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ウォールマートの発砲事故のワンシーン 肥田美佐子 http://jp.wsj.com/US/Economy/node_357822 現在、米国で私的に所有されている拳銃は2億7000万丁。市民100人につき90丁が出回っていることになり、中東の「銃大国」イエメン共和国の61丁を優に超える。米国は、銃の数でも、押しも押されもせぬ「超大国」だ。そして、今年のブラックフライデー（小売業界が年最大の黒字になる感謝祭)のベストセラー商品として話題を呼んだのが、なんと「銃」である。 『ＵＳＡトゥデー』によれば、ブラックフライデー当日、ＦＢＩに12万9166件の銃購入用身元調査依頼が飛び込んだ。銃所持者が多い中西部や南部では、買い物客でごった返す銃器販売店もあり、親が子どもに購入の順番待ちをさせる光景も見られたと報じられた。また一人で複数の銃を買う人もいるため、実際の売り上げは、身元調査依頼数より多くなる可能性もある。購入希望者のうち、初めて銃を買う人は25％に上り、女性も昨年より9％はね上がった。 保守的な土壌で知られる南部では、銃所有者の割合は54％に達し、次いで中西部51％、西部43％、東部36％と続く。今年1月、南部アリゾナ州の政治集会で、若い男が民主党のギフォーズ下院議員を半自動式拳銃で乱射した事件は有名だ。しかし、こうした凄惨な銃乱射事件が後を絶たないにもかかわらず、米国では、ここ数年、銃規制派が押しやられ、銃所持の権利を主張する世論の声が高まっているという皮肉な現実がある。 7月の調査では、76％の人が、銃所有を禁ずる法律に異を唱えた。さらに、修正第2条（人民の武装権）の下で市民は銃を所有する基本的人権を有する、と答えた人も72％に達している。 米メディアによると、銃を外から見えない状態で携行する「隠し持ち」が禁じられている州はイリノイだけだ。シアトルでは、公園内での銃器規制がくつがえされた。ＭＳＮＢＣが、ブラックフライデーの銃売り上げ報道に付随して行った世論調査では、回答者7万9836人の約8割が「銃は、クリスマスプレゼントにぴったり」だと答えている。 1月のアリゾナ州乱射事件後も、多くの州で銃が飛ぶように売れ、同州では、前年同日比で60％増を記録。オハイオでは65％増となり、ニューヨークでも30％強急増した。乱射事件が起こると、銃規制強化を懸念して購入に走る人が増えるためだとみられる。
世界秩序を保つためには武力行使も必要だと考える人が75％に達する「力の国」アメリカ――。銃支持の流れは止まりそうにない。将来的には、TPP参加を表明している日本にも、銃の規制緩和が発動されるのだろうか？
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