルソン大統領の補佐官だったハウス大佐（エドワード・マンデル・ハウス）が中心となって1919年パリで創設された後1921年法人化された。
2005年10月号ニュースレター43号の「国際金融勢力と戦争」で示したように、第1次世界大戦へのアメリカ参戦の動機は国際金融勢力の利潤追求にあったように、このCFRもそのパトロンである国際金融勢力の意向を反映すべく、金融面ばかりか、貿易、学界、マスメディア、そして勿論アメリカ政府の政策とりわけ外交面で大きな影響力を行使してきている。 CFRのニューヨーク本部はロックフェラー財閥により寄贈されたものであることからしてロックフェラーのCFRに対する関係が推察されよう。実際このCFRは俗に「ロックフェラー国務省」などといわれているのだ。
CFR系列のクリスチャン・サイエンス・モニター紙の1961年9月1日の公式説明記事によると、「CFRの名簿には国家の要職から厳選されたエリート1400人が公式メンバーとして載っている。彼等は連邦政府の意思決定の地位に就くために訓練され、保護されている」、とある。これは何を意味するかというと、民主党であれ共和党であれ、アメリカの外交政策を担当する者たちがCFRのメンバーという意味であり、従って大統領がどちらの陣営から選出されようと多少のブレはあるとしても結局はこれらCFRの意向に従うようになるということだ。
コーデル・ハル、ジェームズ・バーンズ、ウィリアム・ロジャーズなどを除けば、アメリカの国務長官は過去数十年間、ほぼCFRメンバーであった。このアメリカのCFRのイギリス版がRIIA（王立国際問題研究所）である。
■国際金融勢力の走狗キッシンジャー
このCFRのメンバーだったヘンリー・キッシンジャーがニクソン政権（共和党）にネルソン・ロックフェラーの推薦で特別補佐官として入った。正式には「国家安全保障アドバイザー」というタイトルだが議会の承認を必要としない。そのような人物がニクソン政権で縦横無尽に外交を切り回した記憶はまだ我々に新しいだろう。ベトナムの放棄、台湾切捨て、共産圏と「緊張緩和」など、親共産主義的政策を進めた。
このキッシンジャーが第2次世界大戦中はドイツ駐留米軍の軍曹時代、ソ連のエージェントだったと指摘した人物がいる。指摘した人物はいくつものスパイ網を摘発した実績のある人物だったが、大手マスコミが無視したため大きなスキャンダルにはならなかった。それはこの大手マスコミに数多くのCFRメンバーが入っていて編集方針を牛耳っているからである。
最近民主党代表の小沢一朗氏が「我々日本人を指してキッシンジャー氏はジャップという蔑称を使い、日本人は信用ならない、といっている。それくらい我々は信用されていないから、もっと信頼されるような行動をとるようにしなければならない」というような発言をしていたが、とんでもない話である。今でも日本の政界や学界ではキッシンジャーを崇める風潮があるが、キッシンジャーこそ現代国際政治世界で最も胡散臭い人物であり、信用ならない人間だ。基本的にはロックフェラー財閥の番頭的人物である。
■CFRの中国支援
このキッシンジャーが米中友好協会を創設し中国との友好関係の向上につとめ、かつ自身が運営するキッシンジャー・アソシエイツを介して数十億ドルを中国に投資している。更にはこのキッシンジャー・アソシエイツの顧客である数々の企業が中国に投融資している。
キッシンジャーと中国との関係はニクソン大統領の補佐官として訪中した1971年以来である。先に書いたようにキッシンジャーはロックフェラーの意向を受けてニクソン政権に入ったのであり、彼の行動はロックフェラーの意向を受けたものである。つまりアメリカ政府の中国との融和はロックフェラーの意向であった。そのロックフェラーはCFRの会長として、1964年に既に中国の李一族と不戦協定を結んでいたと言われている。そしてこのCFRがアメリカの外交政策を指導しているのであるから、これから言えることは中国とアメリカの間には戦争は起きないということである。この1964年にはデビッド・ロックフェラーはまたソ連のモスクワに行きフルシチョフ首相と会談をしている。これ以降アメリカのソ連・中国との間の冷戦関係がデタントへと動き始めたのだ。
中国とアメリカの間には戦争は起きない、という見方に疑問を持つ方も多かろうが、ここに面白い論文がある。
上海のあるシンクタンクが1999年8月に政府関係者に渡した提言書である。その冒頭の序章で、近未来の中国の最大の敵は「日本」であり、次は「ロシア」、3番目は「インド」、そしてアメリカは何と4番目となっているのである。上海は時の江沢民国家主席の出身地であり、このシンクタンクも彼の関係グループと見て良いであろう「軍事帝国－中国の最終目的」（杉山徹宗著）。
話しを元に戻すことにして、共産諸国を支援したアメリカではあったがアメリカの姿勢は多少中国寄りであった。これはソ連を敵として中国とアメリカが組む構図は可能であるが、中国を敵としてソ連とアメリカが組む構図では、その対立構造はすぐ均衡が崩れるからであると思われる。こうしてアメリカは中国と結んでソ連を締め付けにかかった。
1972年8月12日付けの「マンチェスター・ガーディアン」紙は、「クレムリンは中国とヨーロッパのあいだに同盟関係が生まれ、それが遠くない将来ソ連を万力のように押しつぶすのではないか、と不安を覚え始めている」とある。1974年7月9日付けニューヨーク・タイムズ紙は「ヘンリー・M・ジャクソン上院議員は今日、国際的パートナーとして中国はソ連より信頼できると述べ、『世界平和のために』合衆国と中国との関係を大幅に強化するように主張した・・・」と報じた。翌年1975年、「ニューヨーク・タイムズ」紙11月9日付けでは、「中国人は合衆国と西ヨーロッパが中国が第1の敵と見做すソ連に対して、いまよりも厳しい態度をとるべきだ、という見解を隠そうとしない」とある。そして同じ年の1975年11月30日付けの同紙では「10月始め、鄧小平副首相はアメリカで公的な立場にいる著名な人たちからなる代表団と会談した。サイラス・R・バンスを団長とし、ロックフェラー財団、外交問題評議会、国際平和のためのカーネギー基金などの代表が加わっている」と報じた。まさに中国をアメリカの友好国に引き入れたのが、これらの者達だったからだ。
このアメリカの親中国的姿勢は一貫してアメリカ外交の底流に存在し、現在も当然存在している。それを（上）で示したような、CFRの理事長のリチャード・ハース氏の、中国をアメリカの戦略的パートナーと見做そうとする言質に見て取ることができる。
こうして見れば、日本の朝日新聞がこのCFRの出版物を独占的に出版していることの背景が理解できよう。アメリカのニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど有力紙も全てCFRのメンバーが編集方針を決める要職に付いている。だからニューヨーク・タイムズと朝日新聞は時に共闘できるのだ。
しかし中国は共産化されてからでもその共産主義政権によって数千万人もの人々が殺されてきた国である。もしアメリカが蒋介石を支援し続けていれば、中国に共産国家が誕生することは無かったであろう。この数千万人もの人間の生命の損失の責任の一旦はアメリカにあるといわざるを得ない。
このような背景を持つ共産中国が国際金融勢力の様々な支援を受けながら急速に経済発展をなし、同時に軍事力を著しく強化してきており、21世紀に入ってからアジアの新たな覇者としてその不気味な姿を顕し始めている現在、日本がとるべき国家戦略とはいかなるものでなければならないかを次号で考察してみることにする。
【転載元】日本国家戦略研究所：主任研究員 岩大路 邦夫
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