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クラスター禁止：「骨抜き」案に理解示す国増える…日本も
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111121k0000m030143000c.html
毎日新聞 2011年11月21日 2時35分（最終更新 11月21日 2時50分）
【ブリュッセル斎藤義彦】クラスター爆弾の全面禁止をうたう０８年締結のクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）を骨抜きにする新条約締結の動きが明らかになった。新条約作りを主導する米国などがクラスター爆弾の使用を続ける意思を明確に表示した「条約無効化工作」と言え、日本などオスロ条約批准国の中にも新条約案に理解を示す国が増えている。
しかし、規制を緩和する条約は、爆弾を大量保有する国が使用を正当化するだけでなく、他の国に圧力をかける手段として使われかねない。
米国などがオスロ条約加盟国の結束に付け入るスキは当初からあった。
オスロ条約加盟国のほとんどは、米露中など大量保有する国が参加しないオスロ条約は「実効性が不完全」だと考えている。このため、米露中も参加する軍縮会議「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議」での条約の議論は重要だとみなしている国が大半だ。このため、新条約案に難色を示しているオスロ条約加盟国も、ＣＣＷで結論がまとまれば、正面から反対することは難しくなるとみられている。
米国が主導する現在の条約案には、「オスロ条約加盟国の権利や義務に影響しない」との付帯項目が記されている。また、一部条項を「留保」することにより、相矛盾する条約への参加が可能となる「条約法に関するウィーン条約」もある。
とはいえ、新条約に参加するオスロ条約加盟国は、いずれ爆弾を廃棄するのかどうかの決断を迫られるのは間違いない。親米の立場を取る国でオスロ条約を批准していない国は、廃棄に取り組まない可能性が出てくる。
日本など批准済みの国は、米国の顔色をうかがいつつ、新型爆弾だけ保有する政治的決断をする可能性もある。
対人地雷については、部分的な禁止条約しか作れなかったのに失望した非政府組織やカナダなど有志国が、ＣＣＷとは別枠で全面禁止条約を提唱、９７年に対人地雷禁止条約が締結された。この条約には米露中は参加していないが、加盟国は１５８と国連加盟国の８割に増加。この包囲網で保有国は事実上、地雷を使えなくなった。このプロセスを踏襲したのがオスロ条約だ。
対人地雷禁止条約が規制の緩い条約から全面禁止へと高まったのに対し、今回の規制の緩い条約案は全く逆を行く。「米露中を巻き込むべきだ」という主張は美しいが、新条約案はオスロ条約と原理的に相いれない。オスロ条約加盟国は骨抜きに加担すべきではない。
◇矛盾する条約も参加可能
相矛盾する複数の条約に参加する道を開いているのが、条約についての一般的ルールを定めた「条約法に関するウィーン条約」（１９８０年発効）だ。日本など計１１１カ国が参加するこの条約は、ある条約について一部規定に留保することを認めており、留保を表明した国はその部分に関しては当該条約から拘束されない。
例えば、日本は７８年に「国際人権規約」に署名した際、公務員のスト権や死刑の制限、高校・大学の無償化といった国内法と矛盾する条項を留保した。また、ノルウェーなどは商業捕鯨の一時停止を決めた国際捕鯨委員会の規定を留保し、商業捕鯨を続けている。
クラスター爆弾についても、日本などオスロ条約加盟国が新条約に加盟した場合、留保を活用する可能性がある。ただしクラスター爆弾の全面禁止を定めたオスロ条約は「留保を付することはできない」と定めているため、留保し得るのは新条約だけだ。【真野森作】
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クラスター禁止：米軸に「骨抜き」案 新条約を討議
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111121k0000m030142000c.html
毎日新聞 2011年11月21日 2時33分（最終更新 11月21日 2時49分）
【ブリュッセル斎藤義彦】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用を全面禁止するクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）に対抗し、爆弾を大量保有する米国など非加盟国が中心となり、新型爆弾の保有や使用を容認する新条約を締結するよう各国に働きかけていることがわかった。新条約案に「オスロ条約の義務に影響しない」などの付帯項目を付けることで加盟国の切り崩しも進んでいる。会議出席者によると、オスロ条約を批准したドイツや日本などを加えた計約７０カ国が新条約案に前向きな姿勢を示しており、規制の緩い条約ができれば、オスロ条約は空洞化する。
オスロ条約は加盟国を増やし、クラスター爆弾が非人道的兵器だとの認識が国際社会に定着。０９年末の米軍によるイエメンでの投下や今年のカダフィ政権によるリビアでの使用が批判されるようになり、危機感を深めた米国などが新条約の策定を始めたとみられる。
新条約案は１９８０年より前に作られた不発率の高い古い爆弾を１２年間の猶予を付けて禁止する一方、不発率が１％以下の新しい爆弾の使用を容認する。１８年以降に旧型爆弾の使用をやめ不発率１％以下の爆弾を使う米国の方針と合致する。
新条約案は現在、ジュネーブで開催中のオスロ条約とは別の軍縮会議「特定通常兵器使用禁止制限条約」（ＣＣＷ、加盟総数１１３）締約国会議＝非公開＝で２５日まで討議中。新条約案採択は全会一致が原則で、米国はオスロ条約加盟国の切り崩しを進めている。
会議への参加が認められた、オスロ条約を支持する非政府組織（ＮＧＯ）「クラスター爆弾連合」（本部・英ロンドン）によると、ＣＣＷ加盟国の７割以上が新条約に賛同する姿勢だ。爆弾の使用規制に強く反対してきた米国、イスラエルやインド、韓国のほか、オスロ条約を署名もしくは批准した日本、フランス、ドイツ、英国、イタリア、オーストラリアなども理解を示しているという。
オスロ条約を主導したノルウェー政府は「骨抜きにされかねない」と批判している。しかし、オスロ条約非加盟国が法的に何の規制も受けていない状況を憂慮し、緩い規制の新条約案に賛成する国が増える傾向にある。
【ことば】クラスター爆弾禁止条約
クラスター爆弾の使用、製造、保有を禁じる条約で、１０年８月に発効。クラスター爆弾は数個から数千個の子爆弾を広範囲にまく。大量の不発弾が発生し、紛争後も多数の市民を殺傷している。条約では、加盟国に条約発効後８年以内の備蓄の廃棄を定めており、加盟国は日英仏など１１１カ国に上るが、大量保有している米露中は参加していない。
◇
クラスター禁止：合法化を憂慮 ３国外相が毎日新聞に声明
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111121k0000m030144000c.html
毎日新聞 2011年11月21日 2時36分（最終更新 11月21日 2時51分）
【ブリュッセル斎藤義彦】クラスター爆弾を全面禁止するオスロ条約を骨抜きにするため、規制の緩い別の条約案が米国など軍事大国主導で検討されていることを憂慮し、エスピノサ・メキシコ外相、シュピンデルエッガー・オーストリア外相、ストーレ・ノルウェー外相の３氏が「（オスロ条約が）台無しにされる」と批判する声明を毎日新聞に寄せた。３国はオスロ条約締結を主導した主要国。声明の概要は以下の通り。
◇
０８年のオスロ条約締結は国際人道法の発展にとって画期的だった。１００カ国以上が全面禁止に賛成（条約加盟）し、（締結後の）使用は極めて少ない。オスロ条約により、たとえ条約非加盟の国でもクラスター爆弾を使えば（非難を浴び）政治的な汚点になる。
しかし、この成果が挑戦を受けている。
クラスター爆弾をなお保有する国は、オスロ条約の代替条約を検討しており、今月末の「特定通常兵器使用禁止制限条約」締約国会議で結論が出される見込みだ。しかし、代替条約の目標はオスロ条約と比べものにならないほど低い。極めて古い爆弾を禁止すると同時に、新しい爆弾の限定的な使用を長期間認めるのが提案だ。
これは（オスロ条約を）台無しにする。この提案は、おぞましい人道被害をもたらすクラスター爆弾の合法化を意味する。二番煎じの弱い条約は、強い条約と、使用への政治的なためらいを骨抜きにする恐れがある。
クラスター爆弾の人道被害は広く認識されており、代替条約がなくても、クラスター爆弾への対策について（すべての国が）交渉を続けることは可能だ。
軍事大国が人道的な価値を高めようとする真剣な一歩は歓迎すべきだが、それは（使用禁止など）国内で実施すべきだ。全面禁止への取り組みと使用継続を認めることは両立するのか？ いや不可能だ。それは国際人道法の深刻な後退になる。
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