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基地移設に関する環境影響評価書について、提出時期を言うかどうか、に「レイプ」の語を用いたときには怒りの態度をディスプレイした県知事。
しかし実際の提出に付いてはそれほど怒りを示していない様子なのはなぜだろうか。
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「アメとムチ」同時 首長ら「世論を無視」
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-25_27752/
政治 2011年12月25日 11時47分
【北部・中部】沖縄振興予算案のほぼ満額回答を県に示したと同時に、首相官邸は２４日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う環境影響評価書の年内提出にゴーサインを出した。露骨な「アメとムチ」の手法に、名護市や宜野湾市は「県民世論を無視している」と反発。平和団体は「阻止する」と力を込めた。年内提出を事実上、黙認する姿勢を示した仲井真弘多知事の今後の対応にも注目が集まった。
名護市の稲嶺進市長は「評価書の提出断念を求める県民世論を無視している。米国の意向を重視する姿勢はさらなる政治不信につながり、県民感情を逆なでするだけだ」と批判。仲井真知事に対しては「予算と普天間問題は別だと言っている。県外移設の公約を貫いてほしい」と求めた。
ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は、沖縄振興予算に触れ「知事が普天間とは別と言っても、このタイミングでは妥協したような印象を持たれてしまう。沖縄のイメージを悪くする国のシナリオに乗ってしまったのは残念。この間、知事が政府関係者と非公式会談を重ねていたことに一抹の不安を覚える」と述べた。
条件付きで移設を容認する辺野古区代替施設安全協議会の許田正武代表理事は「提出は年明けにずれ込むと思っていた。条件付き容認、反対も含め、民意をしっかり受け止めた上で、地元の振興策や安全性を担保してほしい」と話した。
普天間飛行場を抱える宜野湾市の米須清栄副市長は「評価書を出すのではなく、日米合意を見直すべきだ。１５年かかっても普天間が動かなかったのは県内移設に固執したためだ」と強調。「なぜ、沖縄に基地が必要なのかも検証するべきだ」と訴えた。
普天間爆音訴訟原告団の高橋年男事務局長は「宜野湾市全体の騒音が環境基準を超えていると知りながらオスプレイを配備し、県民の大多数が反対しているのに評価書を出す。この国は一体、民主国家なのか」と政府の姿勢を非難した。
基地の県内移設に反対する県民会議は、評価書提出の阻止行動を予定している。山城博治事務局長は「沖縄の運命が懸かった政策であり、許さない。私たちは県民の総意として、断念するよう説得する」と語った。
「年末狙い撃ち」専門家
環境アセスメント学会元会長で、国内外の事例に詳しい名古屋大学の島津康男名誉教授は「連休前や年末、年度末に提出時期を合わせるのは、よく使われる手だ」と指摘。「官公庁や企業、特にマスコミが動かない時に、少しでも騒がれずに済ませたいという狙いがある」と分析する。
県は、評価書送付から４５日以内に飛行場建設について知事意見を提出する。専門家の意見を聞く環境影響評価審査会を開く予定の担当部局からは「与えられた時間を目いっぱい使ってしっかり審査したいが、年末年始の慌ただしい時期に（審査会の）委員を集めるわけにもいかない。作業が進まない」と焦りの声がもれた
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関連：
■「県内反対」盛り込まず 仲井真知事、選挙公約に
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/656.html
投稿者 スタン反戦 日時 2010 年 10 月 16 日 15:17:18: jgaFEZzEmIsYo
琉球新報 10月16日(土)10時5分配信
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