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(回答先: [普天間基地移設]アセス評価書提出に越年論浮上（レイプは年明けに？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2011 年 12 月 23 日 23:35:50)
答えにならない答え方が許されるのは、答えが悪くても罰する規定が無いからだ。それを押し付け有無を言わさず計画を進める行為は「性犯罪」そのものといえる。お上の回答や影響評価書というのは、そうした手続きの一部となっている。
アセスメント手続きについて「言い方がけしからん」とだけ騒いで中身を見なかった報道は、本来責めるべきポイントをそらせてしまった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここから）
オスプレイ：「抑止力」根拠示さず 在沖海兵隊の意義 防衛省、県に回答／沖縄
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20111221rky00m010003000c.html
防衛省は２０日、在沖米海兵隊の駐留意義などを示した小冊子「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」と、来年夏以降に米軍普天間飛行場に配備される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、県などの質問に回答した。小冊子の回答で、日米両政府が主張する在沖海兵隊の「抑止力」について、明確な根拠は示し得なかった。オスプレイについて、騒音がホバリング時などに現行機を上回ることや、高温の排ガスによる火災が報告されていることが示された。回答書は真部朗沖縄防衛局長が同日、県の与世田兼稔副知事を訪ね、手渡した。オスプレイの回答は２度目。
「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」に対する県質問への回答で防衛省は、在沖米海兵隊が九州や本州に駐留した場合、「台湾、東南アジアといった地域から遠ざかり、種々の事態への対処に遅れが生ずる」と指摘するが、同地域で想定される海兵隊の具体的な任務は示さず、政府が強調する在沖海兵隊の「抑止力」の根拠は示さなかった。不安定さが増す見込みの北朝鮮に対しては九州、本州への駐留が「確かに朝鮮半島に近くなる場合がある」と有利との見方を示している。
鳩山政権時代に検討した普天間飛行場の県外移設候補地として「大村空港（長崎県の海上自衛隊大村航空基地）」「佐賀空港」「グアム」「テニアン」「徳之島」などと明らかにした。ただ、これらの候補地へ移設できない理由は明示しなかった。辺野古以外の県内移設案として「キャンプ・シュワブ陸上」「嘉手納基地統合」などが候補に挙がったとも示している。
一方、辺野古に回帰した理由として「他県に移設した場合、沖縄ほどの地理的優位は望めない」とし「総合判断の結果、辺野古しかなかった」と抽象的な表現で結論づけた。
沖縄に展開している陸、海、空、海兵隊の米４軍のうち、在沖海兵隊について「唯一、地上戦闘部隊を有している」と価値を強調。「抑止力の一部を構成する要素として重要」と指摘しているが、海兵隊が「抑止力」にどの程度必要かは明示しなかった。
（琉球新報）
2011年12月21日
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［防衛省普天間回答］具体的な説明に欠ける
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-23_27682/
2011年12月23日 09時46分
回答になっていない、というより理解を得るつもりがないようだ。
防衛省が県や宜野湾市に示した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについての追加回答や、同省が作成した小冊子「在日米軍・海兵隊の意義及（およ）び役割」に関する回答を読むと、そんな気がする。
二つで約８０ページの回答は、政府見解の羅列や同じ表現の繰り返しが多く、県や宜野湾市の質問にまともに答えていない。
例えば、普天間飛行場の県外・国外移設の検討内容について、「大村空港」など九州の自衛隊基地や「佐賀空港」、さらに「グアム」「テニアン」「徳之島」などが候補地に挙がったとしただけで、具体的な検証結果は説明していない。
辺野古移設に至った総合的な判断の背景に、中国の軍事力近代化や活動の活発化など、厳しさを増す東アジアの安全保障環境があるとして、「在沖米海兵隊を含む在日米軍のプレゼンス、抑止力を低下させることはできない」と説明。海兵隊の沖縄駐留の必要性について「潜在的紛争地域に近いまたは近すぎない位置にある」としている。
防衛省が、こうしたあいまいな回答で県や宜野湾市、県民の理解を得られると考えているとしたら認識不足も甚だしい。
県民は在沖米海兵隊の「抑止力論」や、「沖縄の地理的優位性」の根拠の脆弱（ぜいじゃく）さと矛盾を見抜いている。
防衛省は、オスプレイの配備について当事者意識が薄いようだ。
オスプレイ配備後の普天間飛行場の騒音は現状より大きくは変わらないとしつつ、「騒音規制措置の遵守（じゅんしゅ）等、周辺地域への騒音に十分配慮するよう米側に申し入れたい」。
空中での停止などで起きる下降気流が原因の墜落事故や高温の排気ガスによる火災発生などを列挙した上で、「安全措置を確実に遵守するようしっかりと申し入れたい」とするだけで、具体的な事故防止策は示していない。
県内の米軍基地で騒音規制措置が守られたことはほとんどなく、米軍機の事故も頻発している。日本政府の申し入れの効果はあまり期待できない。
防衛省がなすべきことは、効果が期待できない騒音対策や事故防止策などではない。安全性に疑問が残るオスプレイの配備中止を米側に要求することだ。
防衛省の回答は、普天間飛行場の辺野古移設を前提に組み立てられている。そのために１０年以上も前の「沖縄の地政学的位置」や米軍の「プレゼンス」を繰り返し説明している。日米両政府が、普天間飛行場の辺野古移設に合意してから１５年が経過しても、何の進展もない。
防衛省の回答は、はっきり言って多くの県民が感じている疑問には何も答えていない。県民がなぜ、これほど執拗（しつよう）に辺野古移設に反対しているのか。防衛省は分かっているのだろうか。分かろうとしているのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）
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