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【11月26日 AFP】米国が国際組織アルカイダ（Al-Qaeda）の拠点とみなしているパキスタン北西部のアフガニスタン国境に近い部族地域で26日未明、北大西洋条約機構（NATO）のヘリコプターが実施した空爆によってパキスタン軍の26人が死亡した。
パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ（Khyber Pakhtunkhwa）州の知事は死亡した26人の他に14人が負傷したと述べた。パキスタン軍は、夜明け前に部族地域のモーマンド（Mohmand）地方の
軍の駐屯地に対して行われた空爆は「正当な理由がない無差別爆撃」だったとしてNATOと米国を強く非難した。
10年におよぶアフガニスタンでの戦争の中で、NATO軍の攻撃によるパキスタン軍の犠牲としては過去最悪の惨事となり、すでに極度に緊張している米国とパキスタンの関係がいっそう悪化する恐れがある。
アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊（ISAF）は、事件の発生については認識しており、詳しい情報を収集しているところだと発表した。ISAFのジョン・アレン（John Allen）司令官は徹底的な調査を行うと述べ、空爆が原因で死亡した恐れのある軍人に哀悼の意を表した。
この空爆の後パキスタンは、パキスタン北西部のトルカム（Torkham）を通ってアフガニスタンに入るNATO軍向けの物資の流れを止めた。トルカム経由の輸送ルートは、アラビア海（Arabian Sea）に面したパキスタンの港湾都市カラチ（Karachi）で陸揚げした物資を陸路アフガニスタンに運ぶ、NATO軍の主要な物資供給ルートになっている。
しかし複数のパキスタン当局者によると、パキスタン南西部のチャマン（Chaman）からアフガニスタンに向かう物資を積んだトラックの通行は、引き続き許可されているという。
パキスタンと米国の関係は、今年1月にパキスタン東部ラホール（Lahore）で米中央情報局に雇われたとみられる米国人がパキスタン人2人を射殺した事件や、5月に首都イスラマバード（Islamabad）近郊で、パキスタン当局に事前通告することなく、米軍がアルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン（Osama Bin Laden）容疑者を殺害したことなどから非常に悪化していた。(c)AFP/S.H. Khan
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