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基地を巡る問題の本質は，「婦女暴行の比ゆ」が適切かどうかではなく、超大国の基地を沖縄から減らさせぬ権力に在る。
超大国にもアセス手続きを急がせて既製事実化せねばならぬ事情があるようだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここから）
在沖海兵隊グアム移転費を全額削除
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-03_26833/
2011年12月3日 09時10分 (12時間40分前に更新)
【平安名純代・米国特約記者】米上院は１日の本会議で、国防予算の大枠を定める２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）国防権限法案を賛成９３、反対７で可決した。
在沖米海兵隊のグアム移転費は、政府が要求した約１億５０００万ドル（約１１７億円）を全額削除した。下院は政府要求全額を盛り込んだ法案をすでに可決しており、年内に開かれる両院協議会で法案の中身が調整された後に最終決定となる。
上院の法案は、米国防総省が議会に基本計画書（マスタープラン）を提出するまで、一切の予算計上を認めないとしたほか、新たに東アジア・太平洋地域における米軍基地を見直す専門委員会を設置する条項なども盛り込まれた。
また、再編に関連する特定の条件が満たされるまで、グアムにインフラを開発する国防長官の権限を制限する条項も新たに追加されるなど、計画全体をより厳しく精査する内容となっている。
予算の全額削除をめぐり、米政府は見直しを求めていたが、同院軍事委員会のマケイン筆頭理事（共和）は、「詳細が欠落し、巨額を要する計画に予算はつけられない。辺野古沖の代替施設 の必要性も疑問だ」などと主張。計画をめぐる政府と議会の相違が浮き彫りとなっている。
普天間移設問題についてウェブ議員（民主）は１１月２８日の本会議で、「日米両政府が実行不可能な解決策を提示しているため、（普天間移設問題は）日本では大きな問題に発展している」と指摘。沖縄県民が「１５年に及ぶ不確実性」の犠牲を強いられていると述べ、問題の解決と前進を強く訴えた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）
うまくすれば、沖縄から基地を追い出せる方策も可能ではないか。
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